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2009年第4回定例会 代表質問 2009年12月8日
たぞえ民夫（世田谷選出）
都立三小児病院の存続について
雇用とくらしについて
二〇二〇年オリンピックに再立候補について
少人数学級について
【答弁】
知事
教育長
病院経営本部長
福祉保健局長
都市整備局長
産業労働局長
東京オリンピック・パラリンピック招致本部長
生活文化スポーツ局長
財務局長
【再質問】
【再質問答弁】
日本共産党都議団を代表して質問します。
質問に先立って一言申し上げます。故川島忠一議員のご逝去に対し、心からの哀悼の意を表します。
まず、都立三小児病院の存続についてです。
多くの都民が子どもたちの命を守るために、地域の医療体制を壊さないでほしいと願っています。今日も存続を求める都民が都庁前で座りこみ、一千人を超える人びとが集まりました。都立三小児病院の存続を求める署名は約六十一万筆にのぼっています。
都内五千人の医師で構成する、東京保険医協会も改めて、都立三小児病院の廃止撤回を求める声明を出しました。
この問題は、小児医療と地域医療をめぐる最大の焦点になっているのです。
はじめに、清瀬小児病院についてです。
都が清瀬小児病院のかわりに、この周辺地域の小児医療を補うと言っている多摩北部医療センターは、いまでも一日平均外来は二十三人、入院四人、救急患者は年間四千二百五人受入れています。しかし、清瀬小児病院は、一般医療だけで外来患者は平均七十二人と北部センターの約三倍、入院は三十六人と九倍もの患者を受入れているのです。救急患者についてもこの地域の約七割、年間一万二千人も受け入れており、多摩北部医療センターの三倍に達しているのです。十床増やすと言いますが、これでどうして清瀬の患者も受入れられるというのですか。
誰が考えても多摩北部医療センターでは、日常的にも救急医療でも清瀬小児病院を代替することなど到底できません。それをあたかも代替できるかのようにいうことは都民をあざむくものではありませんか。
民主党が廃止を認めた理由としてあげた、同センターに救急をもう一系列増やすということも同様です。たとえ増やせたとしても、せいぜい四千人程度であり、とても清瀬の一万二千人を受け入れることはできません。しかも、それですら必要な医師の増員は計画されておらず、絵に描いた餅になりかねません。それぞれ答えてください。
府中につくる小児総合医療センターにいけばよいということでは、都民は納得しません。私は三年前、孫をインフルエンザが原因で、わずか一歳八カ月でなくしました。近くの病院では対応できず、間に合わなかったのです。こんな辛い経験はもう終わりにしてください。
子どもの命を守るために、身近なところですぐに見てもらえる救急医療体制が何よりも重要ではありませんか。知事、答えて下さい。
八王子小児病院の場合、患者数は一日平均七九人、入院は一日六六人、九〇床のベッドを持ち、年間六千人以上の小児救急患者を受け入れています。代替とされている市内の二つの大学病院の病床数は合わせても四十六床、八王子小児の半分です。しかも、小児の休日全夜間救急診療は、この二つの病院が一日ずつ交代で担当しており、今でも大変混雑しています。都はこの二つの大学病院で、十二床増やすといいますが、わずか十二床で八王子小児病院の穴埋めができると本当に思っているのですか。
民間病院が外来、救急、入院機能をもつ小児科を開設するという、都が新たにもちだしたの言い訳も、最大限努力をしていくと言うものに過ぎません。具体的な病院がどこなのか、いつ開設できるのか、どの程度の規模なのか明らかにすべきではありませんか。お答え下さい。
清瀬・八王子のＮＩＣＵ十五床をなくすことも重大です。こんなことをやれば北多摩北部地域と八王子地域はＮＩＣＵがゼロになってしまいます。先月末の「朝まで生テレビ」に出演した猪瀬副知事は、政府の事業仕分けで、ＮＩＣＵを増床する予算を削減したことを激しく批判しました。事業仕分けの対象とすること自体、「おかしい」とまでいったのです。私はこの言葉をそのまま知事にぶつけたい。
ＮＩＣＵを大幅に増やさなければいけない時に、せっかく都が保有しているＮＩＣＵをなぜなくすのか。おかしいじゃありませんか。知事自身、ＮＩＣＵをさらに増やすことは急務だと言っていたではありませんか。ＮＩＣＵの空白地域をつくることは絶対にあってはならないことです。知事の答弁を求めます。
大体、多摩地域全体はＮＩＣＵの病床が大幅に不足しているのです。府中につくるから差し引き九床増えるといいますが、だとしても国のＮＩＣＵの新しい整備基準からいっても、四十二床から六十床も足りないのです。しかも、多摩地域でＮＩＣＵが増えないのは、周産期医療に対応できる医療機関が少ないからだと、都自身認めています。にもかかわらず二つの小児病院をなくしてしまって、ＮＩＣＵをどうやって増やすのですか。
