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二〇一〇年第三回定例会 代表質問 2010年9月28日
大島よしえ（足立区選出）
高齢者福祉の充実について
熱中症対策について
児童虐待への対応について
雇用対策について
中小企業支援について
財政運営について
豊洲新市場問題、築地市場の現在地再整備について
【答弁】
私は、日本共産党都議団を代表して質問します。
今年の夏は、熱中症で多くの高齢者が命をなくし、高齢者の所在不明も大きな社会問題になりました。若者の就職難など雇用問題も深刻です。貧困と格差を拡大し、社会保障を切り下げる政策をすすめてきた国と石原都政の責任は重大であり、いまこそ都政がカジを切り換えて、都民のくらし・福祉をまもるため全力をつくすときです。その立場から以下、質問します。
まず、高齢者福祉の充実です。
二十三区だけで熱中症による死亡者は百三十六人におよび、その九割が高齢者でした。この問題は、高齢者の命を守るためには特別の配慮や支援が必要であることをうきぼりにしました。なかでも貧困が背景にあることは、見落とせません。亡くなった方のうち、わかっているだけでも五十五人は、猛暑のなか部屋にクーラーがありませんでした。
東京には、月三万円から五万円ていどの国民年金のみで生活している高齢者がたくさんいます。わずかな年金から健康保険料や介護保険料が引かれ、食費をきりつめ、医療や介護サービスの利用をひかえて、なんとかくらしているのです。電気代を月五百円におさえている人もいます。
知事は、東京の高齢者のこうした実態を、どう認識していますか。
都がまとめた地域ケア推進に関する報告書案骨子で、低所得の高齢者がふえていることをあげ、「解決に努める必要がある」とのべていることは重要です。都は、この問題にどうとりくむのか明らかにしてください。
なかでも、七十五歳以上の医療費無料化は急務です。
七十五歳にもなれば、多くの人は何らかの慢性疾患で治療をうけています。医療費は重い負担であり、命に直結しているのです。
糖尿病のインスリン治療や、がんの治療も負担が重く、必要な検査や治療をあきらめる人が少なくありません。高齢者の医療をめぐるこのような現状を、どう認識していますか。
知事は、世界に先駆けて超高齢社会の都市モデルをつくるといいますが、福祉先進諸国の多くは医療費は無料か、ごくわずかです。せめて七十五歳になれば、医療費の心配がない東京にすべきではありませんか。
介護の問題も切実です。
東京都社会福祉協議会が発表した介護保険利用者のアンケート調査で、同居家族がいると生活援助サービスが受けにくいことや、サービス回数や時間数をふやしたいが経済的負担が重い、という回答が多くよせられています。こうした声を、都はどう受け止めていますか。
都も国にたいし、支給限度額をこえる場合、必要な介護サービスの種類や回数をへらすか、自己負担がふえることを指摘しています。都として、訪問看護などの負担軽減や、支給限度額をこえる人の負担軽減にふみだす必要があると思いますが、どうですか。
石原知事は、「高齢者はゆたかになった」などといって、高齢者福祉の切り下げをすすめました。
知事が就任した一九九九年度普通会計決算の高齢者一人あたりの老人福祉費は十三万五千円でしたが、二〇〇八年度は八万二千円と、六割までおちこんでいます。このような切り下げが、高齢者をまもるセーフティネットをよわくし、貧困や孤立がひろがる要因になっているのです。
高齢者一人あたりの老人福祉費を九九年度なみに戻すと、千四百億円の増額となり、思い切った対策が実施できます。知事、いまこそ、一人あたりの高齢者福祉予算を増額していくべきです。
つぎに、熱中症対策についてです。私たちは、福祉はもちろんヒートアイランド対策などもふくめた総合対策を都に申し入れました。都は来年度にむけ、どう対応するのですか。
高齢者世帯や低所得者、生活保護世帯にたいし、クーラー設置や電気代への助成をおこなうことはとりわけ切実であり、実施を求めるものです。
また、多摩地域の小中学校のクーラー設置も待ったなしです。二十三区では来年度でほぼ百％クーラー設置が完了するのに、市町村ではわずか十七・六％です。都として多摩地域のおくれの原因を緊急に明らかにし、必要な対策を検討することを求めますが、いかがですか。
つぎは、児童虐待への対応です。
痛ましい事態が相次ぐなか、私たちは提言をまとめ、早期発見・早期対応の促進や、社会的養護体制の整備、子育て家庭の孤立と貧困の打開など総合的対策の拡充を都に求めました。
都としてこの問題に、全力をあげてとりくむ必要があると思いますが、知事の認識を伺います。
児童虐待の通告をうけ対応する児童福祉司を抜本的にふやすことは、とりわけ重要な課題です。この問題について、どう認識し、対応するのか、お答えください。
一時保護所の不足も深刻です。休止している墨田一時保護所の再開をはじめ、緊急に増設し、定員を大幅にふやすべきですが、どうですか。
つぎに、若者を中心とした雇用対策についてです。
