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第三回定例会 代表質問 九月二六日
曽根はじめ（北区選出）
オリンピックをテコに大型開発、都民の深刻な現状に目をむけ支援の手を
知事の肝いりでスタートしたワンダーサイトのずさんな運営
日本共産党を代表して質問します。
小泉前政権のもとで富めるものは冨み、貧しきものはますます貧しさをますという格差社会がつくりだされました。
東京において矛盾と痛みが、もっとも鋭くあらわれていますが、それは、石原都政が都民のくらしと営業をまもるという自治体の使命をなげすて、福祉や教育のきりすてをすすめる一方、大型開発にお金をそそぎこんできた結果にほかなりません。この自治体の変質とも言うべき都政のゆがみをいっそう拡大しようとしているのがオリンピック招致の問題です。
石原知事がやろうとしているオリンピック計画の重大な問題の第一は、コンパクトどころか、八兆円を超える投資をおこなうとんでもない浪費型オリンピックであることです。しかも、計画に無理があることから、矛盾がつぎつぎ吹きだし、そのことが財政負担をいっそう拡大する危険があります。
まず、道路については、外郭環状道路などの三環状道路だけで三兆六百億円にも及びます。とりわけ問題なのは、上下で二兆円近い外郭環状道路です。高コストで採算が見込めないため、何が何でも建設しようとすると都の税金投入はさけられなくなります。都の要求で計画が早められた首都高品川線のようになれば一兆円規模の都負担が発生しかねません。
ほかにも、知事が言うように羽田・築地間道路をつくると一兆円、横田基地と臨海部を結ぶ多摩新宿線をつくると二兆二千億円、さらには、臨海部に集中した競技施設のための環状二号線をはじめとする臨海部広域道路建設で七二四五億円、道路関係の投資だけで七兆円規模の事業費が必要となり、しかも、急げば急ぐほど都の財政負担がふくらむおそれがあります。
くわえて、晴海に新設する十万人規模のメインスタジアムの観客輸送には、あらたな地下鉄が必要と言われ、たとえばＪＲの駅と結ぶ地下鉄をつくるとすれば二〇〇〇億円もの投資が必要となります。
知事、オリンピックまでにいったいどれくらいの道路と地下鉄をつくるつもりなのか。また、それにどれだけの税金をつぎこむのか、明らかにすることが都民に対する誠意ある態度というものではありませんか。
オリンピック競技施設整備費も、都の五〇〇〇億円という数字とは違い、莫大な額にふくれあがります。すでにわが党は、主要三施設の用地費は不要という都の説明はごまかしであり、七〇〇〇億円もの財政負担が必要であることを明らかにしましたが、これにとどまりません。
その一つは、知事が、国内選考会のプレゼンテーションで、場合によっては、東京プロパーの資金、すなわち毎年一〇〇〇億円積み立てる基金をはじめ、都の財政の責任ですべてまかなうとまで表明したことにともなう負担増です。これは増税など連続する負担増に苦しむ都民のことをまったくかえりみないとんでもない発言です。
この結果、どういうことが起こるのでしょうか。たとえば、メインスタジアムは、国から神宮外苑とあわせて二つの国立競技場をつくることに疑問がよせられています。当然と言うべき疑問です。
知事、国と協議が整わなければ、都の資金で建設するのですか。答弁を求めます。
選手村についてもＪＯＣから都の計画の高層ビルではだめだと言われており、後の利用を前提とした民間による建設が危ぶまれています。メディアセンターもオリンピック終了後のひきとりをあてにしたＮＨＫから袖にされる有様で、これも民間でやることは障害がおおく、税金投入になりかねません。
二つめに、計画が不十分であったり無理があるため、これを是正しようとすれば財政負担が激増することになります。。たとえば、ＪＯＣから指摘された三方向海に囲まれたメイン会場の安全確保のために朝潮運河を埋立ることになれば少なくとも七〇億円、メイン施設の地下駐車場をつくるとすれば一五〇億円など、都の計画書では隠されていた財政投入は限りなくふくれあがることになりかねません。
有明コロシアムをつかう予定のテニスは、競技団体から二面では足りない、少なくとも四面、できれば八面必要だといわれています。知事は競技団体との懇談で「何でもおっしゃって下さい。いかようにもします」といいました。ここでもさらなる財政負担が生じます。
さらに驚いたことは、トライアスロンの会場を海水が汚染された浜離宮に選定していることです。
ＪＯＣはとうてい競技をできるところではないと指摘しており、競技団体は水質浄化が大前提としています。海水の水質改善をおこなうことになれば、開放型の海域ですから、莫大な税金投入は絶対必要です。知事、どうするつもりですか。答弁を求めます。
これらは、ごく一部の例に過ぎません。しかし、いま、わが党の試算で明らかにしたインフラ整備と施設整備費だけで、総事業費で八兆五〇〇〇億円もの資金の必要に迫られる可能性があります。
第二にオリンピックの選手や観客を守るという防災対策に重大な欠陥があることを指摘しないわけにはいきません。
都が発表した地震被害想定はマグニチュード七規模の地震が近い将来、発生する危険を指摘しています。昨年、神戸で開かれた国連防災世界会議で、各種の災害のリスク要因を指標化した「リスク指数」が発表されましたが、そのなかで、東京は、世界五〇大都市中、もっとも大きい「七一〇」という指数が明らかにされました。一方、オリンピック候補地といわれるニューヨークが四二、リオデジャネイロが一・八ですから比較になりません。東京は「五輪には危険すぎる街」という報道がおこなわれています。開催計画には、この地震対策をどうするのかまったくふれられていません。
