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文書質問趣意書
新銀行東京について
2007年6月25日
清水ひで子（八王子市選出）
わが党は新銀行について、2006年３月期決算と新中期計画について明らかになり、都が出資した１千億円のほとんどが失われる事態となっている事に対し、代表質問で知事の責任を質し早期撤退を求めたが、知事は経営陣の責任であるといい、今後も経営を継続し充実していくなどと答弁した。そこで知事に「経営陣に責任を押しつける答弁は無責任ではないか」「金融庁の検査と指導を受ける」ことについて再質問を行いました。しかし、知事は全く答弁にたちませんでした。そこであらためて知事に伺うとともに、決算及び新中期計画の内容について質問します。
Ｑ１ 新銀行の破綻責任を経営陣にすべて押しつける答弁は無責任であり、トップダウンで銀行を設置し１千億円を投じた知事自身に最大の責任があるとは思わないのですか。
Ｑ２ 今回の決算内容は、民間銀行であれば、金融庁の業務改善命令が出されてもおかしくないとの専門家の指摘もあります。預金者保護、健全な経営の立場に立てば金融庁の検査と指導を受けるのは当然と思いますが、なぜ、要請しないのですか。
Ｑ３ 知事は「乾坤一擲」などと言っていますが、ギャンブルではありません。１千億円を失うことになったら、補償できるのですか、責任をとるんですか、それぞれ伺います。
そもそも新銀行東京は、中小企業に役立つ金融機関として設立されたものですが、決算内容は、中小企業に役立つものとなっていないことが明らかです。また、新中期計画の方向も、資金の半分が国債などの中小企業融資以外の運用とされており、専門家や業者から疑問の声が上げられています。そこで、何点か伺います。
ある業者の方は、「ホームページを見たところ、運転資金500万円、60ヶ月返済を金利12％以上、連帯保証、担保なしとあり、新銀行から融資を受けたが、実際には、金利が高い上、返済期間が短かった」、そこで、「返済期間をのばしてほしい」と要請したら、「機械が出したデーターなので認められない」、「借りるか借りないかだけ」だと有無を言わせない対応で話し合いの余地なしであった。その方は当座をしのがなければならないので、「街金よりましだから」と思い申請したが、やはり高い金利に耐えきれず、その後、他の金融機関から借りて一括返済したといいます。
また、別の方は、1000万円の融資を申し込んだところ、金利年10％で２年の短期返済でしか認められなかった。借りた業者は、金利が高く短期返済だったため、「これは大変だ」と思い、他の金融機関から借り入れを起こして５ヶ月で返済したとのことです。さらに、古書販売業のかたは、350万円を金利年11％で借りたが、利息が毎月２万円で大変で、他の銀行から借り入れをして返済したいと思っているとのことです。以上のように、新銀行東京の提供する融資はいずれも短期、高金利で、中小業者に役立つものとなるどころか、困難に追い打ちをかけるケースも見られます。また、最近では、金利が一律14％の「わらしベローン」がラジオでも宣伝されています。
Ｑ４ このような高金利をつづけるつもりなのですか。せめて、他銀行の市中金利なみの金利で中小企業に融資を提供するつもりはないのですか、伺います。
Ｑ５ 高コスト構造が問題となっていますが、銀行規模が信用金庫、中堅クラスでしかないのに、大企業や大手銀行が集まる大手町の一等地に本社を構えていることについて、わが党は第１回定例会で質したところです。大手町の本社を継続するつもりなのですか、伺います。
Ｑ６ 中小業者支援というならば、制度融資の充実や商工業支援を強化することが何より求められています。中小企業は、現在、政府系金融機関の統合などによる金融市場の縮小や、この10月から実施される部分保証制度をはじめとする国の責任共有制度導入によって、資金調達がいっそう困難となることが予想されており、都の制度融資の充実を切実に願っています。
部分保証が実施されリスクに見合った金利及び保証料を徴求された場合、融資が受けられる企業は、事故率が少なく、金利や保証料の負担能力の高い業種や中小企業に対象が絞り込まれることになり、結果、経営難に苦しむ多くの中小企業が排除され、融資を拒絶される可能性が高くなることが予想されます。今、従業員20人以下の小企業の保証付融資利用率は54.6％過半となっている。部分保証の本格的導入や保証料率の引き上げの方向で見直しが図られるとすれば、中小企業金融の円滑化に多大な影響が及ぶことは必至です。
Ｑ７ 保証協会と金融機関の責任共有等の信用保証制度の見直しにより、制度融資において変更や運営の困難を強いるものにならないよう全額保証の継続をはかること。
また、制度融資を中小業者の返済能力にみあった低利の政策金利とすること、また、長期返済への改善をはかることを求めるものですが、どうか。
次に、ＮＰＯにたいする融資制度についてです。
ＮＰＯにたいする融資制度の拡充が急がれています。介護保険事業では、株式会社コムスンが虚偽の申請内容により事業者指定を受けたことなど営利企業の参入拡大で、介護保険制度の問題点がふきだしています。しかし、少なくない小規模事業者は、介護保険法にもとづくサービスの提供、介護保険法にない内容の依頼にも相談にのり、お客様の満足のいくサービス提供で喜ばれています。