東京の若者の失業率は一七・七％にもなり、今年春の高校卒業生のうち約一割が就職できず、四年制大学では約二割、三万人もの卒業生が就職できないという、深刻な事態となっています。
知事は雇用創出や職業訓練などを講じると言いますが、都の緊急雇用対策は、原則六カ月という一時的な雇用創出にすぎず、国の交付金事業だけです。そればかりか都立の職業訓練校・技術専門校は、十八校から十四校に減らし、さらに武蔵野校、亀戸校を廃止しようとしているではありませんか。
私は知事が大企業にたいし、正規雇用の拡大や労働条件の改善を直接はたらきかけるとともに、いま何よりも、都の責任でできる手立てをつくすべきだと思います。
まず、職業訓練校の廃止をやめ、逆に大幅にふやすべきです。
第二に、都の福祉充実とセットで雇用を広げることです。
定員百人の認可保育所を百五十か所整備すれば、一万五千人の待機児をうけいれることができ、保育士など約四千人の新たな雇用が創出されます。同時にこのことは、子どもが保育所に入れないため働けない方への就労支援に直結します。また、百人定員の特別養護老人ホームを百か所整備すれば、一万人の待機者をうけいれることができ、約七千人の雇用も創出できます。しかも建設業者や地域商店も潤います。まさに一石三鳥、四鳥ともいえる効果があります。知事、都が率先して福祉充実とセットで雇用を広げるとりくみを、都政の重要課題にすえるべきと考えますが、どうですか。
また都自身が、不足している看護師、消防士、教員をはじめ、正規職員採用を拡大するべきです。どうですか。
第三に、都が正規職員を削減する一方で、非正規雇用を拡大し、不安定な身分と不当に低い給与で働かせているやり方を改めることです。
都の臨時職員の時給は、交通費込みで約九百円です。月額は約十四万円。そこから交通費や国保料、国民年金を引けば、残るのは十万円ていどにすぎません。まさに、都がワーキングプアをつくりだしているのです。ただちに交通費は別途実費支給し、時給は千円に引き上げるなど、改善をはかることを求めます。
臨時職員とは、一年以内に廃止される仕事に従事する職員とされています。雇用期間は一回二カ月以内、継続するばあいは六カ月をこえることができないとされています。
しかし実際には、仕事の内容は一時的なものではなく、ほんらい正規職員が担うべき恒常的な業務に、何年にもわたって従事し、都政をささえている方が少なくないのです。
たとえば、都立施設の図書室で司書として勤務してきた方がいます。この方は、職員にたいする専門的な情報・資料提供を、職場でただ一人の司書として担ってきました。ところが臨時職員であるために、毎年、五カ月連続勤務しては一カ月失業、また五カ月連続勤務して一カ月失業という働き方を、二十年間もつづけさせられてきたのです。このような扱いは誰が見てもおかしい。そう思いませんか。
この方は、二十年間、二カ月ごとの雇用期間更新のたびに承諾書を書かされることが、くやしくてたまらなかったと語っていました。なぜ「二カ月」なのか。都の文書には、労働基準法の解雇予告手続きや、健康保険・厚生年金法の適用除外とするため、と書かれていました。社会保険逃れのために、継続的に勤務する人にまで雇用期間を二カ月で、こまぎれにするようなやり方は是正し、ただちに社会保険の加入を保障すべきです。
いま、石原知事の職員削減、総定数抑制政策が金科玉条とされているため、各部署は職員が足りなくても定数をふやせません。このため、ある局では、常時百五十人前後の臨時職員を出先事務所に雇用せざるをえないのです。こうした実態があるにもかかわらず、都は、継続的に勤務している臨時職員がどれだけいるのかさえ明らかにしていません。すみやかに明らかにし、待遇改善をはかるべきだと思いますが、どうですか。
大阪府枚方市の非常勤職員の問題で、大阪高裁は、〃形式的に非常勤職員として採用して、常勤同様の業務をさせざるをえない場合には、常勤職員に該当する〃と判決しています。板橋区では臨時職員を非常勤職員にするなどの改善もすすんでいます。
当面の改善策として労働組合からは、「任期の定めのない短時間公務員制度」が提案されています。また、多くの自治体では、現業職など一般行政職とは別枠の職員制度があります。警視庁や新宿区などでは、いまも技能職として別枠採用しているではありませんか。都としても、これらの事例や制度を積極的に検討し、非正規職員の方が、都政に従事する自覚と誇りをもって、継続して安定して働けるようにすることを求めます。
長引く不況の下、円高によって中小企業はさらなる苦境に追い込まれ、「仕事は激減、このままでは倒産する」という悲痛な声がひろがっています。いくつもの県が、九月議会で円高対策のための補正予算を組んで中小企業を支援しています。知事はなぜ、今議会に補正予算を提出しなかったのですか。十二月議会で補正予算を組むのはもちろん、ただちに支援を強化することを求めます。
少なくとも無担保、超低利、長期返済の円高対応緊急融資を立ち上げること、既存融資の返済について、返済の繰り延べ、金利の引き下げ、借り換えなどができるようにすること、輸出関連企業への資金繰り支援を行うことが必要です。