とりわけ問題なのは、主要三施設をはじめ多数の競技施設を臨海部に集中させていることです。もともと臨海部は、地震時に液状化が発生することは知られていますが、くわえて、最近の研究では、流動化にともない地面が数メートルも横に移動する「側方流動」が発生し、実際に阪神淡路大地震では、石油コンビナートが破壊されたり、高架の高速道路が落下する被害が発生しています。
日本土木学会会長の濱田政則早稲田大学教授は、国と共同で京浜臨海部の広域防災拠点周辺のシミュレーションをおこない、五メートルから七メートルの「側方流動」が発生する危険を指摘しています。
東京湾北部直下型地震の危険が切迫しており、専門家からあいついで危惧の念が表明されています。主要施設を臨海部に集中することについて、専門家の意見を聞いたのですか。
防災の立場から検討されたのですか。オリンピックに参加する選手と観客を地震の被害からどう守るつもりですか。お答えください。
私はただちに、「側方流動」という指摘をふまえた臨海部の埋立地の地質調査をおこなうべきと考えますが、答弁を求めます。
いま自治体に求められているのは、オリンピックをテコにした大型開発ではなく、なによりも、格差社会に苦しむ都民の深刻な現状に目をむけ、支援の手をさしのべることです。
ＮＨＫの番組は、働いても働いても豊かになれない「ワーキング・プア」という、新しい現実がうまれていることを告発しました。東京都社会福祉協議会の広報紙でも、健康で就労もしている世帯から生活の困窮を訴える相談が増えていると指摘しています。
そのうえ、住民税増税とそれに連動した負担増が、高齢者を直撃しています。高齢者の所得税、住民税、介護保険料、国保料をあわせた負担は、おおくの方が二〇〇四年からの四年間に、二倍から四倍に増えます。年金のほぼ一か月分が消えてなくなるのです。去年にくらべ住民税が十倍にはねあがった人もいます。「生活が成り立たない」「長生きするなというのか」という怒りの声が、ひろがっています。
知事は、こうした都民の現状を、どう認識しているのですか。思いをよせ、支援のため力をつくす必要があると思いますが、お答えください。
また政府に対し、定率減税廃止など今後実施予定のものを凍結することをはじめ、今後、予想される消費税の増税など、庶民増税を中止するよう要請すべきです。知事の答弁を求めます。
都民のくらしを支える財源は、十分にあります。昨年度の決算でも、税収は前年比三千六百億円も増えており、今後も税収増が見込まれています。しかも、その多くは、労働者のリストラによる企業の業績回復や、庶民増税によるものです。老年者控除廃止などの税制改悪によるものだけで、都民税の増収は四百九十億円におよびます。これらを都民のために還元するのは当然のことです。以下、緊急課題にしぼって提案します。
まず、くらしの支援と福祉の充実です。
重い負担になっている介護保険料と国民健康保険料の負担軽減や減免制度拡充は切実な課題だと思いますが、どう認識していますか。区市町村等への財政支援の強化を求めるものです。
また、シルバーパスや軽費老人ホームＡ型の利用者負担について、住民税増税に連動させず据え置く措置を、来年度以降も継続すべきです。所見を伺います。
「ワーキング・プア」という新しい現実への何らかの対策が必要ですが、都はどう考えているのですか。
たとえば、子育て世帯への家賃助成の創設や、私立幼稚園保護者負担軽減補助の拡充、高校生に対する就学援助の実施や奨学金の拡充を提案するものです。
経済問題などによる自殺者が増えていることも深刻な問題です。関係機関・団体で構成する自殺予防対策連絡協議会を立ち上げ、相談体制整備や情報提供にとりくむことも重要です。見解を伺います。
次に、乳幼児医療費助成の拡充です。
東京の合計特殊出生率は〇・九八と過去最低を記録し、少子化対策の強化が緊急課題となっています。なかでも経済的支援の拡充は切実な要求であり、わが党は、中学卒業までの対象年齢拡大と、所得制限撤廃を求めるものです。二十三区の多くは小中学生への拡大にふみだし、多摩地域でも所得制限撤廃の動きがひろがっています。また、市長会、町村会、二十三区議長会から対象年齢の拡大が要望されました。
都として対象年齢拡大にふみだすことが必要ですがどうか。
また所得制限についても撤廃すべきです。それぞれ答弁を求めます。
都民の経済をささえる中小企業の経営をまもることも緊急課題です。
大型店や「駅中店舗」、チェーン店の展開など、商店街はきびしい経営環境におかれています。現在、都は、区市町村が策定した商店街振興プランをもとに各種の支援策を講じていますが、その計画自体はおおむね五年程度の期間で策定されており、更新期を迎えようとしています。くわえて、地域環境もおおきく変動しています。
都として今日的課題をふまえた「指針」を策定し、区市町村の商店街振興プランの更新・拡充を促進することが必要と思いますが、どうか。
各地でさらなる拡充の声があげられている「新・元気を出せ商店街事業」についても、助成額の引きあげや対象の拡大の要望に応えられるように予算を拡充すること。「商店街パワーアップ基金事業」の着実な実施、「特定施策推進型事業」の継続、手続きの簡素化など、対応を求めるものです。それぞれ答弁を求めます。
