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第一回定例会 予算特別委員会 二〇〇九年三月一二日
大山とも子（新宿区選出）
全国では少人数学級は評価されている・・都もただちに踏み出せ
認可保育園の整備を前倒しし、区市町村には思い切った緊急支援を
東京以外のすべての道府県で少人数学級を実施
〇大山委員 まず最初に、小中学校での三十人学級についてです。
東京以外のすべての道府県で公立小中学校の少人数学級が実施されるようになって三年が経過しています。東京は、全国で唯一、少人数学級を実施しないという、子どもたちにとって異常な事態になっています。
多くの都民が、どの子も大切にする教育をと願っています。さまざまな立場の違いを超えて、東京でも三十人学級を実現しようという一点に絞った署名が二十四万筆になりました。三十人学級実現都民集会には、江戸川区で長年教育長をやっていらした方も参加をして、行政は、物的条件を整える、人的条件を整えることが仕事ですと発言をし、三十人学級を実現するために力を尽くすことが私の仕事と決意を述べられました。
都内の区市町村も少人数学級の実施を要望しています。東京都市長会と市の教育長会は、二十一年度予算要望の重点要望として、四十人未満学級編制の計画的実施を求め、その説明の中では、東京都を除くすべての道府県において四十人未満学級の取り組みが行われと、東京都だけが実施していないことを指摘しています。これは、ことし始まったものではなくて、毎年の要望になっています。
そこで伺いますけれども、東京以外のすべての道府県が少人数学級に踏み出し、都内の自治体も少人数学級を望んでいるにもかかわらず、どうして東京都だけ三十人学級に踏み出さないんでしょうか。
〇大原教育長 学級編制の基準についてでございますが、東京都教育委員会といたしましては、生活集団としての教育効果を考えた場合、児童生徒が集団の中で互いに切磋琢磨し、社会的適応能力をはぐくむため、学級には一定の規模が必要であると考えております。
また、基礎学力の向上に配慮いたしまして、きめ細かな指導を行っていくためには、教科等の特性に応じた多様な集団を編成できる少人数指導が有効であると考えておりまして、四十人学級を引き続き維持する考えでございます。
〇大山委員 まだそんなことをいっているんでしょうか。十年一日ということですね。
四十人が妥当などといっているのは東京都だけです。
すでに二五県は実施規模を拡大
私たちは、二年前にも行いましたけれども、四十六道府県すべてが少人数学級に踏み出してから三年たとうとしている、ことし、改めて全道府県調査をしました。その結果、小学校一、二年生では、九割に上る四十一県が少人数学級を実施していることがわかりました。そして、二年前よりも対象学年を拡大するなど実施規模を拡大している自治体も、全体の過半数の二十五県にも上っていました。全国では少人数学級が評価されて、どんどん広がっているんです。
これらの県では、少人数学級を実施しての効果などについて調査、検証し、報告書を出しているところもあります。ホームページで見られるところもあるんです。
少人数学級について各県の調査で共通しているのは、生活面でも学習面でも効果があると分析をしていることです。
各県の実践に基づく調査報告書などを取り寄せ、検討したんでしょうか。もし検討したら、どう考えているんでしょうか。
〇大原教育長 学級編制の弾力化を実施している他の道府県の状況に関しましては、国の調査などにより、私どもも実態を把握しております。
都教育委員会といたしましては、さきに申し上げましたように、四十人学級の生活集団としての教育効果等を考えまして、四十人学級を引き続き維持する考えでございます。
〇大山委員 本当に同じことしかいえないということなんですね。
（資料を示す）国の調査というのはこれですよね。この調査というのは、各県の少人数の学級の対象学年がどこなのかとか、一クラスを三十人にしているかとか、三十五人なのかというのはわかります。しかし、少人数学級でどのような効果があらわれているのか、それぞれの実践を調査、分析したものではありませんから、これでは本当の教育的な効果、教育的な意味での実態を把握しているとはいえないんですね。
各県でよい効果がさまざま報告されている
学級編制基準は、各教育委員会が決めるんだということなんですけれども、東京以外のすべての道府県の教育委員会は、その専門的な立場から少人数学級を進めているわけですよね。