ＮＩＣＵや小児救急のような不採算医療こそ都が責任を負うべきであり、都が二次医療圏ごとに目標をもち整備することが必要です。それぞれ答弁を求めます。
つづいて、梅ケ丘病院です。
梅ヶ丘病院は、日本にわずか二カ所しかない小児精神科専門病院のひとつです。半世紀以上、精神障害児及び家族の安心のとりでとなってきたものであり、都民の宝、日本の財産です。廃止は、日本の小児精神科医療の重大な後退を招くものであり、断じて認められません。
最大の問題は、自閉症や統合失調症などを対象とする子どもの精神科医療にとって、施設・建物が独立していること、落ちついた療養環境をつくることが何よりも大事であるにもかかわらず、それが根本からこわされることです。
梅ケ丘病院の元院長は、小児精神科医療をほかの診療科と同じ建物に入れることについて、「それではうまくいかなくなる。梅ケ丘の子どもたちは、とても動きが激しいのが特徴です。この子どもたちと、高度な手術が必要でベッドに寝ている子どもを一緒にできますか。小児精神医療には独立した施設がいるのです」と話しています。
だからこそ、三小児病院の移転統合を提言した「都立病院改革会議報告書」でさえ、小児精神科については、一般の小児科とは独立した建物にすべきとせざるを得なかったのです。ところが、この最低限の条件さえ守られていません。
小児総合医療センターは巨大な病院で、大勢の人たちが出入りする上、外来の入り口も会計窓口も、一般の小児科などと同じです。年間一万台の救急車が出入りし、ドクターヘリまで飛んできます。これでどうしてよりよい治療を提供できるというのですか。
廃止する論拠として都がもちだしてきたのが、小児総合医療センターへの移転統合により、心と体の総合診療ができるようになるという話です。
しかし、梅ケ丘病院の患者の多くは、体は元気で、心と体の総合診療が特段、必要ではないことが、厚生委員会で明らかになりました。
その上、都は心と体の総合診療は心身症や虐待などを対象としたものだと言います。ということはそれが必要な患者だけ小児総合医療センターで治療を受ければよいのであって、梅ケ丘病院を廃止して、まるごと移転統合する必要性はないではありませんか。答弁を求めます。
都は医療人材不足だから、三小児病院を存続させながら小児総合医療センターを開設できない、「ないものねだりだ」などとも言っていますが、そんなことはありません。
小児総合医療センターは、三小児病院の現在の人員と比較して、医師は五割、看護師は二割程度の増員をするというのです。だとすれば現在の府中病院小児科の体制を含めれば、仮に三小児病院をそのままの規模で維持したとしても、小児総合医療センターでは医師五十人、看護師百人程度が確保できるはずです。
小児総合医療センターは段階的に開設していけばよいし、三小児病院との役割分担は都民と専門家による公開の場で検討すればよいのです。これが現実的で、かつ都民の願いに応えるものと考えますが、それぞれ答弁を求ます。
子どもの命をそまつにする政治、政党に未来はありません。都議選で、都立小児病院存続と都民に約束した会派、議員が、その約束を責任をもってはたそうではありませんか。力を合わせれば、それができる議会になっているのです。そのことを心から呼びかけるものです。
次に緊急の課題となっている雇用とくらしを守る問題です。
長引く不況の上に円高で、景気の二番底と言われるもとで、雇用をめぐる状況はますます深刻です。
全国労働組合総連合がおこなった「労働相談ホットライン」には、千件近い相談が寄せられました。派遣切りの嵐が吹き荒れた昨年よりも多く、その内容は「派遣社員。契約期間が残っているのに突然解雇された」「減産、縮小を理由に解雇され寮を出された。夜は車とネットカフェで過ごしている」など、雇用破壊と労働条件切り下げなどの悲惨な実態が浮かびあがりました。
知事は「就職をさがしても、それ厭だ、あれも厭だ、生活保護をもらった方が楽だという価値観・・たぶんに甘えている」などと言いましたが、とんでもない暴言です。職も住まいも失った失業者の深刻な事態をどう認識しているのですか。知事、暴言を撤回すべきです。
私は都として、この人たちのための総合相談窓口を開設し、国、区市町村、ハローワークと一体で問題解決にあたることこそ必要だと考えますが。どうですか。また、都として貸付ではない生活資金の支援をおこなうことを求めるものです。
まず住まいの保障です。
東京の主要な駅頭が毎晩「派遣村」のようになっており、状況は昨年以上に深刻化です。こうした人たちの住まいがないことが、雇用確保の上でも、生活保護でも障害となっています。住宅喪失者に対して、都営住宅、公社一般住宅などの公共住宅の一時利用を認めるべきです。
国に対してもたとえば、「国立オリンピック記念青少年総合センター」をはじめ公的施設の開放を求めるなど、年末年始の宿泊施設の確保に全力をあげることが必要です。それぞれお答えください。