「官から民」「小さな政府」を合い言葉に、都の仕事を民間に投げ出し、都政のあり方をゆがめていることも重大な問題です。石原都政の下で廃止されたり民間移譲された都立施設は百五十か所におよびます。都の事業として残ったものも、指定管理者や独立行政法人化など、都民サービスより経営効率を優先する方向を進めています。その結果、深刻な問題がひろがっています。
たとえば都立病院です。大久保、荏原、多摩北部の三つの病院が、民営化に向け東京都保健医療公社に移管されましたが、医師が次々やめ、募集しても集まらない事態が常態化しています。多摩北部病院は、神経内科、小児科などの医師九人が欠員、荏原病院も脳外科、放射線科など五人が欠員です。大久保病院の今年四月から八月までの外来患者数や医業収益は、都立時代の七割台に低下しています。
もともと公社病院の多摩南部地域病院は、小児科の医師不足で入院も夜間救急も停止しています。麻酔科の常勤医もいなくなりました。看護師も十四人も欠員です。
知事、こうした公社病院の現状をどう認識していますか。
全国的な医師・看護師不足や、国の診療報酬削減で、都立病院もふくめて病院経営はきびしい状況にあります。支援を強化しなければならない時に、都立病院はお金がかかると言って病院への支出を減らすために公社化し、そのうえ公社病院に対する補助も減らしてきた結果、こんな事態になっているのです。
公社化の問題点が明らかになっている現状のもとで、さらに公社化や独立行政法人化を推進することは許されません。都民の命をまもる都立病院を充実させる方向で、計画を根本から再検討することを求めるものです。
都立病院、公社病院とも、医師の確保や待遇改善などを推進し、安定した診療体制を確立すること。
患者七人に対し看護師一人の新しい看護基準を実施するとともに、新人ナースの研修体制の充実やサービス残業を撤廃するなど看護師の離職防止にも力をつくすことが必要です。それぞれ見解を伺います。
都は、七月に発表した「行財政改革実行プログラム」にもとづき、「官から民」「小さな政府」の方向を、いっそう全面的に推進しようとしています。しかし、こうした路線の源流であるイギリスのサッチャー改革は、その後、雇用の破壊、格差拡大などの問題が明らかになり、行き過ぎた改革として見直しを余儀なくされています。すでに失敗したサッチャー改革を無批判に導入すればするほど都民への被害が拡大することは明白です。自治体として公共サービスの質をまもる立場から再検討することを求めておきます。
つぎに、その一方で、知事が官が手を出すべきでない民の仕事にまで手を出して、都民の税金のムダ使いをやろうとしている新銀行の問題です。
七月末に、昨年度の新銀行東京の経営状況が開示されました。預金が当初の目標を上まわった以外、融資も経営指標も目標に届かず、この一年の間に七人の執行役のうち五人が退職しているなど深刻な経営状態にあることが明らかになりました。まず、融資と保証ですが、都が新銀行設立にあたって都民に示した「マスタープラン」で掲げた二五八〇億円にたいして、実際は七割強の一九三〇億円で、預金の五割にしか及びません。
これは新銀行の貸出金利が九％など、商工ローン並みの高利となっていることが最大の原因です。現実に、いったんは借りたが金利が高いので他の銀行に借りかえたとか、他の金融機関が低い利息でとっていくなどが頻発していると言われています。さらに融資が伸びない分を、金融派生商品などリスクの高い投資につぎ込んだり、国債を七百億円以上も買い込んだりするなど千六百億円もの有価証券を保有して利ざや稼ぎでしのごうとしていますが、もうかるどころか、損失を出す有様です。
新銀行設立の目的であるはずの中小企業への融資は、融資・保証の六割にすぎず、大手のみずほ銀行が八割を中小企業にふり向けているのと比べても、設立の目的は果たしていません。経営状態も当初計画を二十五億円も上まわる百二十三億円もの業務損失を発生させているのです。
私どもが伺った銀行協会や地域の金融機関では共通して、「不良債権処理が終わって中小企業への貸出を拡大している」「新銀行に存在意義は認められない」と言われていました。
知事、この事態をどう認識しているのですか。そもそも官が手をだすのが間違いだったのです。ただちに、金融庁の検査を要請するなど、新銀行の経営状態を把握し、対策を講じるべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、石原知事の肝いりでスタートしたワンダーサイトについて伺います。
ワンダーサイトは「新進・若手芸術家の育成を図る」として、二〇〇二年、文京区本郷の教育庁所管のお茶の水校舎を改修して、スタートしたもので、現在では、これにくわえ、カフェを併設したワンダーサイト渋谷、この秋にもオープンが予定されている、内外の芸術家のための宿泊施設・ワンダーサイト青山と三つの施設がオープンすることになります。
都の文化施設は、石原知事の「膨大な経費を投入する一方で、入館者はいっこうに増えず、採算を度外視した運営がつづけられてきた」という一言で、のきなみ、財政がきり縮められ、基本的に独立採算性が押しつけられています。現代美術館では、都の予算がこの五年間で三割も減らされているのにたいして、ワンダーサイトは別格で、予算はふえつづけ、今年度では事業収入は千二百万円なのに、東京都の補助金は事業収入の四〇倍の四億七千万円もだされるなどまさに、破格の扱いとなっているのです。そもそも若手芸術家育成というのであれば現代美術館でやればよいことです。