ただ、訪問介護サービス事業にはサービス提供から国からの介護報酬の受け取りまでに３ヶ月近くかかります。十分な資金がなく設立しているところも多く、多くの事業所は常に資金難の状態におかれており、ボランティアの方々の献身的な活動に頼る形で運営されています。金融機関から融資を受けようとしても、断れてしまいます。
こうした小規模事業所は、特定非営利活動促進法により法人格を得て、活動していますが、東京都は、2007年度の重点事業としたＮＰＯにたいする融資制度は、こうした方々から大変歓迎されており、一日も早い実施が求められます。
ところが、この制度は、３月26日には(株)新銀行東京が保証機関となって、６月１日から融資の受付を開始すると発表されましたが、６月末現在でも未だ受付が開始されておりません。東京都からの公式発表すら行われないという異常な事態になっています。
Ｑ８ 重点事業として位置づけられ、６月１日から受付が開始される予定だったにもかかわらず、受付の開始が遅れていること、その事情すら公表されていないというのは、どういうことですか。早急に、事態の進捗状況を発表するよう求めます。
新聞報道では、この融資制度について、「新銀行が提携先の信用金庫を中心に、融資制度への参加を働きかけてきたが、調整は難航」、「信用金庫にはＮＰＯの審査ノウハウがなく融資体制が整う見通しの信金はわずか」などと報道されています。保証機関の公募についても、新銀行東京だけの応募でした。
同様の融資制度をつくっている神奈川県では、融資の申し込み受け付けに際し、県の中小企業センターが現地調査を行う、県の認定委員会が融資対象の可否について審査する、融資対象として適している場合は県から認定通知書が送付されるなど、県が全面的なバックアップ体制をとっています。
Ｑ９ 東京都においても、保証・審査を金融機関まかせにせず、都として保証、審査にかかわるなどして、早急に融資体制を整えるよう提案します。
東京都の制度は、保証利率は保証機関が決めます。融資期間は５年以内。利率は金融機関が決めることになっています。一方、神奈川県の制度では、信用保証料はに対して0.8％、融資利率年2.1％（固定金利）、融資期間も７年です。
Ｑ１０ 事業者が借りやすいように、制度の内容を改善するよう求めます。
清水ひで子議員の文書質問に対する答弁書
回答１ 都は、あくまでも出資者であり、所有と経営の分離の原則の下に、経営については、経営者がその責任において、環境の変化等に柔軟に対応し、適切に行うべきものと考えています。
回答２ 銀行に対する検査等については、銀行法に基づき金融庁の判断により実施されるものです。
回答３ 都は、あくまでも出資者であり、所有と経営の分離の原則の下に、経営については、経営者がその責任において、環境の変化等に柔軟に対応し、適切に行うべきものと考えています。
都は出資者として、新銀行東京が新経営陣の下で、収益面の改善を図りつつ、中小企業に対する金融支援を一層充実していくよう、働きかけを行っていきます。
回答４ 新銀行東京の貸出金利については、融資先企業の財務状況や借入期間等に基づき、銀行の判断により決定するものです。
回答５ 新銀行東京の本部機能をどうするかについては、顧客サービス向上の観点を第一に、コスト面など総合的に勘案し、銀行が判断するものです。
回答６ 都はこれまでも、制度の見直しに当たり、小規模企業や創業間もない企業をはじめ、経営基盤が脆弱な中小企業に対する金融機関の貸し渋りを招かないよう、十分な配慮を国に対し強く求めてきました。
都においては、「小口資金融資」を創設するなどにより、制度融資利用者の４割程度については、これまでどおり信用保証協会による全部保証が維持されることとなりました。
また、部分保証の対象となる「経営支援融資」を利用する小規模企業に対して、保証料の補助を実施するなど、東京信用保証協会等の関係機関と連携し、金融支援策の充実に努めています。
回答７ 中小企業金融の円滑化のためには、金利水準だけでなく、迅速な融資手続や金融機関がスムーズに融資を実行できる貸付条件などにも配慮する必要があります。
こうした考えから、都は原則３営業日内での保証審査により迅速な融資を可能とするメニューを用意するなど、円滑な資金供給に取り組んでいます。
また、「経営支援融資」や「産業力強化融資」では、融資期間は最長10年と長期で、貸付利率も最高で2.2パーセント以内と低利な政策金利を適用しています。
回答８ ＮＰＯ法人向け保証付融資の受付については、取扱金融機関の事務手続の都合等により、平成19年７月２日から開始しました。
回答９ ＮＰＯ法人に対する融資については、信用保証制度を活用するなどして、自律的に資金供給が行われていくよう、金融機関の融資を促す必要があると考えます。
このため、取扱金融機関がＮＰＯ法人に対する融資ノウハウを蓄積できるよう、信用保証を活用した融資制度を創設しました。
回答１０ ＮＰＯ法人に対する融資を実効性のあるものにするためには、幅広く資金供給が行われていくよう、信用保証制度を活用するなどして、金融機関の融資を促す必要があると考えます。
こうした考え方に基づき、ＮＰＯ法人が融資を受けやすくするための仕組みとして、都が保証料の一部を補助する保証付融資制度を創設しました。
以上