で、各県では、よい効果がさまざま報告されています。例えば山形県や大阪府、ここでは、欠席日数が減ってきたこと、これが報告されています。大阪府では、とりわけ小学校一年生の一学期、実施前の二〇〇三年度と比べると、一学期間での延べ欠席者数は一万人減少しました。学校生活、まさにスタートするときですから、このきめ細かな対応をすることができて、子どもたちが−−子どもたちが、ですよ、しっかりと先生にも話を聞いてもらえて、お友達にも聞いてもらえて、安心感が増して、休まずに元気に学校に通うことができたということなんですね。学習面でも、全体の八割の学校で到達率が上昇した、こう報告しています。
さらに、これまで知事も都教委も、先ほどもおっしゃっていましたけれども、切磋琢磨するためには、生活集団には四十人が必要なんだ。さっきもいいましたけれども、兵庫県では、そのことについて調べています。少人数学級により、活気が乏しくなったり、競争心が弱くなる傾向が見られますか、そういうアンケートをしています。いわゆる都教委がいう、教育長さんがいう、それから知事がいう、切磋琢磨が弱くなるんでしょうか、そういう質問です。そう思わないという回答が八割、どちらかといえば思わない、これを合わせれば九七％です。子ども同士の幅広い仲間づくりが難しいですか、この質問にも、そう思わないと、どちらかというとそう思わないを合わせて九八％なんです。
都教委のいい分というのは全国の実践によって否定された、そういうことではないんですか。
〇大原教育長 先ほど、四十人学級の状況について、国の調査等に基づいて我々も実態を把握しているということを申しました。
私ども東京都教育委員会は、小中高校、特別支援学校を合わせて六万人の教員を要する大組織であります。
四十人学級の効果その他についても、いろんな方面から十分意見も吸い上げ、判断をした上での結論でございます。
〇大山委員 東京都は少人数学級に踏み出していないんですよ。だから、四十人学級での実践、それはやっていますよ。しかし、全国が、すべての東京以外の道府県が少人数学級に踏み出して、そしてきちんと調査を検証して、それで客観的に出ているわけですよね。
どこの自治体だって、子どもたち一人一人の活動の場がふえて、互いのよさを認め合って自信をつけてきたとか、一人一人の学級での役割が大きくなったことで責任感や自尊感情が生まれたとか、人間的にも大きく成長したという声が、これは調査、いろんなところの県で、先生たちだけじゃなくて、校長先生だとか保護者だとか、それから子どもたちにも聞いているんですね。
教育庁予算は99年度から398億円減少
大体、四十人にこだわるのは東京都だけです。先ほどの答弁でも、四十人といいましたけれども、国の標準なわけですね。しかし、国だって四十人にはこだわっていません。文科省は、小学校低学年は、生活集団と学習集団を一体として少人数化を図ることが効果的だから、三十五人学級などの少人数学級編制が可能な職員配置をすべきだ、こういう立場なんです。一度は、少人数学級が可能となる第八次教職員定数改善計画をつくって、概算要求をしましたね。しかし、経済財政諮問会議の圧力で、総人件費削減という、まさに財政問題で見送られたんです。このことは文部科学白書にも書いてありますし、私、文科省にも直接聞きました。担当者も、まさに財源問題です、そういっていました。国が少人数学級に踏み出さないのは財政問題だというのはもう明確です。
東京だって、結局、四十人にしがみつくというのは、子どもたちの教育にお金をかけたくない、そういうことなんじゃないですか。どうですか。
〇大原教育長 私どもは、学級編制については、その学級の編制の基準となる数が教育効果があるかどうかという観点から判断をしているわけでございまして、財政問題というふうには考えておりません。
〇大山委員 四十人が教育効果があるから、そうおっしゃるわけですね。
大原教育長だって、おととい、私たちが、三十人学級実施してください、そういう申し入れをしたときには、お金の問題が大きいんですよ、そうおっしゃっていたじゃないですか。そうですよね。（「公の場で」と呼び、その他発言する者あり）公に申し入れをしたんです。公に教育長に申し入れをしたときに、お金の問題が大きいんですよと。
都が教育にお金をかけたくないという姿勢は、この間の教育予算を見れば明白です。都の教育庁予算は、石原知事が就任した九九年からどんどん減っています。九九年度予算と来年度予算案を比べますと、約三百九十八億円も減額です。もちろん文化だとか他局に行った部分は除いてのこの三百九十八億円の減額です。