しかも、その運営もきわめてずさんなものです。二〇〇四年におこなわれた「財政援助団体」などに対する都の監査では、事業をチェックするために設置された「コミッティ委員会」が年一回しか開かれず、事業計画の決定及び決算の認定が審議されないまま、委員長の決定だけで処理されていること、都の承認なしに事業の変更がおこなわれ、事業計画と執行に内容も金額もおおきな「乖離」が生じているなどの指摘がおこなわれるなど、行政サイドからもそのあり方に重大な疑義が提示されるにいたっているのです。
人事も不可解です。まず、ワンダーサイトの館長は、知事が参与に委嘱した今村有策氏が就任、また、今村参与の夫人が、ワンダーサイトの副館長とワンダーサイト青山の館長を兼務でつとめており、まさにファミリー支配といわれても仕方のないものです。しかも、今村夫妻は参与、館長、副館長という三つの役職の報酬をうけていることになります。
そもそも今村氏は、大学では建築を専攻し、卒業後も大手設計事務所に勤めていた方で、株式会社ライフスケープ研究所という会社の経営者でもあります。今村氏の会社がワンダーサイトの設計・監修をおこなっていたことが建築専門誌で紹介されています。そして、今村氏が「文化行政」にかかわる参与として知事から委嘱されたのは、ワンダーサイトが「竣工」する五日前でした。この直後、今村氏はワンダーサイトの館長におさまりました。誰が考えても今村氏にワンダーサイトを仕切らせるための出来レースとしか思えないではありませんか。。
ワンダーサイトの監修・設計は、教育庁がおこなったとしていますが、設計の専門誌「新建築」では、今村氏の会社が設計・監修をおこなったことが紹介されています。どちらが本当なのですか。答弁を求めます。
ワンダーサイトがおこなった海外調査及び交流の計画と実績、目的、参加者氏名を明らかにしていただきたい。
知事、知事の肝いりでつくったワンダーサイトのずさんな運営実態について、知事自身どのように認識していますか。都民の批判はまぬがれないと思うが知事自身の責任をどう考えているのか、見解を伺う。
九月二一日、東京地方裁判所において、都教委が出した通達と命令で、卒業式や入学式などで、日の丸に向かって起立し、君が代をうたう義務はないこと。起立・斉唱などをしないことを理由にいかなる処分もしてはならないという画期的な判決が出ました。
判決は、日の丸・君が代強制問題についての都側の言い分をことごとくしりぞけています。第一が、強制が憲法に違反するという指摘です。都教委の通達は起立・斉唱などの行動を命じたのであって、内心まで制約するものではない、思想、良心の自由は侵害していないと主張していました。しかし、判決では、〃人の内心は行動と切り離せない〃として、これをしりぞけ、〃思想、良心の自由を侵害している〃と違憲の判断を下したのです。
第二に、教育基本法に違反するという指摘です。すなわち通達と指導は各学校の裁量をほとんど認めず、「教育の自主性を侵害」するもので、行政による教育への不当な介入を禁じた教育基本法第十条に違反すると明確に述べています。
第三に、通達の唯一の根拠にしていた学習指導要領からも逸脱するという指摘です。判決は、学習指導要領は、大綱的基準を定めるものであって、学習指導要領の国旗・国歌条項をもって、教職員に起立・斉唱の義務までは課すことができないと、これも明確な判断を示しています。
石原知事と都教委は、判決を受け入れ、控訴することなく、違憲・違法な通達や処分をただちに撤回し、関係者に深く謝罪すべきです。知事と教育長の見解を求めます。
重大なことは、都教委は都立学校校長連絡会を判決の翌日緊急に招集し、控訴する考えと従来通りの方針で臨むことを表明したことです。
また同日の記者会見で石原知事は、「指導要領で言われれば、教師は生徒に範をたれる義務があるし、義務を怠れば懲戒を受けるのは当たり前」と発言しました。まさに今回の判決は、まさにそれが行き過ぎた措置であり、強制そのものだとして全面的に否定したのです。およそ判決文をまともに読んでいるとは思えないあまりにも不遜な対応といわなければなりません。
司法が通達と職務命令に基づく処分について、違憲、違法と断じ、いかなる処分もしてはならないと判決を下しているのです。たとえ、知事や都教委が異なる意見を持っているとしても、その重みをかみしめ、少なくとも強制と処分を中止し、再検討すべきではありませんか。見解を求めます。
そもそも、知事は第二回定例会のわが党の代表質問に対し「学習指導要領の中に、国旗は日の丸とする、国歌は君が代とするというきちっとした規定がある」と、明らかに誤った答弁をしています。知事がこんな認識しかないから、東京の教育行政のゆがみがふきだしているのではありませんか。
知事、学習指導要領のどこに日の丸・君が代を国旗・国歌とするという規定があるのですか。お答えください。再質問を留保し、質問を終わります。
【再質問】
知事、私は、ワンダーサイトや日の丸・君が代の強制をめぐる知事の間違った答弁について、知事ご自身の答弁を求めたにもかかわらず、知事は答弁に立とうとせず、教育長や各局長に答えさせました。無責任です。
以下二点について、知事に再質問します。
