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オリンピックをテコにした浪費や基金ため込みをやめ
豊かな財源を都民のくらし、福祉優先の予算に組み替えを
２００８年３月２４日
日本共産党東京都議会議員団
いま、都民の暮らしと営業は、貧困の深刻化と社会的格差の拡がり、庶民大増税と社会保障の連続改悪などによって、かってない深刻な状況に追い込まれており、都政が都民の暮らしと福祉を守るために全力をつくすことがつよく求められています。
ところが、石原都政は、都税収入が過去最高の５兆５千億円と見込まれているのに、都民のために使おうとしていません。来年度予算は都税収入が９９年度比３６％も伸びているのに、福祉保健費も教育費も、今年度予算にくらべ減額になっています。中小企業対策予算に至っては石原都政就任の９９年度と比べて６割にまで減っています。
その結果、福祉や教育、中小企業対策など切実な都民要望はかえりみられず、都政の緊急の課題となっている、貧困の打開策や少子高齢化社会への対応をはじめ、地球温暖化対策、地震に強いまちづくりなどの予算も限られ、本格的な対応にはほど遠いものとなっています。
その一方で、オリンピックや新銀行などの浪費には湯水のように都民の税金がつぎ込まれようとしています。来年度の投資的経費は７年ぶりに７千億円台に達し、経常的経費に含まれる投資予算を含めた投資型経費は、自然の宝庫・高尾山をトンネルでつらぬく圏央道の負担金や首都高中央環状品川線の建設費、羽田空港再拡張への無利子貸付などへの大盤振る舞いにより、バブル前の水準の２倍、１兆円を超えています。さらに、主にオリンピックやインフラ整備につぎ込む投資型のため込みだけで１兆６千億円、投資を中心とした借金のための減債基金などを加えると、２兆９千億円という史上最高のため込みが行なわれています。
わが党は、こうした石原知事の逆立ちした予算案を都民本位にあらため、過去最高の都税収入を、切実な都民要望の実現に活用することをめざして２００８年度予算案を次の５つの柱に基づき組み替えるよう提案するものです。
今回の提案は基本的に一般会計にとどめ、特別会計などは最小限にしました。新銀行東京に４００億円を追加出資する一般会計補正予算案も対象外としています。同案は、否決するのが当然です。
組み替え規模は５.８％、実際の施策でみれば３.５％に過ぎませんが、１８９項目の切実な都民要望が実現できます。この方向こそ、都民の願いにこたえるものと確信するものです。
- 2008年度予算案にたいする日本共産党の提案
- 一般会計予算組替提案の具体的内容
- 組替え予算の財源内訳
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