最初のころは、子どもの数が減ったといって教員を減らし、ここ数年は子どもの数はふえています。どんどんふえています。教職員定数は、小中学校の専科の教員などの配置基準を今度は引き下げて、さらに減らしてきました。とても子どもたちを大切に、教育を大切にしようという姿勢ではありません。
知事、これは予算の問題ですから、お金の使い方の問題なんです。教育にお金をかけて、少人数学級に踏み出すべきではありませんか。予算の使い方の問題ですから、知事が決断してください。知事に聞いています。予算の問題ですから、知事です。
〇大原教育長 まず、先日の共産党からの要望を私が受けたときのことについて、若干申し上げます。
確かにオフレコとかそういう縛りはなかったと思いますけれども、今大山委員がおっしゃったことには、大きな誤解というか間違いがあります。私はお金のことを申し上げましたが、それは教育庁予算が二十一年度予算でいえば約七千七百億円、その中でいわゆる人件費が七千億円くらいあります。国庫から来ているお金は千二百三十億円くらいということで、ほかは全部東京都の持ち出しです。教育にはいかにお金がかかるかということを申し上げただけであって、四十人学級の問題がお金の問題かどうかというようなことは、一切申し上げておりません、ということであります。
来年度予算を減らさなければ小学校低学年を30人学級にできる
〇大山委員 教育にはお金がかかる。そうなんです。かかるんです。ちゃんとした子どもをきちんと豊かに育てたい。一人一人に教育を充実させて、一人一人に力をつけたい。そう思えばちゃんとお金をつけるべきなんです。しかし、東京都は、九九年から比べて三百億円以上、三百九十八億円も減らしてきたんですよ。
私たちの調査では、全国で過半数の二十四県は、少人数学級のために県独自の費用で教員を雇っているんです。中でも大阪府の三百七十人を筆頭にして、十一の県は、県単独の費用で正規の教員を雇用しています。子どもたちの教育にきちんとお金を使っているんです、県単独でも。
大阪府はいっとき財政が厳しいということで、府単独雇用の正規教員を削られそうになりました。しかし、保護者が圧倒的に三十五人学級を支持して、継続を求めたんです。そして削減を撤回しました。府民の声を聞いているんです。
知事、聞いてください。例えば来年度の教育庁予算は、今年度に比べて百三十三億円も減らしています。知事、いいですか。これを減らさずに今年度と同額を維持するだけでも、小学校低学年を三十人学級にできるんです。例えば新規採用で雇用すれば、九十一億円あればできるんです。知事、知事の決断で踏み出してください。知事、知事です。知事、どうして知事が答えられないんですか。
〇大原教育長 学級編制の問題と、教育予算にどのような考え方でどのような項目にどのような金額をつけるかというのは、別問題だと思います。私どもは、東京の教育が充実できるように最大限の工夫と努力をして予算案を編成して、知事の方の査定をいただいております。お金をかけていないということは一切ありません。
〇大山委員 それなら、今の、本年度の予算を減らさないだけでもできるんですよ。そうすればいいじゃないですか。教育費が減っているのは事実です。
知事、予算編成の問題ですから、知事じゃないと答えられないんです。他県では、知事が政策として少人数学級に踏み出しているんです。予算編成権を持っているのは知事です。教育長でも財務局長でもありません。予算編成権を持っている知事の決断が大事なんですから、逃げないで答えてください。
〇村山財務局長 二十一年度予算編成に絡みまして、教育委員会から私どもの方については、四十人学級についての変更の要求はございませんので、したがいまして、この問題は財政の問題ではなくて、政策の問題であると考えております。
〇大山委員 政策の問題だから、知事の決断が重要なんですよ。知事、答えてください。
〇石原知事 学級編制の問題は、あくまで教育長の判断にゆだねております。
〇大山委員 オリンピックには毎年一千億円も積み立てるその一方で、子どもたちの教育予算を減額する。都民はとても納得できませんよ。オリンピックより教育を充実することこそ、東京の未来を明るくすることなんじゃないんですか。三十人学級に踏み出すには知事の決断が重要なんです。石原知事の態度は全く情けないとしかいいようがありません。
国の加配を活用した少人数学級を認めよ
ところで、国は、国としての少人数学級の実施は財政理由で見送りましたけれども、学級編制の弾力化を行って、国の少人数指導のための加配教員も活用して、地域の実情に合わせて少人数学級を実施することを認めているんです。都内の区市町村でも、国の加配教員を活用して少人数学級に踏み出したいと考えているところは少なくありません。