まず、ワンダーサイトの質問についていえば、この事業は知事の肝いりで始められ、今日まで知事サイドのトップダウンで進められてきたものです。知事が答えないで局長に押しつけるなどは、トップにあるまじき行為です。改めて知事の答弁を求めるものです。
二問目は、知事の、学習指導要領の中に国旗は日の丸とする、国歌は君が代とするというきちっとした規定があるという発言についてです。学習指導要領がすべての法の上にあるかのような認識で日の丸・君が代を強制されたら、教師や生徒はたまりません。
教育長は、これが国旗国歌法の規定であると認め、事実上、訂正せざるを得ませんでした。知事、あなたの間違い答弁を正すよう求めた質問に、どうしてほかの人に答えさせるのですか。知事の発言なのですから、自分で答弁してください。
なお、教育長は、知事の間違いをごまかすために、学習指導要領の解説書を持ち出しました。しかし、これまであなた方は、解説書は学習指導要領ではないといっていたじゃないですか。解説書を持ち出すなら、解説書の別の場所で、学校行事などでの日の丸・君が代の扱いは、各学校が判断するのが適当であると書いてあります。このようにするべきですよ。ご都合主義のごまかしを重ねるやり方は、教育に責任を持つ者がやってはならないことを指摘しておきます。
知事、都政の最高責任者としての自負と誇りがあるなら、ちゃんと自分で答弁に立ってください。このことを申し上げて、再質問とします。
【答弁】
○知事（石原慎太郎君） 曽根はじめ議員の代表質問にお答えいたします。
まず、オリンピックのためのインフラ整備についてでありますが、わけのわからぬ試算での反対のようでありますけれども、我々が考えている財政も伴ったオリンピックが計画どおり実現し、計画どおり成功をおさめたときは、よもや共産党は、おれたちは賛成したといわぬでしょうな。それははっきりしてもらいたい。
道路や鉄道は、円滑な都市生活を支える都市インフラでありまして、オリンピックの開催の有無にかかわらず、その整備は不可欠であります。
これまでも必要なインフラ整備については何とか推進してまいりましたが、二〇一六年のオリンピック開催に向けて、こうした取り組みを一層促進してまいります。
貧困と格差の拡大についてでありますけれども、日本が戦後六十年を経て、世界第二の経済規模を維持しながら、極めて公正で自由な社会を築いてきたことはだれも否定できない事実であります。今の日本がさまざまな価値観や多様な生き方を認める自由主義国家であるからこそ、社会のダイナミズムも生まれてくると思われます。
格差といえば、共産党がご神体と仰いでいるかどうか知りませんが、隣の中国は、一兆円のモーターショーの車を買う人間が二百人いたと思うと、貧困な農民は一日一元、一元というと十五円以下だそうでありますが、その所得もない。こういった格差は、私は恐ろしいものだと思いますし、外務省の報告でも、過去一年間、三万七千件の暴動が起こって鎮圧されている。これは驚くべき数字で、一日百件以上の暴動が起こっているわけでありますけれども、そういった格差を、あなた方の祖国かどうか知りませんが、あこがれるあの国がどう処理しているか、よく見きわめられて物をいわれたらいいと思う。
しかし、少子高齢社会が進みまして、人口減少社会が到来する中で、国民全体で痛みを分担し合う必要が生じております。日本が成熟した国家に脱皮するためには避けて通れない過程であると思います。既に生じている幾ばくの格差というものの是正はこれからの問題であります。
しかし、テレビもよくやりますけど、ホームレスを映した後、六本木ヒルズを映せば、これは一種の視覚的なモンタージュでありまして、何か日本に、隣のどこかの国のような絶対的な格差がますます拡大しているというようなイメージを持ちがちでありますけれども、それを踏まえて、共産党が得意のモンタージュをかざしながら喧伝するという手法は、いつもながらのやり口とはいえ、ちょっと現実をゆがめるものでしかないと思われます。
次いで、消費税などの税制のあり方についてでありますけれども、少子高齢化が進展する中で、国民が、国や地方自治体にどのような役割を求めるか、そして、それに必要な経費をどのように分かち合うかということは、今後の我が国の基本的なあり方にかかわる問題であります。
消費税について反対のようでありますけれども、私は消費税は一番公平な税金ではないかと思っています。個人的な私見でありますけれども。しかし、それは世界の常識でもありまして、ただ一律にものに課税するのではなくて、生活必需品であるとか、課税の対象というものをカテゴリーで分けるということは必要だと思いますけども、いずれにしろ、こうした問題は国民の選択によるべきものでありまして、国民的な議論が十分に尽くされるべきものと思います。そのために国会があるわけですからね。
新銀行東京についてでありますが、新銀行東京では、平成十七年度に約六千七百件の中小企業者に対する新たな資金供給を実施してまいりました。これは全体の融資、保証件数の九割以上に当たると聞いております。
中小企業への資金供給が着実になされており、中小企業金融におけるその存在意義には変わりないと考えておりますが、ただ、いわゆる大手の銀行がとにかくピンチを脱して、このごろ我々にまねて、しきりに中小企業の融資をし出した。日本の中小企業というのは、それなりに大銀行にも、非常に優秀であり、可能性に満ちたものであるという認識を持たれるようになったと、これは慶賀にたえませんが、しかし、その大銀行というのはどうなんですか。数年前には、私たちの税金、真水、数兆を投じて立ち直ってきた。あれがなかったらつぶれているのが銀行ですよ。