次に生活の保障の問題です。
所持金がほとんどつきるところまで追い込まれた失業者がたくさんおり、行政が生活を保障することも求められています。どう考え、対応しようとしているのですか。
とりわけ生活保護がなかなか受けられないことは重大です。区や市が住まいを失った人の生活保護申請を渋る理由の一つは都が責任を持つ期間が、宿泊所利用の場合を除いて三ヶ月に過ぎず、後は区市の負担になるためです。都が期間を延長するとともに、国の財政措置を増やすよう求めることが重要ですが、お答え下さい。
次に雇用の保障です。
都と国はこの間、緊急雇用創出事業などを実施しています。わが党は区市に委託した三十万人雇用を目標とした事業を調査しました。五人以上の新規雇用を見込んでいる九四事業のうち雇用の延べ人数を把握しているものは、五十事業、十一万人で目標の三七％にすぎなかったのです。
これで雇用目標が達成できるのですか。現状がどうなっているのか、何が問題なのかはっきりさせ三十万人雇用を確保するために力を尽くすべきですがどうですか。
都が直接おこなう事業も調査しましたが、ようやく最近、具体化されたものが少なくありません。ある局は、「何人というような数字を示す立場にはない」というなど、全体として都が掲げた雇用目標をやりとげる立場がきわめて不十分です。雇用目標をどうやり遂げるのか、所見を伺いたい。
多くの求職者の願いは、いつ首をきられるかわからない派遣や、短期で終了してしまう契約社員などの非正規雇用ではなく、安定した正規の雇用です。ところが、公的雇用創出事業は最大で六カ月雇用にすぎず、なかには一〇日間という雇用期間もあります。これではうまくいくわけがありません。
緊急雇用については、雇用期間の基本を少なくとも一年に延長することや、最低賃金を時給千円に改善することが求められています。さらに業者委託一本槍でなく、都が直接雇用すること、各局がバラバラに雇うのではなく統一的に対応するセンターをつくるなどの仕組みにすべきです。
東京の雇用と経済をささえる中小企業、とりわけ製造業への支援も欠かせません。
中小企業の廃業や倒産を防ぐために、たとえば休業補償制度の創設や貸し工場の家賃、光熱費の助成など緊急対策の実施をもとめるものです。
また、制度融資の拡充についても、国の補正予算の具体化を急ぐよう求めること、都としても信用保証協会による保証渋りをなくすよう取組みを強化することが急がれています。それぞれお答え下さい。
さて、都民のくらしや福祉の充実、雇用確保などを最優先に都政運営をおこなうべき時に、知事が二〇二〇年オリンピックに再立候補すると表明したことに、都民の批判が大きく広がっています。
この問題で、都に寄せられた都民の声百五十四件の内、再立候補反対が実に百四十四件であるのにたいし、賛成は三件にすぎないのです。
先日、日本共産党都議団も、再立候補の賛否を問う街頭シール投票を新宿駅西口前で実施しました。二時間で二五一三人が次々にシール投票に参加し、結果は、再立候補に反対が六二％と、賛成の三七％を大きく上回ったのです。
知事、こうした都民の意見をどう受け止めますか。
知事の再立候補の理由の一つは、かっての東京オリンピック招致の取り組みや招致活動のノウハウを知らなかったなどというものです。
知事は、そんなことも知らないで、二〇一六年オリンピック招致活動をおこない、都民の税金を百五十億円もつぎこんだのですか。しかも知事は、「百五十億円くらい痛くもかゆくもない」「いい経験をした」などといい放ちました。あまりに無責任ではありませんか。お答え下さい。
ＩＯＣ委員視察訪問受け入れでは、なんと事前と本番あわせて十億円近い税金が使われました。わずか一日の競技施設視察に六千百万円、歓迎夕食会の事前練習だとして一千百万円かけるというぐあいです。知事、このような税金の使い方に対し、都民の疑問と批判の声が高まるのは当然ではありませんか。
知事が今やるべきことは、再立候補ではなく、何よりもこのような招致活動について謙虚に反省するとともに、全体で二百億円以上つぎ込んだお金の使い方の全容を都民に明らかにすることではありませんか。お答えください。
知事の再立候補のもう一つの理由は、オリンピックなどの国際大会を、わが国で開催することを望む国民の割合が八九・四％に上り、過去最高になったということです。
しかし、これは、内閣府がほぼ三年ごとにおこなっている体力・スポーツに関する一般的調査であり、設問の国際大会の開催への共感は、九一年以来どの時期でも八割を超えています。これをもって知事がすすめる東京オリンピックを望む声が高くなったかのように言いはるのは、これまた都民をあざむくものです。知事、違いますか。