ところが、区市町村が希望をし、国が認めているにもかかわらず、学級編制の基準を決める権限を持つ都教委だけが認めないために、各区市町村は困っていますよ。
例えば調布市も、西東京市も、小平市も、やりたいけれど都教委が認めないからできないと議会で答弁しているんです。
学校や子どもたちの実情を最もよく把握している区市町村が、国の少人数指導の加配を活用して、少人数学級を実施したいといっているのですから、認めたらどうですか。
〇大原教育長 幾つかの市の名前を挙げてお話がありましたけれども、ここでは一般論として、私どもの考え方を申し上げます。
例えば市町村立学校職員給与負担法など関係法令の規定によって、都が配置をいたします県費負担教職員の人件費、これを区市町村がみずから負担するから四十人学級を三十人学級にしたいというふうなお話がありますけれども、これは県費負担教職員の人件費は法律によって県が負担する、都でいえば都が負担することになっておりますので、このような考え方はとれません。
また、県費負担教職員の定数は都の条例で定める必要がございますので、区市町村独自の施策による教職員定数を、東京都の条例で規定することは適切ではございません。そういう意味でできないということを申し上げているわけでございます。
〇大山委員 今のは足立区の例ですね。結局、足立区がいっているのは、ほかの市町村だって加配教員を活用して学級の弾力化をしてくれといっているんですよね。足立区は、自分のところで費用を出すから、そこまでいって、認めてくれといっているわけですよ。要は、都が認めて定数をふやせばいいことじゃないですか。自分のところで教員の給与まで出すからやらせてほしい、そこまでいっているのにもかかわらず、東京都のいいなりにさせる。区市町村の自治権なんか認めていないということじゃないですか。
都教委の木村教育委員長だって、教育委員会の定例会で、私は、教育行政は住民の要望が出た場合には、それに対して何らかの対応をするのが本来の姿だと考えています、そう発言しているんですよ。教育長、この教育委員長発言を実践すればいいんですね。
都政新報の新春対談では、足立区長が石原知事に対して、少人数学級を実現してほしい、全国でやっていないのは東京だけ、小中学校の公教育でどう子どもや家庭を支えるのか、現場は頑張っている、何とかしてほしい、そう訴えているじゃありませんか。
石原知事と都教委が東京の教育をダメにしている・・ただちに30人学級にふみ出せ
石原知事は、国がやらないなら東京都がやる、国に先駆けて都がリードする、事あるごとに胸張っていっているじゃないですか。ディーゼル車排出ガス規制なんかは、交通量の多い東京だからこそ、自治体独自の裁量で厳しく規制したわけですよね。今、区市町村が、子どもたちによりよい教育環境を整えたい、自治体の裁量権を認めてもらいたい、そう訴えているんですよ。
学級編制の弾力化は、法的な問題など何にもないんです。東京都がオーケーすればよいことなんです。区市町村が地域の実情に合わせて取り組もうとしているんですから、区市町村の意向を尊重するべきではありませんか。
知事、区市町村の自治権を認め、学級編制の弾力化を認めるべきだと思いますが、どうですか。これは知事の政策なんですから。
〇大原教育長 繰り返し申しますけれども、学級編制基準をどう定めるかについては、教育行政の根幹にかかわることでありまして、法的にも、所管する教育委員会がその専門的な立場から判断をするものでございます。
〇大山委員 本当に独善。東京以外は、その専門的な判断で、ちゃんと少人数学級に踏み出しているんですよ。弾力化をしていいですよ。私も、文科省の担当者に聞きましたよ。弾力化して、そして加配教員も使えるようにしたのは、それぞれの自治体の意向で、自治体の状況で判断できるようにした、そういっているじゃありませんか。
東京地裁は、きょう、都立七生養護学校の性教育に三人の都議が乱暴な介入をしたことが、旧教育基本法の不当な支配に当たり、都教委がそれを放置したことは教員の保護義務違反、教諭らへの厳重注意違反だとして、都と三人の都議に計二百十万円の支払いを命じました。これは当然です。
やってはいけない教育への介入はやる。三十人学級という本来やるべき教育条件の充実はやらない。石原知事と都教委が東京の教育をだめにしているといわざるを得ません。