それはそれとして、その大銀行が見識を新たにして中小企業に融資を始めたのは大変結構なことで、ただ、この新銀行東京も、開業してから丸一年たっていないわけでありますから、これはもう少し長い目で見て、いろいろ共産党からもお知恵を出していただきまして、これを健全なものにしていきたいと思っております。
次いで、東京地裁の判決についてでありますが、判決は不当なものであり、控訴することは当然であります。あの判決に喜んでいるのは、多分共産党と、今やかなりたそがれてきた日教組の残党と、それから当の裁判官くらいなものじゃありませんでしょうか。これは控訴によって日本人の総意というものが反映されると私は信じております。
公務員は法令に従う義務がありまして、まして教員は、法令に基づく学習指導要領により、児童生徒を指導する義務があります。
他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
○教育長（中村正彦君） 四点のご質問にお答え申し上げます。
まず、都立高校生に対する就学援助についてでございます。
都教育委員会では、授業料等の納入の困難な生徒の就学を援助するため、授業料等の免除及び減額制度を導入しております。また、修学旅行費用等、保護者から徴収する経費につきましては、学校徴収金事務取扱規程等を定めまして、その負担軽減に努めているところでございます。
今後とも、引き続きこうした施策を実施することによりまして、保護者負担の軽減及び適正化を図ってまいります。
次に、東京地裁の判決についてであります。
学校における国旗・国歌の指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、それを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てるために行っているものでございます。
通達は、学習指導要領に基づき、卒業式、入学式等を適正に実施するよう校長に発出したものであります。また、懲戒処分は、校長の権限に基づく職務命令に反する行為があったため、地方公務員法により行ったものであります。通達や懲戒処分を撤回する考えはございません。
この判決に対しましては、東京高等裁判所に控訴し、都教育委員会として主張の正当性を訴えてまいります。
次に、判決後の再検討についてですが、教員は、教育公務員として、法令や学習指導要領に基づき、国旗・国歌について指導を行う責務がございます。教員が校長の職務命令に反した場合は、今後も毅然とした対処を行ってまいります。
これまでの国旗・国歌の指導に関する都教育委員会の取り組みを再検討する考えはございません。
最後に、国旗・国歌の規定についてですが、小学校学習指導要領の音楽に、国歌君が代はいずれの学年においても指導することとあります。小学校学習指導要領、社会の解説には、日章旗が国旗であり、君が代が国歌であるという記述がございます。
なお、国旗・国歌については、国旗及び国歌に関する法律に定められております。
○東京オリンピック招致本部長（熊野順祥君） 三点のご質問にお答え申し上げます。
まず、オリンピックスタジアムの建設についてでございますが、オリンピックスタジアムは国の施設として整備することとしておりまして、八月末に国内立候補都市として決定いただきましたので、現在、国との調整をスタートしたところでございます。
次に、トライアスロン会場の水質改善についてでございます。
概要計画書にあるトライアスロン会場は、社団法人トライアスロン連合と協議の上設定したものでございます。
インフラ整備と同様、オリンピックの開催の有無にかかわらず、東京湾の水質改善に努めることはもちろんでございますが、競技の実施だけに着目すれば、フェンスを張って実施することも可能でございます。
いずれにいたしましても、今後、ＩＯＣへの立候補ファイルを作成する中で、国際競技団体とも協議しながら、よりよい水質で競技できるよう、さまざまな方策を検討してまいります。
最後に、オリンピック主要施設の臨海部への配置に関する防災面での検討についてでございます。
開催概要計画書におきましては、都が専門家の指導のもとに実施し公表した地域危険度測定調査におきまして、地震に対する総合危険度ランクの低い臨海部に主要施設を配置することとしてございます。
多くの選手、観客が集まるオリンピックに際しまして安全対策を講じていくことは、当然のことでございます。主要施設の整備に当たりましては、安全性に十分配慮してまいります。
○港湾局長（津島隆一君） 臨海部の埋立地の地質調査についてのお尋ねでございます。
臨海地域におきましては、これまで六千カ所を超える地点の地質調査を実施し、そのデータを集約整理し、構造物の基礎を支える地盤状況について適切に把握しております。
また、新たに大規模な構造物を整備する際は、その蓄積した資料を活用するとともに、その都度詳細な地質調査を実施し、地盤の液状化や側方流動などに対する検証を行い、構造物の安定性、安全性を確保することとしております。
○福祉保健局長（山内隆夫君） 五点の質問にお答えいたします。
まず、保険料の負担軽減等についてでございます。