招致気運の盛り上げを主な目的におこなったオリンピックムーブメントやスポーツムーブメントに招致関係費用の七割以上も注ぎ込んだのに、ＩＯＣ調査では国民の五六％の支持しかうけられなかった―。これが事実です。
巨額の税金を使ったムーブメントのなかでも、二〇〇八年に開催された女子レスリング世界選手権大会にたいし、都が共催者となって一億五千万円もの税金を投入したことは、見過ごすことができません。
前年の二〇〇七年四月にＩＯＣのロゲ会長は、五輪招致都市で世界選手権大会など主要な国際大会を開催することを禁止する方針を発表したのです。
このため招致本部も「新たな国際競技大会の招致を控えることになった」と議会で答弁し、世界大会招致のための予算執行を中止しました。ところが、実は都は大会への支援を生活文化スポーツ局の事業にかえることですすめたのです。
知事、いくら担当する局を変えても、立候補都市が国際大会を共催することはⅠＯＣの方針に反するのではありませんか。
都がスポーツムーブメントであって、オリンピック招致を目的としたものではないといいはっていることもごまかしです。知事、あなたの大会挨拶でも、招致活動への「ご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます」と述べているではありませんか。大会報告で、日本レスリング協会の会長も「オリンピック東京大会二〇一六の招致活動の一環でもありました」と述べているのです。
知事、このようなやり方こそオリンピックのフェア精神にもとるものです。違いますか。
都は、ロゲ会長の方針の前に、国内競技団体から国際競技団体に申請していたから当てはまらないといいますが、一億五千万円を大会経費として支払うことを都が決めたのは、ロゲ会長方針後の二〇〇八年六月です。大体、一つの国際大会に自治体が一億五千万円もの財政支援をすることはあまりにも異常です。
オリンピック招致のためになりふりかまわず税金を使ったとしか言いようがありません。お答え下さい。
いま知事に求められているのは、オリンピック招致を名目に積み立てきた四千億円を一㍍一億円という外環道など巨大開発につぎ込むのではなく、都民のくらしや福祉にまわすことです。
たとえば特別養護老人ホーム一万人分の増設は四千億円の基金の十三％使えばできます。待機児解消のために認可保育所一万五千人分も十三％、都営住宅七千戸分で二二％それぞれ取り崩せば集中的に整備することができます。そのうえこれらの整備であわせて約百万人分の雇用を創出することもできるのです。いかがですか。
最後に少人数学級について伺います。
都教育委員会は、都内すべての公立小学校の校長と、教員約二千六百人を対象に、一年生の学校生活への適応状況、いわゆる小一プロブレムについての調査を行い、十一月に発表しました。
その結果、児童が教室で立ち歩いたり勝手に出ていくなど授業がすすまない状態が、二三・九％、四校に一校で起きていたことが明らかになりました。そして、予防策として「一学級の人数の縮小」が効果的だと回答した教員が八割、校長も六～七割にのぼりました。調査結果について教育委員会で、ある委員から学級規模が大きい方が、不適応状況が多く発生している」という趣旨の発言がありました。
この調査結果は、学校現場において少人数学級が求められていることを、示しています。
小学一年生からでも直ちに、三十人学級など少人数学級に踏みだすべきではありませんか。答弁を求め、再質問を留保し、質問を終わります。
〇知事 たぞえ民夫議員の代表質問にお答えいたします。
小児救急医療体制についてでありますが、国の医療政策の失敗が招いた深刻な医師不足等により、小児医療体制の確保は全国的に厳しい状況にあります。
こうした中にあって、小児総合医療センターの開設は、限られた医療人材を最大限に活用して、多摩地域における小児・周産期医療の一層の充実を実現するものでありまして、今日の小児医療の現実を踏まえた最善の方策であると思っております。
これにより、地域の人々が待ち望んでいた母体搬送の受け入れや、高度救急医療の提供が実現できるなど、多摩地域の小児・周産期医療は格段に向上いたします。また、小児病院が転出する地域についても、救急医療を初めとした医療体制の整備を着実に行っております。来年三月の新センター開設に向けて、これまでの方針どおり進めてまいります。
次いで、八都県市首脳会議における発言についてでありますが、この会議では、国の緊急雇用対策が話題となりました。
失業した場合、雇用保険の給付を受けることになりますが、さらに、食や住まいに困窮した場合の最後のセーフティーネットとして生活保護があります。この生活保護にあっても、これを安易に受け入れずに、少しつらい仕事でも就労して自立できる方には自立していただくことが基本理念でありまして、私の発言はこのことを申し上げたにすぎません。発言を撤回するつもりはございません。