また、貸し工場の家賃など固定費の直接補助をはじめとする支援を緊急におこなうべきです。それぞれ答弁を求めます。
都財政の規模は、一般会計だけで六兆円を上回り、ため込み金の総額は二兆六千億円にも達する巨額なもので、お金の使い方を変えれば都民の切実な要求を実現できる財源はあります。
一メートル一億円もかける外環道建設や、国際競争に勝つなどといって過大な港湾投資をすすめる政策をあらためるなど、毎年一兆円という規模の投資型経費を適正な水準に戻すべきです。また、知事の豪華海外出張などのムダ使いをやめることは当然です。税金の使い方を正し、くらし、福祉、雇用を守るための予算を大幅にふやすことが必要だと思いますが、どうですか。
さて、石原知事は深刻な土壌汚染がある豊洲のガス工場跡地への築地市場移転をあくまで強行しようとしています。その理由としているのは、適用実験の結果、土壌汚染対策がうまくいくことが実証されたということです。しかし、都の言い分を信用したら都民は「百年の悔い」を残すことになります。
そもそも都の土壌汚染対策は、都が水をとおさないと称している有楽町層およびそれより深い部分は汚染されていないと、調査もしないで断定したり、地下水の流れなどの解明もせずに、地下水の管理ができるなどとする非科学的なものです。このため専門家から、「絵にかいたモチ」と酷評されてきたのです。
しかも、都はいっかんしてこの問題の真実を隠ぺいする態度をとり続けてきました。
最近問題となった盛り土の汚染は、二年前の詳細調査で三十か所の汚染が確認されていたにもかかわらず、都は健全な土だと言い張ってきました。しかも、盛り土をどこから運んできたのか、ようやく場所だけは示したものの、それらの土地が、これまで何に使われてきたのかという履歴や、汚染のデータの全容は、いまだに明らかにしません。知事なぜ隠すのですか。なかには、わが党が明らかにしたように毒ガスを製造、保有していた旧陸軍の技術研究所に隣接し、毒ガスの実験場となっていたという戸山ケ原跡地から持ち込まれたものもあります。しかも、その土地で基準を上回るダイオキシンが検出されているのです。ただちに全容を明らかにすべきです。
適用実験もごまかしに満ちたものです。とりわけ、高濃度汚染の処理は実証されていません。
たとえば都は、三月十日の中間報告で環境基準の四万三千倍のベンゼンの無害化が実証できたかのような発表をおこない、そのことによって豊洲新市場の予算案通過に道を開きました。ところが、四カ月隠し続けて明らかになったのは、実験で使った土壌の初期値は基準の二・七倍にすぎなかったことです。二・七倍とは五地点のサンプルを混合した値だと言います。値がこのように低いのに、都はその中に、四万三千倍の値をしめした土壌もふくまれていると考えるのが妥当、という専門家の助言をうけているから問題ないと言い張っているのです。しかし、五地点の中に四万三千倍のベンゼンがふくまれていれば、どう計算しても二・七倍という低濃度になるはずがないではありませんか。
知事はいったいこの事実をどのように認識しているのですか。現地での適用実験で、四万三千倍のベンゼンが処理できたのですか。
地下水も、基準の五百二十倍のベンゼンなど高濃度汚染のところを選んで浄化できるかどうか確かめる実験だったはずです。ところが、実験に用いたサンプルの初期値はすべて、環境基準以下もふくむ低濃度汚染でした。実験は目的をはたさなかったのです。違いますか。
また都は、汚染土壌は処理するから、地下水の再汚染はないと言っていますが、これも成りたちません。都が処理するのは、汚染されていると都が認定した土壌だけだからです。そもそも、豊洲の新市場予定地は、中・高濃度の局所的汚染が広範囲に存在していることが特徴なのです。このため一〇〇平方メートルに一カ所、ごくわずかな土を調べるという程度では汚染の全容をつかみきれません。だからこそ、これまでも、きれいなはずの土壌が実は汚染されていたことが、つぎつぎと明らかになっているではありませんか。今回の実験でも、ベンゼンが基準の十倍だったはずの土壌が、採取したら七百倍もあったという事実もありました。シアンが存在しなかったはずの地下水でも、実験の前後に最高十二倍のシアンが検出された事実もありました。
つまり、豊洲の新市場予定地はどこも安全とは言えません。地下水も、仮に一時的にきれいになったとしても、再汚染される危険がきわめてつよいのです。それともすべての土壌を入れかえると言うのですか。
豊洲の予定地は、食品をあつかう場所にはとうていふさわしくありません。知事、ガス工場跡地に市場を建設すること自体が誤りであったことを潔く認め、現在地再整備にこそ力を入れるべきです。答弁を求めます。
現在地再整備については、晴海に全面仮移転するＡ案や、市場の一部機能を恒久的に晴海に移すＢ、Ｃ案の三案に基づいて議会の小委員会で議論されています。都や自民党、公明党などからは、不可能だ、無理だなどとする発言があいついでいますが、私たちは別の角度から、現在の案には弱点があることを指摘してきました。