介護保険制度及び国民健康保険制度は、区市町村等を保険者とする社会保険制度でございます。受益と負担の公平の見地から、すべての被保険者が適正に保険料を負担することが原則でございます。その上で、低所得者に対する配慮として、所得に応じた保険料設定などの仕組みの中で負担の軽減が行われているわけでございます。
さらに、今般の税制改正による影響が大きい高齢者への配慮として、平成十八年度及び十九年度において負担の激変を緩和する措置が制度上講じられており、各保険者において既に適切な対応が図られていると考えております。
こうしたことから、都として新たな財政支援を実施する考えはございません。
次に、シルバーパス及び軽費老人ホームＡ型の利用者負担についてでございますが、シルバーパスについては、税制改正により新たに二万五百十円の負担となる方を千円の負担に据え置くとともに、軽費老人ホームＡ型については、利用者の算定方法を改めた上で、なお負担増となる継続入居者の利用料の据え置きを今年度限りの措置として講じております。
なお、軽費老人ホームＡ型については、大幅な負担増となる方を対象に、激変緩和の観点から、来年度に限った必要な措置を検討しており、据え置き措置を継続する考えはございません。
次に、自殺対策についてでございますが、自殺は経済問題にとどまらず、さまざまな要因が複雑に関係しているとされておりまして、その対策は社会全体での取り組みが重要でございます。
今後、都は、自殺対策基本法を踏まえ、関係機関、関係局による協議、連携体制の整備、自殺問題に関する理解促進、相談体制の充実など、自殺対策の推進に向けて検討してまいります。
次に、乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大についてでございますが、都はこれまで、子育てを支援する施策の一環として乳幼児医療費助成制度を創設し、区市町村に対して補助を行ってまいりました。その対象年齢については、義務教育就学前まで段階的に拡大してきております。
義務教育修了までの子どもに対する医療費の軽減については、国の医療制度改革における子どもの医療費負担軽減の方向性、さらには現行の乳幼児医療費助成制度が区市町村主体で地域の実情に合わせて実施されていることなどを踏まえながら、具体的な検討に着手しております。
最後に、所得制限の撤廃についてでございますが、乳幼児医療費助成制度の所得制限の基準は、国における児童手当に準拠しておりまして、一定の所得制限を設けることは必要ないと考えております。
○産業労働局長（島田健一君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、働いても低収入しか得られない人々についてでございますが、都ではこれまで、技術専門校において、求職者向け、在職者向けに職業訓練を行い、都民の能力開発を支援するとともに、しごとセンターを設置し、幅広く就業支援に取り組んでおります。今後とも適切に対応してまいります。
次に、区市町村の商店街振興プランの改定についてでございます。
都は平成十三年四月、二十一世紀型商店街づくりの実現に向けた指針を発表し、区市町村が策定する商店街振興プランの方向性を示しました。指針では、区市町村の主体性を最大限尊重しており、プランの改定は、策定主体である区市町村がその地域特性を踏まえ、みずからの責任において行うものであります。
都としては、区市町村の主体的な取り組みに対し、適時適切な助言、協力を行ってまいります。
次に、新・元気を出せ商店街事業についてでございます。
都は新・元気を出せ商店街事業の展開に当たっては、区市町村との情報交換や商店街実態調査の結果を踏まえ、内容の充実を図ってまいりました。
今後とも、区市町村等と連携し、商店街の振興を図ってまいります。
最後に、商店街パワーアップ基金事業についてでございます。
都は本年度、特定施策推進型商店街事業及び商店街パワーアップ基金事業を創設いたしました。今後とも、これら新規施策の円滑な執行に取り組んでまいります。
なお、特定施策推進型商店街事業の申請に当たっては、必要最低限の書類の提出を求めるなど、可能な限り商店街の負担の軽減を図っているところであります。
○福祉保健局長（山内隆夫君） 先ほどの最後の答弁、まことに失礼いたしました。
所得制限の撤廃についてでございますが、乳幼児医療費助成制度の所得制限の基準は、国における児童手当に準拠しておりまして、これから、当然ながら一定の所得制限を設けることは必要と考えております。失礼いたしました。
○都市整備局長（柿堺至君） 子育て世帯への家賃助成についてでございますが、都は、都営住宅において、若年ファミリー世帯や多子世帯向けの期限つき入居制度を導入するなど、子育て世帯への公的住宅の提供に努めており、今後とも公的住宅のストックを子育て世帯のニーズに対して積極的に活用してまいります。
家賃助成につきましては、生活保護制度との関係や財政負担のあり方など多くの課題があることから、都として創設することは考えておりません。
○生活文化局長（渡辺日佐夫君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、保護者負担の軽減等についてでございます。
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助につきましては、今年度より、子育て支援策の一環として、第二子以降分の補助単価を大幅に増額しております。