次いで、オリンピック招致に関する都民の意向についてでありますが、共産党の調査がどのように行われたか、その結果の数字についてコメントするつもりはございませんが、あなたさっきおっしゃった病院の問題でやった集会というのは、さっき都庁の前でやっていたやつですか。あれが二千人ですか。私、部屋から眺めたら百人もいなかったね。
いずれせよ、再挑戦については、先ほど述べたように、都民、国民の意向を十分にそんたくし、都議会の皆さんとの議論を踏まえた上で、東京として結論を出していくべきものとの認識はいささかも変わっておりません。今後、都議会においても、民意を踏まえて大いに議論を深めていただきたいと思います。
オリンピック招致に関する発言についてでありますが、開催都市決定のメカニズムは非常に複雑きわまりないものでありまして、招致を獲得するための戦略、戦術を練る上でもっと情報がわかっていれば、できたことがたくさんあったと考えております。
痛くもかゆくもないという発言は、都議会の協力を得ながら都財政の再建を果たし、都としてやるべき施策を講じた上で招致活動を進めており、他の都民サービスに影響はないとの趣旨で申し上げたものであります。
次いで、招致活動経費についてでありますが、今回の招致活動で得た貴重な経験や成果を後々に生かせるよう、現在、活動報告書をまとめさせているところでありまして、都民や議会にも公表してまいります。
その報告書の中で、百五十億円の使途についても明らかにしてまいります。
次いで、国民の支持についてでありますが、昨年二月にＩＯＣが行った世論調査では、全国で五五％の支持率でありましたが、その後、四月に招致委員会が行った調査では、全国で八〇・九％の支持を得るに至りました。
また、約三年ごとに内閣府が行っている体力・スポーツに関する世論調査でも、オリンピックなど国際スポーツ大会を望んでいる国民は毎回八〇％を超え、国民は潜在的にスポーツの国際大会の開催を望んでいたことが明白であります。
特に、今回の九月下旬の調査においては、前回調査を四ポイントも上回り、過去最高の八九・四％となっております。内閣府のコメントでも、これはオリンピック招致の影響であるとしております。
このように、オリンピック・パラリンピック招致に関する国民の支持は高い水準になっておりまして、こうしたことを踏まえて、オリンピックを望む声が高くなったといったものでありまして、まやかしでも何でもございません。
他の質問については、教育長、関係局長から答弁いたします。
〇教育長 三十人学級など少人数学級についてお答え申し上げます。
生活集団としての教育効果を考えた場合、児童生徒が集団の中で互いに切磋琢磨し、社会的適応能力をはぐくむため、学級には一定規模が必要であると考えておりまして、この考えは変わりません。
都教育委員会といたしましては、小一問題や中一ギャップを予防、解決するための対応策として、先ほど服部議員、東村議員にお答えしたとおり、教員が子どもと向き合う環境をつくるための教員の加配と、その活用について検討してまいりますが、少人数学級の実施そのものを目的とするものではございません。
〇病院経営本部長 小児病院に関する六点の質問にお答えいたします。
まず、清瀬小児病院の代替としての多摩北部医療センターの体制についてでありますが、多摩北部医療センターは、清瀬小児病院の大半の機能である三次医療が小児総合医療センターに引き継がれた後の、地域に必要とされる二次医療を担う拠点として整備を進めてきております。
お話のあった数字は平成二十年度の実績でありまして、多摩北部医療センターでは、その後、今年度において小児病床の拡充や医師の増員を行い、患者受け入れ能力を大幅に向上させてきていることから、移転後の地域に必要な医療体制は十分に確保できると考えております。
次に、多摩北部医療センターにおける救急医療体制についてでありますが、お話の清瀬小児病院の救急受け入れ件数は、小児外科など専門医療を含んだ数字でありまして、一般的な小児内科の救急診療については、通常は総合診療科による一系列で対応をしております。
一方、多摩北部医療センターの小児科では、現在、病棟当直一系列、救急当直一系列の体制を組んでおりますが、これに加えて、さらに救急当直を一系列ふやすこととしております。こうしたことから、清瀬小児病院移転後の救急受け入れには十分対応できるものと考えております。
なお、救急当直の増設など小児医療体制の一層の強化を図る上で必要な医師、看護師の確保は、多様な方法で今後迅速に行っていくこととしております。
次に、八王子地域における二つの大学病院の診療体制についてでありますが、都と八王子市による協議のまとめによれば、二次医療について、二つの中核病院と八王子小児病院を合わせた小児の入院患者実績は一日当たり四十八・四人となっており、二つの中核病院の合計病床数を二・四人上回っておりました。
そのため、二次医療を担う二つの大学病院に対し市とともに働きかけを行い、新たに十二床の確保が図られることとなっております。