現在地再整備案で重要なことは、欠陥を正し、都が責任をもって弱点をおぎない、業界との合意で、よりよいものをつくることです。
第一に、首都圏の拠点市場化や、大型量販店対応型整備をやめ、ふくれあがった施設整備費を適正なものに正すことが必要です。それによって、業者負担も軽減できます。
第二に、建設費については、都がすべてを負担することが必要です。かつての現在地再整備計画も民間に負担を負わせないものでした。ところが今回は、Ａ案でいけば七百十億円にも達する部分を民間に負担させてしまうのです。
第三に、全面仮移転をおこなうばあいは、都が費用を負担すること、魚と青果を分離させるような仮移転をさけるため市場の上部に人工地盤をつくるなどの見直しをすることです。
こうすれば、築地での現在地再再整備は前にすすみます。これらのことは、オリンピック基金の四千億円の一部を使うことで、できるのです。
いまこそ、この十数年間にわたって再整備を遅らせ、業者、都民に苦労させてきた責任を、都自身がとることが求められているのです。知事の答弁を求め、再質問を留保し、質問を終わります。
〇知事 大島よしえ議員の代表質問にお答えいたします。
まず、高齢者への特別の配慮や支援についてでありますが、高齢者の生活実態はさまざまでありまして、所得格差の是正や所得保障は、経済政策や社会政策の課題であり、社会経済状況が変化する中で、負担と給付のバランスをいかにとるかという問題として、基本的に国の責任で対応すべきものであります。
都が果たすべき役割は、少子高齢化社会において、新たな都民ニーズにこたえられる福祉サービスの基盤整備に全力を挙げることであります。こうした考え方は、これまでも都議会における議論の中で再三にわたって明らかにしております。
高齢者の医療費助成についてでありますが、高齢者の医療費負担のあり方については、世代間の負担の公平性や負担と給付のバランスなどを考慮し、国において国民皆保険を堅持できる持続可能な制度として構築することが重要であります。
都として、新たな医療費助成を実施する考えはありません。
児童虐待についてでありますが、次代を担う子どもたちが、親や地域の人々の愛情に包まれて健やかに育つことは万人の願いであります。
それにもかかわらず、痛ましい虐待事件が後を絶たない。これまで日本を支えてきた家族や社会の連帯は崩壊し、時代を超えて継承されるべき人間にとっての垂直な価値の基軸というものすら大きく揺らいでいる現況であります。
児童虐待は、子どもの心に深い傷を残すだけでなく、かけがえのない生命を奪うこともありまして、決して許せるものではないと思います。いわれるまでもなく、都は虐待の未然防止のために、児童相談所の体制を強化し、地域での対応力を高めるために、総合的な取り組みを進めております。
次いで、雇用の拡大についてでありますが、現下の厳しい雇用情勢の中で、都では切れ目のない雇用の創出に取り組んでいるほか、職業訓練の拡充や就業支援の充実など、さまざまな雇用対策を積極的に展開しております。
しかし、将来にわたる雇用の場の拡大という課題に対しては、国が明確な成長戦略のもと、実効性のある経済対策を進めて、雇用の創出につなげていくことが本質的な解決策であります。
福祉施設設備のお話がありましたが、これは福祉サービスの充足状況など、地域の実情に応じ計画的に行うべきものであると思います。
築地市場の移転再整備についてでありますが、豊洲新市場の予定地で実施してきた土壌汚染処理の実験結果については、先月、技術会議において汚染物質の無害化が可能となるとの評価をいただきました。都としては、処理対策を確実に実施することにより、それにのっとって処理対策を確実に実施することにより、市場用地として安全・安心を十分確保できるものと考えております。
築地市場は、施設の老朽化がもはや限界でありまして、耐震性やアスベストに不安を抱え、一たび震災に遭えば、市場機能が麻痺し、都民生活に甚大な影響を与えることになります。私としては、豊洲移転がとり得る最善の策として、二十二年度に関連する予算を計上しました。
現在、都議会において、現在地再整備の検討が行われております。この問題に対し、一刻も早く結論を出していただきまして、将来にわたり首都圏三千三百万の食生活を支える新市場の整備を早急に進める必要があると思います。
他の質問については、教育長、東京都技監及び関係局長が答弁します。
〇教育長 公立小中学校のクーラーの設置についてでございます。
公立学校の施設設備の整備は、学校の設置者が行うこととなっております。公立小中学校へのクーラーの設置につきましても、各区市町村において、地域の実情、特性等を踏まえ、それぞれの考え方に基づいて対応しているものと考えております。
現在、国及び都におきまして、公立学校の空調設備の設置状況等を調査中でございまして、これらの調査の分析結果等を踏まえ、検討してまいります。
〇東京都技監 新市場予定地における盛り土についてでございますが、ご指摘の土地とは、都営住宅百人町四丁目の工事現場のことと思われます。
