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本会議　政務調査費の条例改正の提案理由の説明　二〇〇五年十月六日

たぞえ民夫（世田谷区選出）

　ただいま上程されました議員提出議案第十八号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明をおこないます。
　改正案は、政務調査費の使途にかかわる透明性を確保するために、条例第十条第一項に、「当該調査費の支出を証する書類を添付」することを明記し、いわゆる領収書等の添付を義務づけるものです。
　都議会の政務調査費は、全国の自治体で最高額ですが、各会派が議長に提出する収支報告書はＡ４版一枚で、支出項目も調査費など八項目の合計額がしめされるだけで、その使途の実態はわからないものとなっています。
　都内の有権者を対象にしたマスコミの世論調査でも、「領収書を添付すべき」との回答が八七・五％にのぼっています。政調費の領収書の公開は、全国の市議会では五割を超え、都内でも十七の議会に広がり、当然の流れとなっているのであります。
　都議会の一部に「政治活動の機密性の保持」などを理由に、領収書の公開に反対する意見がありますが、政治活動は政調費ではなく、自前の資金で行うべきであり、そもそも都民の税金である政調費は、その使途を公開できないような活動に使ってはならないのであります。
また、今後の「協議」を理由に、領収書の公開を先送りする意見があります。しかし、都議会に領収書添付を義務づける条例改正案が最初に提案されたのは、四年前の二〇〇一年です。都議会は、この四年間、先送りをつづけてきたのであり、これ以上の先送りは許されません。
　新しくスタートした今期の都議会は、全議員の六割以上がマスコミのアンケートに答えて、「領収書を添付すべき」と公約しています。この公約を守り、政調費の領収書添付という改革の第一歩にただちに踏み出すことこそ、都民の期待にこたえるものではないでしょうか。
　そのことを心からよびかけて提案理由の説明を終わります。

以上