さらにこれに加え、今後、八王子市内の医療機関で、外来、救急、入院機能を持つ小児科を新たに開設する取り組みも行うこととしております。
これらにより、小児病院転出後の地域医療の確保は十分に実現できるものと考えております。
次に、小児総合医療センターにおける小児精神科医療の治療環境についてでありますが、新センターの施設整備に当たっては、平成十三年十二月に策定された都立病院改革マスタープランに基づき、外来、病棟ともに、心の部門と体の部門の患者の動線にも配慮しながら施設配置を行うなど、設計上の配慮が十分になされております。
また、新センターは、豊富な緑に囲まれた恵まれた環境の中にあるとともに、子どもたちが遊び憩うことのできるルーフコートの設置や、院内のアメニティーへの配慮も行っており、患者さんにとって好ましい療養環境を提供できるものと考えております。
次に、梅ケ丘病院の移転統合の必要性についてでありますが、小児総合医療センターは、我が国の小児精神医療に重要な役割を果たしてきた梅ケ丘病院の機能を引き継ぎ、さらなる充実強化を図っていくものであります。
具体的には、自閉症等の広汎性発達障害など、これまで手がけてきた医療の一層の充実を図るとともに、心の疾患を持つ子どもの体の合併症や慢性的な体の疾患を持つ子どもの心理的な問題への対応など、現在の梅ケ丘病院の医療スタッフのノウハウを十分に活用しつつ、さらに広範で総合的な高度専門医療を提供していくこととしております。
したがいまして、梅ケ丘病院の移転統合は、これまでの医療機能を向上、拡大させる上で大きな意義と効果があるものと考えております。
最後に、小児総合医療センターと小児三病院の併存についてでありますが、両者の併存は、医療人材確保などの面から見て現実的ではないと考えます。
例えば、周産期、小児救急、これらの分野の医師は、小児科医が不足の中にあっても、とりわけ希少な状況にあります。清瀬、八王子の現に勤務している医師がなくては、小児総合でのこういった分野の稼働はできないというふうに考えております。
また、看護師の増員についてのお話もありましたが、看護師の増員分は確かにございますが、新人でございます。当然、一定期間の習熟訓練が必要でございますので、すぐには戦力にならない状況にございます。
さらに、小児救急については、単に小児救急の外来を開けば事足りるというものでは当然ありません。小児救急をやるためには、手術室に職員を配置する、ＩＣＵも開かなければならない、さらに後方病棟も開かなければならないという形で、非常に多くの医療人材を必要とするわけでございます。
こうしたことから、仮に小児三病院を存続させた場合には、小児総合医療センター開設時には周産期医療や小児救急医療などが稼働できない事態になり、多摩地域の小児、周産期医療に大きな混乱と停滞を招くことは必至であります。
限られた医療資源を最大限有効に活用するという観点に立って、小児三病院を移転統合し、小児総合医療センターを開設することが最善の方策であり、これまでの方針に基づき、今後も着実に準備を進めてまいります。
〇福祉保健局長 八点についてお答えを申し上げます。
まず、八王子地域で新たに小児科を開設する病院についてでありますが、現在、関係者と調整等を行っている段階であります。
いずれにせよ、八王子市内の医療機関において外来、救急、入院医療を行う小児科の新たな開設が来年度早期に実現できるよう、都として最大限努力をしております。
次いで、多摩地域のＮＩＣＵについてでありますが、先ほどもお答えしたとおり、このたび整備する小児総合医療センターと多摩総合医療センターでは、ＮＩＣＵを九床増床し二十四床にするとともに、Ｍ─ＦＩＣＵ九床を新たに整備し一体的に運営することにより、母体、新生児、いずれにも対応可能な都内最大の総合周産期母子医療センターを確保いたします。
また、新たに新生児も搬送できる小児用ドクターカーを小児総合医療センターに配備し、多摩全域を網羅いたします。
さらに、リスクに応じた周産期医療を確保するため、周産期連携病院に加え、新たに新生児連携病院の創設も検討しております。
これらも含め、総合周産期母子医療センターが中心となる、多摩全域を対象としたネットワークグループにより、病院と診療所等との連携を進めてまいります。
こうしたことにより周産期医療体制の充実に努めてまいります。
次に、ＮＩＣＵの増床についてでありますが、ＮＩＣＵについては、出生一万人対三十床を基本に、東京都周産期医療協議会の意見を伺い、東京都全域を一つの圏域として具体的な整備目標を定め、増床に取り組んでまいります。
周産期医療は高コストで不採算医療であり、都は国に対して、診療報酬の大幅な引き上げと国庫補助制度の充実について要望をしております。あわせて、都としても、ＮＩＣＵの増床を促進するため、支援策の充実について検討をしております。
