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条例案の提案理由の説明
2008年12月15日 厚生委員会
かち佳代子（大田区選出）
高齢者医療費助成条例の新設、および心身障害者医療費助成条例の一部改正について、提案理由の説明をおこないます。
ことし４月から始まった後期高齢者医療制度にたいし、きびしい批判や怒りの声がわきあがっています。政府は制度開始早々に、見直しを表明せざるをえなくなりました。しかし、見直しの具体的内容ははっきりしません。
高齢者の多くは、きわめて不十分な年金制度をたよりに生活しています。年をとれば誰でも病気で故障がでてくるのは当然であり、医療費がかさみます。しかも、治りにくい慢性疾患が多く、長期にわたる医療費の負担が、家計を圧迫しています。
そういう中で、７５歳以上の人は「後期高齢者」だと言って他の世代と切り離し、保険料などの負担増、年金からの天引き、しかも健康診断の内容まで差別する、こういうやり方に怒りがひろがったのです。
一方、日の出町は、高齢者のご苦労に報いるとともに、地域社会の一員として活躍され、暮らしていただくことを目的にかかげた「お年寄りにやさしい福祉基本条例」を、この１２月に制定しました。そして、この条例に基づいて７５歳以上の医療費無料化にふみだしました。住民の福祉の増進を使命とする地方自治体として、注目すべき貴重な努力です。
いま東京都にも政府にも求められていることは、敬老の精神をとりもどし、だれもが安心できる老後の保障をつくりあげることです。高齢者医療費助成条例の新設案、および心身障害者医療費助成条例の一部改正案は、こうした立場から提案したものです。
高齢者医療費助成条例は、６５歳以上のすべての年齢層を対象にしています。
７５歳以上の方は、医療費の本人負担が１割のところ、０．５割分を助成します。
７０歳から７４歳の方は、国民健康保険法等の改悪で、本人負担がすでに２割となっていますが、国民の批判にあわてた政府が、予算措置で１割にすえおいています。これが法の規定どおり２割負担になったばあい、１割分を助成します。
６５歳から６９歳の方は、かつての東京都老人医療費助成条例、いわゆる「マル福」の制度が、ことし６月末で廃止され、３割負担となっています。このうち１割分を助成します。
入院食事代は、他の医療費助成制度との整合性に配慮し、助成対象外としています。
また、７０歳以上の方で、いわゆる「現役なみ所得」の医療費３割負担の人は、対象外とします。６５歳から６９歳の方についても、この所得基準を準用します。
対象者数および所要額は、７５歳以上が、１００万人で４００億円。６５歳から６９歳が６０万人で２００億円で、あわせて１６０万人、６００億円です。
７０歳から７４歳が２割負担になったばあいの対象者は５０万人、所要額２５０億円です。 いずれも平年度ベースです。
実施主体は東京都で、助成費は全額都負担です。区市町村が本条例に独自に上乗せして、７５歳以上の無料化などを実施することは可能です。
心身障害者医療費助成条例の一部改正は、２０００年度の条例改定で、６５歳以上の高齢者の新規申請が停止されたのを再開するものです。
６５歳以上で障害者になった人は医療費助成の申請を申請を認めないという現行制度は道理のない年齢差別であり、適切ではありません。
対象者は年間５千人、所要額約３億円です。
これら２つの条例制定により、都民の切実な要望にこたえるとともに、高齢者の医療費負担軽減の流れを首都東京から全国に発信することができます。ぜひ、ご審議のうえ、賛同いただきますよう、お願いし、提案理由の説明とします。
以上
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