この工事が実施された場所は、旧陸軍の技術研究所とは離れた位置にございまして、明治時代半ばから終戦まで、戸山ヶ原と呼ばれた演習場でありましたが、陸軍が使用していないときは一般の人に散策地として開放されておりました。こうした過去の土地の使い方をもととした当該地の土地利用の履歴等調査結果では、土壌汚染のおそれはない土地としております。
なお、この工事で環境基準には抵触しておりませんが、受け入れ基準を上回るダイオキシン類が検出された土は、さきに発表したとおり、豊洲地区には一切搬入しておらず、安全面で全く問題はございません。
また、盛り土工事のために搬入した土の全体的状況につきましては、八月二十四日に開催された連合審査会で説明したとおりでございますが、これらの土は実施したすべての化学性状試験の結果において、受け入れ基準の基準値を下回った建設発生土でございまして、汚染のおそれはないものと判断しております。
〇福祉保健局長 九点につきましてお答え申し上げます。
低所得の高齢者対策についてでございますが、お話の報告書案骨子は、民間委員で構成される東京の地域ケアを推進する会議でこれまで議論した内容を取りまとめたものであり、さまざまな委員の意見が盛り込まれているものであります。
東京都は、地域ケアの推進を図るため、東京都高齢者保健福祉計画に基づき、これまでも介護基盤の整備に努めてまいりました。
さらに、今年度より低所得の高齢者への対応として、地価の高い都市部において居室面積基準等を緩和した都市型軽費老人ホームの整備にも取り組んでおります。
次に、高齢者の医療についてでありますが、七十五歳以上の高齢者が医療機関を受診した場合、窓口で支払う一部負担金は原則一割と低く抑えられております。
また、医療費負担が高額になった場合には、高額療養費制度による軽減措置があり、現役世代に比べて高齢者に対する一層の配慮がなされております。高齢者も含め医療費負担のあり方については、社会保障制度全体の中で国の責任で対応すべきものと考えております。
次に、訪問介護サービスの生活援助の取り扱いについてでありますが、生活援助の利用につきましては、国から同居家族等がいることのみを基準として、一律かつ機械的にその可否を決定することのないよう通知が出されております。
都は、この通知に基づきまして、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断するよう、区市町村に対して周知徹底を図っております。
次に、介護サービスに係る利用者負担の軽減についてでありますが、都は国制度である社会福祉法人等による利用者負担額軽減の仕組みをもとに、訪問介護などを含め対象サービスを既に独自に拡大いたしております。
また、事業主体についても、社会福祉法人以外の株式会社などに対象を広げて実施をしております。
区分支給限度基準額につきましては、そのあり方を適正に見直すよう、既に国に対して緊急提言も行っております。
都として、新たな負担軽減策を行う考えはございません。
次に、高齢者福祉予算についてでありますが、平成十一年度と平成二十年度の普通会計決算の比較のお話がございましたが、この間、介護保険の導入や、三位一体改革などにより、比較の前提となる制度が大きく変わっております。
こうした制度変更や長期的視野に立った政策などを考慮することなく、単純に普通会計決算における高齢者一人当たりの老人福祉費の額を問題にするのは意味のない議論であります。
なお、第一回定例会でもご答弁したとおり、都の予算は、予算編成の過程を通じて具現化されますけれども、本年度予算におきましては、福祉と保健の予算割合は二○・〇％で過去最高となっております。
その中で高齢者分野では、都独自の補助制度によります認知症高齢者グループホームの大幅な増設や、新しい高齢者の住まいの整備、地域における二十四時間三百六十五日ワンストップサービス窓口となるシルバー交番設置事業など、さまざまな施策を展開いたしております。
次に、熱中症についてでありますが、熱中症は小まめな水分補給や適切な室温管理、外出時の諸注意などにより予防が可能でございまして、都民みずから健康を守るために予防策を講じることが基本でございます。
都は、区市町村と連携いたしまして、ホームページによる注意喚起や保健所における相談等を通じまして、都民に対し正しい知識の普及啓発を行いますとともに、高齢者施設等にも熱中症予防策の周知徹底を図っております。
次に、低所得者、生活保護世帯に対するクーラー設置や電気代助成についてでございますが、低所得世帯に対する所得保障は、基本的に国の判断と責任において実施されるものと認識をいたしておりまして、都として独自に実施する考えはございません。
次に、児童福祉司の増員についてでありますが、都では複雑、困難な事例の増加に対応するため、児童福祉司を平成十三年度から二十一年度までの八年間で六十六名増員いたしまして百七十二名とするとともに、チーム制を導入いたしまして、複数の児童福祉司が協議しながら事例に当たっております。