オリンピックより子どもたちの教育にお金を使って、子どもたちに充実したきょうとあしたを保障するために三十人学級に踏み出すことを強く求めて、次に移ります。
認可保育園への申請が急増・・昨年より6000人増
認可保育園の待機児解消の問題です。
ことし四月からの入園を目指して、認可保育園への申請が、私たちの調査でも、昨年の同時期と比べて全都で約六千人もふえて、今までと比べても急激な増加です。きょうは、本当に緊急対策に絞って質問します。
昨年四月の認可保育園に申請して入れなかった子どもの人数、つまり待機児が一万八百六十三人でしたから、ことしの四月はさらに多くなることは明らかではないでしょうか。都はどう考えていますか。
〇安藤福祉保健局長 既にご承知のとおり、平成二十年四月の都内の待機児童数は四年ぶりに増加をいたしました。
入所申込率が上昇し続けていることや、就学前児童人口も増加傾向でありますことから、今後とも保育需要は増大していくものと見込んでおります。
一方、都では、これまでの一・五倍のスピードで、定員一万五千人分の整備を行います保育サービス拡充緊急三カ年事業に取り組んでおりまして、保育サービス定員は着実に増加をしております。したがいまして、平成二十一年四月の待機児童数を現時点で予測することは困難でございます。
〇大山委員 保育需要は増大していくという認識は一致しているわけですよね。保育園に入れずに待っている子どもたちの状況というのは、本当に深刻なんです。ベビーホテルに預けざるを得ないとか、仕事をしなければ生活できないけれども、子どもを預けなければ仕事ができない。会社の内定が出たけれども、このままでは取り消される。保育園に入れなかったら仕事に復帰できない。せっぱ詰まっているのにだれにも話を聞いてもらえないので、追い詰められて子どもに当たってしまった。まさに赤ちゃんや幼児を抱えたお父さん、お母さんが、にっちもさっちもいかないせっぱ詰まった状況に置かれているんです。
区市町村の要望にこたえ、保育園整備に思い切った支援を
こういう状況を目の前にしている区市町村は、一刻も早く何とかしよう、前倒しをして保育園を建てたり、それから仮園舎として使っているところの継続使用など、さまざま工夫しています。このような区市町村のさまざまな緊急の取り組みに対して、都として思い切った支援を緊急に行うことが必要です。
それから、二十年度から三カ年計画で、二十二年度までに認可保育園を六千五百名分整備となっていますけれども、前倒して実施する。さらに、整備目標を引き上げる新しい計画をつくることを求めます。
それから、足立区で、私立保育園が建てかえのときの仮園舎として使っていた都営住宅、これを引き続き使わせてほしい。直ちに対応することが求められています。
この三つについて、それぞれ答弁をお願いします。
〇安藤福祉保健局長 都では、待機児童解消に向けまして、今年度、マンション等併設型保育所設置促進事業を創設し、賃借物件を活用した小規模施設や分園の設置を促進するなど、保育サービス拡充緊急三カ年事業に既に取り組んでおりますが、増大する保育需要に対応していくためには、この取り組みをさらに加速させていく必要がございます。
このため、来年度、待機児童解消区市町村支援事業を創設し、保育の実施主体である区市町村が地域の実情に応じて実施する事業について、広く支援をしてまいります。
なお、お尋ねの保育室につきましては、サービスの質の向上を図るため、認証保育所への移行を促進しており、移行に必要な改修経費等を補助しております。
もう一点、保育サービス拡充緊急三カ年事業でございますけれども、これは認可保育所、認証保育所、認定こども園等、多様なサービスを組み合わせまして、定員一万五千人分を整備しようとするものでございます。
現在、その着実な実現に向けて、全力で取り組んでおりまして、現時点で計画を見直す考えはございません。
なお、緊急三カ年事業の一年目であります今年度は、目標値である四千四百六十二人分の定員増をおおむね達成できる見込みでございます。
三点目、足立区の例をお出しになりましたけれども、本件については事情がわかりませんのでお答えできません。申しわけありません。
〇服部委員長 大山とも子理事の発言は終わりました。（只腰都市整備局長発言を求む）もう時間が過ぎているんだけれども、答弁ね。
〇只腰都市整備局長 本年二月でございますが、足立区から、都営新田一丁目アパート内に、もとの区立保育園の用地であったわけですが、そこに保育園を再設置したいという要望を受けておりまして、使用許可の条件に合致いたしますことから、既に区に対して設置を認める方針を伝えております。
以上