新たな整備目標についてでありますが、ただいまお答えしたとおり、ＮＩＣＵについては、東京都全域を一つの圏域として具体的な整備目標を定め、増床に取り組んでまいります。
また、小児の救命医療については、高度な三次救急医療施設として、仮称子ども救命センターを都内に四カ所整備してまいります。
今後は、子ども救命センターを中核とし、初期から三次の医療の緊密な連携を構築してまいります。
次いで、失業者のための総合相談窓口及び生活資金の支援についてでありますが、今般国は、緊急雇用対策の一環として、区市等の協力のもと、ワンストップサービスデーを試行実施するとともに、現在、今後の取り組みについて検討をしております。
なお、都みずからが新たな総合相談窓口を開設する考えはございません。
また、生活資金の支給による所得保障は、基本的に国の判断と責任によって実施されるべきものと考えております。
次いで、年末年始の宿泊施設の確保についてでありますが、都は、国から協力要請のありました、仕事を求める貧困、困窮者を対象とする年末年始の生活総合相談の実施に当たりましては、相談場所を兼ねた大規模宿泊施設を提供するよう、国に対し既に要望をしております。
次に、失業者に対する生活保障についてでありますが、現在、国の制度として、訓練・生活支援給付や生活福祉資金の貸し付けなどが整備されており、こうした制度を活用し対応してまいります。
最後に、生活保護の財政措置についてでありますが、お話の都の費用負担について三カ月を基準としているケースは、現に簡易宿所や宿泊所を利用している方から申請があった場合の特例的な取り扱いでありまして、このために区や市が生活保護を渋っているというご指摘は当たらないと考えております。
都として、この取り扱いの期間を延長するつもりはございません。また、国に対しましては、被保護者の急増に伴う自治体の負担軽減について、特段の措置を講ずるよう既に要求をしております。
〇都市整備局長 離職した住宅喪失者に対する都営住宅等の活用についてでございますが、都営住宅は応募倍率が非常に高く、恒常的な空き家はないということに加え、高齢者、障害者等の入居希望者も多数おられます。また、公社一般賃貸住宅についても、おおむね同様の状況でございます。
このため、単に離職者という理由だけでは、居住の場の確保のために都営住宅等を活用することは極めて困難でございます。
〇産業労働局長 五点の質問にお答えいたします。
まず、雇用創出のための都の区市町村補助事業についてであります。
この事業は、緊急の雇用対策として、延べ三十万人分の臨時的な雇用の創出に向けまして、区市町村が雇用創出の高い多様な事業を実施するものであります。本年度、四百を超える事業が予定されております。雇用創出人数につきましては、各区市町村が事業計画において把握しておりまして、現在、計画ベースで目標の約九割に達しております。
引き続き、区市町村と連携して雇用創出に取り組んでまいります。
次に、都がみずから行う緊急雇用創出事業についてでありますが、急激に悪化する雇用情勢に対応するため、都は、昨年度から雇用創出につながる公共事業を実施するとともに、本年度は緊急雇用創出事業などの基金事業に取り組んでおります。
事業の実施に当たりましては、副知事を座長とする庁内連絡会議を通じまして、各局の緊密な連携を図っております。
今後とも、厳しい雇用情勢に対応するため、雇用創出に着実に取り組んでまいります。
次に、緊急雇用創出事業の制度についてでありますが、この事業は、仕事を失った方々に臨時的なつなぎの雇用を提供するものでございます。
雇用期間は、国の実施要領によりまして、原則として半年以内とされておりますが、本年十月の要件緩和によりまして、既に必要に応じて一年までの更新が可能になっております。
事業の実施形態についても、それぞれの事業内容に応じて、委託、直接実施のいずれか適した方法によることとされております。東京都が直接実施する場合は、効率的、効果的に事業を行うため、当該事業を所管する各局において雇用することとしております。
次に、各事業における賃金についてでありますが、業務内容及び必要とされる技能などを踏まえ、労働市場の実勢等に応じて決定されるものでございます。
次に、中小企業支援についてでありますが、都は既に、経営困難な中小企業に対しまして、事業承継・再生支援事業で相談や経営支援を行うとともに、資金面でも制度融資によりまして対応しております。
最後に、制度融資の拡充についてでありますが、都は既に本年六月補正予算におきまして、国の緊急保証制度に対応した融資メニューである経営緊急を含む経営支援融資の目標額を二千五百億円から七千億円に拡大し、制度融資の円滑な実施を図っているところでございます。
また、東京信用保証協会におきましても、緊急保証制度の趣旨にのっとった適切な保証審査を行っているところでございます。