また、平成二十二年度には、児童相談センターの児童福祉相談専門課長を二名に増員して、困難事例へのスーパーバイズや業務研修を充実するなど、各児童相談所の職員の専門性の向上に努めているところでございます。
最後に、一時保護所の定員についてでありますが、都では一時保護需要の増加に対応するため、一時保護所の定員を平成十七年度から二十一年度までの四年間で四十名増員いたしまして、百六十八名に拡大してきました。
今後も、墨田児童相談所の移転改築に合わせ、一時保護所を開設するなど、定員増を計画的に行うことといたしております。
〇産業労働局長 四点のご質問にお答えいたします。
まず職業訓練についてでありますが、都が進めている職業能力開発センターの再編整備は、老朽化が著しい施設の更新に合わせて施設を大規模化し、機能を拡充するものであります。
武蔵野校については、多摩職業能力開発センターの移転開設に合わせて統合し、また、城東職業能力開発センターにつきましては、足立校の開設に合わせて統合しようとするものであり、いずれも訓練定員規模を確保しながら訓練内容を充実してまいります。
また、急激な雇用情勢の変動等による訓練ニーズの増大に対しては、民間委託の手法を活用することにより弾力的に対応しております。
昨年度からは、厳しい雇用情勢に対応するために、離職者向けの委託訓練を大幅に拡大して実施しており、公共職業訓練の充実に努めております。
次に、中小企業に対する支援の強化についてであります。
都は、一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい経済環境を踏まえ、中小企業に対して制度融資や下請対策の拡充など、企業現場の実情に即した具体的な手だてを講じてきており、本年度についてもこの考えを継続しております。
ことしに入り、中小企業の業況は、製造業を中心に緩やかながらも持ち直しを見せているものの、予断を許さず、また、今後円高の影響が懸念されることから、引き続き中小企業に対する支援を適切に行ってまいります。
今後とも、経済情勢を注視しながら、中小企業対策を着実に展開してまいります。
次に、新たな融資の立ち上げ等についてでありますが、都は平成二十年十月から国の緊急保証制度に対応し、制度融資の最優遇金利を適用した最長十年の融資メニューである経営緊急を既に実施しております。
現在、原則として全業種の中小企業を対象に実施しており、運転資金の確保や既往債務の借りかえによる返済負担の軽減に利用されております。今回の円高への対応もこの経営緊急を中心に行う考えであります。
また、既往債務の条件変更についても、制度融資全般で既に対応しております。
お話のありました新たな融資制度をつくることは考えておりません。
最後に、貸し工場の家賃補助等の緊急支援についてでありますが、都は既に経営困難な中小企業に対して、事業承継・再生支援事業で相談や経営支援を行うとともに、資金面でも制度融資により対応しております。
したがいまして、お話しの家賃補助などについて実施する考えはございません。
〇総務局長 六点のご質問にお答えをいたします。
まず、都職員の採用拡大についてでございます。
都の事業は、基本的に都民の税金で賄われており、常に最少の経費で最大の効果を発揮することが強く求められております。
都の職員採用は、事業執行に必要な人員の確保や職員の退職動向などを総合的に勘案して行っており、今後ともこうした方針に基づき、職員の採用を実施してまいります。
次に、都の臨時職員の賃金についてでございます。
都では、各局において具体的な業務内容等に基づき賃金単価を設定し、執行しております。
なお、毎年度の予算見積もりに当たりましては、通勤費相当分を含めて算定した賃金の参考単価を、財務局が各局に通知しているところでございます。
次に、臨時職員の勤務実態についてでございます。
都では、個々の職務内容や業務量等を十分に勘案した上で、常勤職員、非常勤職員及び臨時職員等が的確に役割分担を行い、スリムで効率的な執行体制を確保しております。
こうした中、臨時の職は、各局が業務の繁閑や職の臨時性を勘案し、必要に応じてその都度設定しているものであり、長期にわたる継続的な任用を前提としたものではございません。
各局の事業執行において、一定期間、断続的に臨時の職が必要となる状況も想定されますが、その場合でも、臨時の職に常勤職員を採用することは、制度上認められないものでございます。
なお、臨時職員の任用管理は、臨時職員取扱要綱に定める枠組みの中で適時適切に対応しております。
次に、臨時職員の任期についてでございます。
都では、短期または季節的な業務に従事するという臨時の職の性格を考慮してその任期を定めており、社会保険逃れという指摘は当たりません。
次に、継続的に勤務する臨時職員の把握についてでございます。
臨時の職は、長期にわたる継続的な設置を前提とするものではなく、短期または季節的な業務を担うという性格を踏まえた上で、業務の繁閑等を考慮し、必要に応じて設置しております。
