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本会議　条例提案理由説明　二〇〇五年一二月一五日

松村　友昭（練馬区選出）

議員提出議案「東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」の提案理由の説明

　ただいま上程されました、議員提出議案｢東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」についての提案理由の説明を行います。

　改正点は二点であります。

　第一は、支度料の廃止です。支度料は、海外旅行が特別のものであった時代に、衣服やスーツケースなどの支度金として導入されたものです。現行の規定では、都議会議員が海外出張する際には、一カ月未満の日程で一人当り十万七千八百円、十五日未満ならその半額の五万三千九百円が支給されます。しかし、海外旅行がこれだけ一般化した今日、その適用内容に変化があるとはいえ、支度料は時代にそぐわないと言わなければなりません。神奈川、埼玉、千葉をはじめ全国の府県でも廃止や中止が広がっています。都議会でも廃止にふみ出すことを呼びかけるものです。

　第二の点は、費用弁償を実費に改正するものです。現在の規定は、本会議や常任委員会に出席したり、出張した場合、一人当り一日一万円ないし一万二千円の定額が支給されています。しかし、東京の場合、公共交通機関が発達しており、東京都の各種審議会委員等の費用弁償は、公共交通機関の交通費の実費が原則となっています。都議会も実費支給に改めることは、都民の常識にかなうものです。都議選で、マスコミのアンケートに対して、新都議の五七％が｢額など見直すべき｣、費用弁償は｢必要ない｣と公約しています。

　主な改正点は以上の二点ですが、都議各位が自らの公約と、時代の趨勢、都民の感情などをふまえ、条例改正にふみだされることを強く訴えるものです。

　最後に、第三回定例会では政務調査費の収支報告書への領収書添付の条例改正が、特定会派による非公式協議を理由に採択にいたりませんでした。わが党はくり返し、議会改革に関する公式の協議機関の設置を呼びかけてきましたが、いまだに設置されていません。こうした経過を見れば、｢協議｣を理由にした先送り、棚上げであったと指摘せざるをえません。都議会議員にかかわる税金の使途の透明化や見直しが、先送り、棚上げする事態が続けば、都議会に対する都民の信頼を失いかねません。そうした事態にならないためにも、条例改正案への賛同を重ねて呼びかけて、提案理由の説明を終わります。

以上