また、高校生に対する東京都育英資金につきましては、国の高校奨学金が移管された平成十七年度に貸付人員枠を広げ、その充実を図っているところでございます。
次に、トーキョーワンダーサイトの施設改修時の設計監修についてでございます。
トーキョーワンダーサイトは、若手芸術家育成のために、平成十三年度に、お茶の水にあった教育庁の空き庁舎を活用して事業を開始いたしました。
施設改修に当たりましては、当時、事業所管局でございました教育庁が設計監理を行ったところでございます。
また、その際、監修という名称は使用しておりませんが、施設改修アドバイザーとして、美術館建設に精通している今村氏に専門的な助言を受けたところでございます。
なお、お話しの設計の専門誌「新建築」におきましては、設計者として、教育庁の営繕課につきましても記載をされております。
次に、トーキョーワンダーサイトが行った海外調査についてでございます。
日本の若手芸術家と海外の芸術家との共同制作や、アーチストレジデンスを初めとする国際文化交流事業のネットワークづくりなどを行うため、平成十四年度以降、十四回、海外調査を行っております。
具体的には、ワンダーサイトの館長などが、イギリスで開催されたアーツカウンシル世界大会への参加、フランスやドイツにおけるレジデンス施設の視察、韓国などにおけるアジアの芸術家との意見交換などを行っております。
なお、調査に要した旅費等の費用は、五百万余円でございます。
最後に、トーキョーワンダーサイトの運営についてでございます。
トーキョーワンダーサイトは、開設以来、海外の芸術家による展覧会やワークショップ、音楽や美術など異分野の芸術家による共演、トーキョーワンダーウォール入選者等による展覧会などを開催しており、大きな成果を上げていると認識しております。今年度も、既に二十を超える事業を実施しており、九月までに、海外からの来訪者を含め、延べ八千人余りが参加、入場しております。
また、お茶の水や渋谷の展示スペースに加え、本年十一月には、海外芸術家等との交流・宿泊機能を持つ施設を青山に開設する予定でございます。
運営体制につきましては、監査の指摘を踏まえ、運営主体は、実行委員会であるワンダーサイトコミッティから都の監理団体である財団法人東京都歴史文化財団に既に移管されており、また、ビッグサイトの先駆的な活動とともに、都民の理解も十分得られているものと認識しております。
○病院経営本部長（大塚孝一君） 都立病院と公社病院関連の四点のご質問にお答えいたします。
まず、公社病院の現状認識についてでございますが、平成十六年度以降、順次、都から公社に運営を移管してまいりました三つの病院につきましては、公社移管後、医師の退職や医局ローテーションに合わせまして、これまで五十九人の医師を採用してきており、お話しのような募集しても集まらない事態が常態化しているという認識は当たらないと考えます。
また、小児科、麻酔科等、特定の診療科における医師不足については、程度の差こそあれ、全国の病院が現在直面している問題であり、公社の運営が原因となるものではないと考えます。
次に、都立病院の充実についてでございますが、これまで、都立病院は、都民に対し、時代のニーズに的確に対応しながら、高水準で専門性の高い医療を提供してまいりました。
今後も、都立病院が担っている行政的医療を安定的、継続的に確保するとともに、公社病院が担っている地域医療につきましても一層充実し、引き続き、都民に対する総体としての医療サービスの向上を図ってまいります。
次に、都立病院及び公社病院における診療体制についてでございます。
これまで、それぞれの病院では、臨床研修医を積極的に受け入れるとともに、必要とされる人材を具体的に交流させるなど、医師の確保、育成に取り組んでまいりました。
今後とも、それぞれの医療機能の特徴を生かしながら、相互の連携を一層強化することなどによりまして、安定した診療体制の確立に努めてまいります。
最後に、看護体制についてでございます。
これまで、都立病院及び公社病院では、個々の看護職員のキャリアアップを支援する計画的な教育指導体制の充実を図ることによりまして、看護師の確保、育成にそれぞれ取り組んでまいりました。
さらに、今年度からは、都立の三つの病院におきまして、試行的に新人看護師を対象とした臨床研修制度を新たに実施するなど、看護師の定着に努めているところでございます。
○生活文化局長（渡辺日佐夫君） 先ほど、トーキョーワンダーサイトの運営についてのくだりの際に、ワンダーサイトというべきところをビッグサイトと申し上げまして、正確には、ワンダーサイトの先駆的な活動とともに、都民の理解も十分得られるものと認識しておりますということで、おわびして訂正させていただきます。
【再質問答弁】
○教育長（中村正彦君） 繰り返しになりますが、小学校学習指導要領の音楽には、国歌君が代は、いずれの学年においても指導することとあり、同要領社会の解説には、日章旗が国旗であり、君が代が国歌であるという記述がございます。
○生活文化局長（渡辺日佐夫君） ワンダーサイトの運営につきましては、先ほどお答えしたとおりではございますが、ワンダーサイトなどの運営につきましては、東京都文化振興指針として、その方針を東京都として決定しております。その実行につきましては、知事を補助執行する私ども執行機関が答弁するのは、私の責務であると考えております。