また、こうした臨時の職への任用につきましては、臨時職員取扱要綱に基づき適切に対応しており、継続的に勤務する人数を把握して待遇を改善すべきとの指摘は当たらないと考えております。
最後に、非常勤職員の任用等についてでございます。
都では、個々の職務内容や業務量等を十分に勘案した上で、常勤職員、非常勤職員及び臨時職員等が的確に役割分担を行い、スリムで効率的な執行体制を確保しており、今後も引き続きこうした体制を維持してまいります。
〇財務局長 財政運営についてお答えをいたします。
都市インフラの整備などへの投資は、国際競争力を高め、東京の活力を維持する上で不可欠な取り組みであり、現在の投資水準は適正な規模であると考えております。
これまでも都は、こうした取り組みに加え、都民の雇用や生活への不安に対応する取り組みなど、都民にとって必要な施策に対して的確に財源を振り向け、都民の期待に十分こたえてきていると考えておりまして、今後とも、引き続き都政に課せられた使命をしっかりと果たしてまいります。
〇中央卸売市場長 四点のご質問にお答えいたします。
まず、新市場予定地における土壌汚染処理実験についてでございますが、調査によりまして、環境基準値の四万三千倍のベンゼンが検出された区画の土壌を採取し、中温加熱処理によりまして、環境基準以下への浄化を確認いたしました。
浄化の確認は、当該区画の土壌の中から五点の試料を採取し、処理後の分析値が環境基準以下となっていることにより行ったものでございます。
また、高濃度の汚染物質の除去につきましては、専門家からの助言に基づき、同じ区画の土壌を用いまして、四万三千倍を超える二十万倍の高濃度の供試体を作成し、中温加熱処理の補完的な実験を行い、環境基準値以下への浄化を確認いたしました。
こうした実験結果から、技術会議は、処理技術は有効であり、高濃度汚染であったとしても環境基準以下に浄化することは可能であると評価してございます。
次に、地下水浄化処理実験についてですが、実験は、ベンゼン、鉛などの重金属、シアン化合物により、地下水が高濃度に汚染されている地点を対象として実施いたしました。
このうち、ベンゼンと鉛を対象とした地点につきましては、初期値が環境基準以下であったため、専門家からの助言に基づき、実験地点を追加いたしました。
これら追加した二地点では、ベンゼンが環境基準値の三十九倍など、初期値が環境基準値を超えており、いずれの汚染物質につきましても環境基準値以下への浄化を確認できたため、地下水浄化処理は有効な処理技術であると技術会議は評価してございます。
次に、土壌の汚染による地下水への再汚染についてです。
都は専門家会議の提言を踏まえ、まず平面方向の汚染状況を把握するため、豊洲新市場予定地の敷地全体を、土壌汚染対策法が定める最小の調査区分でございます十メーターメッシュで区分した四千百二十二地点で、土壌に加えまして地下水も採取し分析する詳細調査を実施いたしました。
汚染物質が地表から地下へ浸透していくことから、操業地盤面付近の土壌を採取することで地表近くの汚染を把握し、また、汚染物質が程度の差はあれ、地下水に溶け出すことから、地下水中の汚染物質を調査することで、地表から深い場所の汚染の把握が可能となります。
さらに、詳細調査の結果、土壌または地下水で環境基準値を超えた場合は、深さ方向の土壌調査も行ってございます。
こうした調査結果から、平面方向、深さ方向とも敷地全体にわたって汚染が広がっていないことを把握してございます。
都の土壌汚染対策は、調査結果をもとに、環境基準値を超える操業に由来する土壌の汚染物質をすべて除去し、地下水につきましても、環境基準以下に浄化することから、ご指摘のような地下水への再汚染は起こらないと考えてございます。
なお、ご指摘ございましたシアン化合物検出の件でございますが、これは、くみ上げた地下水を一時貯留し、排出基準以下に処理する前に検査した値でございます。このくみ上げた水の中には、シアン化合物も含む土壌汚染の処理実験で掘削した区画からしみ出た地下水も含まれているために検出されたものでございます。
都は、これらのくみ上げた水につきまして適切に処理をし、下水へ放流してございます。
最後は、市場再整備の責任についてでございます。
先ほど知事がご答弁したとおり、平成二十二年度予算には、豊洲移転関連経費が計上されてございます。その計上の考え方は、土壌汚染対策に係る実験の結果を踏まえ、その有効性が確認された時点で速やかな事業執行を行うことにより、平成二十六年度中の開場を可能にするというものでございます。
現在、議会において、現在地再整備の検討が進められておりますが、老朽化が著しい築地市場の現状を考えれば、新市場の整備を進めることが行政としての責任を果たすことであると考えます。
臨時職員の問題について、２点、再質問します。
第１に、臨時職員が、２０年間も継続的に働いている事実を示したのに、総務局長は、制度解説をするだけで、まともに答えませんでした。
