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政務調査費に領収書の添付を義務づける条例改正案の提案理由の説明

二〇〇六年三月三〇日　河野ゆりえ（江戸川区選出）

　ただいま上程されました議員提出議案「東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」について提案理由の説明をおこないます。
　改正案は、政務調査費の使途にかかわる透明性を確保するために、条例第十条第一項に、「当該調査費の支出を証する書類を添付」することを明記し、いわゆる領収書等の添付を義務づけるものです。都民と世間の常識に照らして極めて当然の改正提案であります。
　わが党は二〇〇一年以来くり返し条例改正を主張し、都議選直後の昨年の第三回定例会でも条例改正を提案しましたが、自民党、民主党、公明党の三党による非公式の「協議」を理由に採択に至りませんでした。しかし、それから半年が経過したにもかかわらず、わが党がくり返し呼びかけてきた議会改革の公式の協議機関がいまだに設置されないばかりか、三党の「協議」がどのように進んでいるのかすらまったく明らかにされていません。こうした状況のもとで、政務調査費の領収書添付をはじめ改革の棚上げが続いていることは、極めて遺憾であります。
　都議会の政調費の交付額は全国最高の年間九億円、四年間で三十六億円にのぼります。現在の政調費の収支報告書は、Ａ４版一枚で、支出項目も調査費など八項目の合計額が示されるだけで、その使途の実態はわからないものとなっており、改善は緊急課題です。政調費の領収書添付は、昨年の都議選でも大きな問題となり、当選した都議の六割以上が「領収書を添付すべき」とマスコミのアンケートに答え、都民に公約した問題です。世論調査でも、有権者の八七・五％が「領収書を添付すべきだ」と回答しています。都民への公約を守る点からも、有権者の期待に応える上からも、これ以上の先送りや棚上げは断じて許されません。
　都議会の一部に、政調費の条例改正を先行させることに反対する意見がありますが、理由になりません。政調費の領収書添付は、地方制度改革、議会改革全般と一体でなくても、決断さえすればただちにできることです。一つひとつできることから改革していくことが急がれているのであって、いわんや議長の議会招集権や議員の位置づけの明確化など法改正を必要とする制度改革を理由に反対することは、領収書添付先送りの口実との都民の批判をまぬがれないものです。
　税金の使途を明らかにするという世間の当たり前の常識に背を向け、政調費の領収書添付をいつまでも先送りするような事態が続けば、都議会に対する都民の信頼を失いかねません。
　都議選で領収書添付を公約した六割を超える都議のみなさんに、公約を守って、条例改正案に賛同されることを呼びかけて、提案理由の説明を終わります。

以上