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2007年第1回定例会　文書質問趣意書

三宅島島民への復興支援について

2007年3月7日　古館　和憲（板橋区選出）

　先月2月1日で三宅島の避難指示が解除されて二年がたちました。三宅島に帰島した島民も、いまだに帰島できないでいる約千人の人たちも困難を極めた生活をおくっています。故郷にさまざまな事情で帰れない島民は、「三宅島への一時帰島にたいして船賃などの運賃補助がなくなってしまった。補助を復活してほしい」など、生活に関する要求・要望などであふれています。
　島民への生活再建支援はもとより、帰島する意思がありながらも都内で生活を余儀なくされている三宅島民への直接支援が待ったなしの緊急課題となっています。
　都内では「三宅島ふるさと再生ネットワーク」が結成され、いまもさまざまな支援活動を展開していますが、その一つが「三宅島非帰島住民の生活状況についてのアンケート」活動です。配布世帯のうち回収率が３１％で、回答者の7割の方が60歳台以上とのことです。現在の職業が避難前では、「無職」が3割強でしたが、現在の避難先では無職が6割強と最も多くなっていることです。1年前に比べて『生計』はどうかとの問いに、とても苦しくなったが２２％、少し苦しくなったが４４％、合わせると６６％が苦しくなったとしています。今後の生計について7割以上が悲観的な回答をよせています。困っていることへの回答で一番多かったのが「島の住宅費がかかる」で回答者の４２％。次に「近くに知り合いがいなくてさびしい」「自分もふくめ、家族の中に喘息など高感受者や病気がちの人がいる」「家賃の支払い」「医療費が高い」「未帰島の人への支援が打ち切られて苦しい」「飛行場が再開されていない」などとなっています。

Ｑ１、こうしたアンケートへの回答が寄せられているが、改めて、村とともに都として三宅島に戻っていない約一千人にたいして生活実態調査や、要望などを集約するとともに、帰島する意思がありながら、何らかの事情で帰島できない島民に対して、都として帰島を早めるための対策をとること。

　帰島して三宅島で生活している島民も、高濃度ガスによっていまだ自分の家にも住めず「家屋補修が継続して求められている。なんとか援助してほしい」「村営住宅の家賃が高くて払いきれない、何とか補助してほしい」などなどの切実な声があがっています。いま、都や村にとっての最重要課題は、村民が求めている生活苦などの島民のニーズを汲みつくすことだと考えます。
　帰島から一年たった際に、三宅村長が知事に会い、そこで「都が持っている農地試験場の跡地を開放してほしい」旨を要望したこと。それに対して、石原知事は、「都が使っていないんだったらいくらでも提供しますが・・・」と言いながら、三宅村長に対して『マン島視察』について言及したことが、報道記事（06年1月27日の記者会見）で読みました。

Ｑ２、この「農地試験場の跡地」の利用については、その後、どのようになっているのでしょうか。

Ｑ３、この跡地については、多くが未使用であるときいており、有効利用の立場から「高濃度地区」の住民などに農地として使用できるようにするなど、有効活用に道を開く必要があると考えますがどうか。

Ｑ４、その上、亀が大量に上陸してテングサを食い荒らしているなど海の復興もいまだ道半ばとのことです。この対応も急務だと考えますが、対処についてお聞かせください。

Ｑ５、枯損木の処理もすすんでおりません。個人所有地での枯損木の処理と植樹については、都として補助をするなど、積極的な対応がいまこそ求められています。

Ｑ６、また、三宅村が昨年の３月に作成した「三宅村観光支援」プランでは、三宅島観光の目指すべき姿として「火山島である三宅島の豊かな自然を体験するエコーツーリズム（自然環境などを損なわずに行う観光事業）」が第一に掲げられており、知事のトップダウンで進められようとしているバイクレースがこうした目標にそぐわないことは明らかです。エコーツーリズムを第一に掲げている三宅村の『構想』を後押しすることこそ都の最優先の課題ではありませんか。

Ｑ７、さらに、村民の強い要望である、東京からの飛行機の直行便の再開を引き続き働きかけること。

以上