〇東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 三点についてお答えいたします。
まず、ＩＯＣ評価委員会への対応についてでございます。
さきの評価委員の来日は、計画の内容や競技会場を詳細に説明し、招致の熱意や都市の魅力をＩＯＣ側へ直接アピールできる唯一の機会でございました。
来日中は、知事や総理、アスリートなどが出席したプレゼンテーションのほか、会場視察では、競技団体幹部を初め、オリンピアン、パラリンピアンがみずから開催計画を説明し、地元住民やボランティアの力強い協力も得て、招致機運の盛り上がりをアピールすることができました。
また、総理主催の公式夕食会では、政府の関係閣僚、経済界代表者、競技団体幹部やアスリートが多数出席し、国を挙げて歓迎の意をあらわしました。
その結果、東京の強みである環境を重視したコンパクトな会場計画のほか、輸送システムや財政力などについて正当に評価され、全体としても高い評価を得ることができたと考えます。
残念ながら開催をかち取ることはできませんでしたが、評価委員会対応に当たって、万全な準備と対応をしたことについて、都民、国民の理解を得られ、それがその後の招致支持率向上にもつながったものと思います。
次に、国際スポーツ大会の開催についてでございます。
オリンピック招致を表明した都市による国際スポーツ大会の開催を禁止する旨をＩＯＣのロゲ会長が発言したのは、平成十九年四月でございます。翌平成二十年に開催した、お話のシニア女子レスリング世界選手権大会は、ロゲ会長の発言以前に、既に日本レスリング協会から国際レスリング連盟に申請が済んでおりました。そして、その後、都としても、東京のスポーツ振興に寄与するものとして、スポーツ振興の観点から協力することとしたものでございます。
国際レスリング連盟はこうした経緯を踏まえ、最終的に東京での大会を決定したものでございまして、したがいまして、ＩＯＣの方針に反することにはならないと考えます。
最後に、招致活動とシニア女子レスリング選手権大会についてでございますが、繰り返しになりますが、大会の開催は、東京におけるスポーツ振興に寄与するものとして協力することとしたものでございます。
この大会の目的が、スポーツを通じて若者や子どもたちに夢と感動を与えるオリンピック・パラリンピックの招致活動とも軌を一にすることから、知事やレスリング協会会長はそれを広く紹介する趣旨でコメントを寄せたものでございます。したがって、オリンピックのフェアプレー精神にもとるという指摘は当たらないと考えます。
〇生活文化スポーツ局長 シニア女子レスリング世界選手権大会についてでございますけれども、この大会は、お話のロゲ会長の発言以前に競技団体間で開催申請がなされており、また都としての協力方針が決定されていたもとで、スポーツ振興への寄与が期待されることから共催とし、おおむね大会経費の二分の一の財政的な負担を行ったものでございます。
この大会では、世界四十一カ国から百三十九名のトップアスリートが参加して熱戦が繰り広げられるとともに、二百名を超えるジュニア選手が参加選手から直接指導を受けることもできました。
また、国際大会の積極的な誘致は、平成二十年七月に策定した都のスポーツ振興基本計画で明確に位置づけているところでもございます。したがいまして、行政目的に適合するものとして適正に事業を執行したものでございます。
〇財務局長 東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金についてございますが、この基金の取り扱いにつきましては、オリンピック・パラリンピック再挑戦についての今後の論議などを見定めつつ、適切に対応してまいります。
なお、都はこれまで福祉、医療、教育はもとより、中小企業対策、外環道の整備等東京の都市機能の充実など、都民にとって必要な施策に的確に財源を振り向けて、都民の期待に十分にこたえてきております。
今後とも、引き続き都がなすべき役割をしっかりと果たしてまいります。
知事に再質問します。
清瀬、八王子小児病院の廃止でＮＩＣＵの空白地域をつくっていいと思っているんですか。答えてください。
小児三病院存続を求めて集まった都民が百人程度とねじ曲げることは、絶対に許すわけにいきません。答えてください。
〇福祉保健局長 ＮＩＣＵの整備につきましては、東京都全域を一体的にとらえた目標を定め、増床に取り組んでまいります。
都は、周産期医療体制の整備につきましては、猪瀬副知事を座長といたしましたプロジェクトチームにおいて検討を進めてまいりました。その中で、ＮＩＣＵの整備促進を図るため、診療報酬の大幅な引き上げや国庫補助の創設、充実を国に強く求めてきたところでありまして、都としてもＮＩＣＵの増床に向け支援策を充実させてまいります。
以上