指摘したような事実は、ただの一人もいないと断定できますか。イエスか、ノーか、明確に答えていただきたい。
第２に、臨時職員の働き方が、適切であるとなぜいえるのですか。都は、調査すらしていないではありませんか。
調査しないのは、待遇改善をするのがいやだから、としか考えられないではありませんか。
以上、答弁を求めます。
次に、豊洲の土壌汚染について伺います。
第１に、適用実験の問題で、答弁では、４万３千倍のベンゼンが検出された区画の土壌を採取した、としか言えませんでした。
つまり、４万３千倍のベンゼンをふくむ土壌の処理実験ではなかったということですね。どうですか。
第２に、だから２０万倍の土壌を人工的につくって、追加実験をせざるをえなかったのです。
しかしそれは、一度処理されたきれいな土壌にベンゼンを振りかけて、室内で実験したのです。
つまり、現地の高濃度汚染や土質状況に即した適用実験は実施されなかった、ということです。違いますか。
第３に、答弁によれば、地下水実験も、せいぜい３９倍の濃度にすぎず、５２０倍の高濃度汚染処理実験はしなかったということになります。
以上で明らかなように、適用実験は目的を達成しなかった。これが今日の答弁の帰結になるのではありませんか。
以上３点への答弁を求めます。
最後に盛り土についてです。
基準を上回るダイオキシンが検出され、毒ガス実験をしていたという危険な土地の土壌を、食の安全をもっとも重視すべき市場予定地にもっていくこと自体、あってはならないことではありませんか。都は誤りを認めるべきですが、どうですか。
〇総務局長 二点のご質問にお答えをいたします。
二十年という例を挙げたことについてでございますけれども、都では個々の職務内容や業務量等を十分に勘案した上で、常勤職員、非常勤職員及び臨時職員等が的確に役割分担を行い、スリムで効率的な執行体制を確保しております。
断続的な任用があったといたしましても、短期または季節的な業務につきましては、今後とも臨時の職として対応してまいります。
次に、調査をすべきということについてでございますが、臨時の職はあくまで短期的または季節的な業務を担うものでございまして、その任用につきましても、都全体として臨時職員取扱要綱に基づき適切に運用しております。したがいまして、あえて調査を行う必要はないというふうに認識をしております。
〇中央卸売市場長 三点のご質問にお答えいたします。
まず一点目の環境基準値四万三千倍を超えた土壌が処理されたのかということでございますが、調査によりまして、環境基準値の四万三千倍のベンゼンが検出された区画の土を採取いたしまして、その土をもって中温加熱処理によって環境基準以下への浄化を確認しております。したがいまして、先ほどもいいましたように、四万三千倍の含まれている土地の浄化が確認されたということでございます。
それから、二十万倍の土ですが、これは先ほども述べましたように、豊洲の高濃度の土が、汚染が発見された土壌をもちまして供試体をつくっているということでございますので、全く、この土については、豊洲の土でやったことについてと同じでございまして、この実験の方法につきましては、専門家の指示に従ったものでございまして、また、実験結果につきましても、処理技術について有効であるとの確認をいただいておるところでございます。
それから、もう一つ、地下水処理の実験でございますけれども、地下水は、高濃度で汚染されました地下水の処理につきまして汚染地下水をくみ上げ、清浄された水を注入して、土壌の地下水の汚染濃度を低下させて、最終的に環境基準以下へと浄化させるものでございます。
したがいまして、いずれの環境基準におきましても、今回の場合では二週間程度で浄化が確認されていますが、たとえご指摘のような高濃度で浄化されたといたしましても、こうしたサイクルを繰り返すことによって環境基準以下への浄化は可能であると、このように考えてございます。
〇東京都技監 ダイオキシンが発見されているようなところの土を市場に持ってくること自体が誤りであると。それを認めろという、こういうご質問かと思いますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、当該の土地につきましては、土地利用の履歴等調査結果というものが環境確保条例の手続に基づいて出されておりまして、そういう中で、その土地利用履歴上も、先ほども申し上げましたように、それなりに離れている場所に陸軍の技術研究所があるということはもう周知の事実であるところでも、そういう土地利用履歴上は土壌汚染のおそれはない土地として認められているわけです。
しかも、実際に、そういった土地でのダイオキシンを実際に調べたときに、先ほど申し上げましたが、環境基準には抵触はしておりませんけれども、受け入れ基準を少し上回るダイオキシン類が発見されたわけですから、それに対して追加試験をして、その土を持ち込まないように、これはまさに盛り土工事をするときに、そういうことをきっちりやっていくためにああいう基準を設けていたわけですから、それの基準の効果が発揮されて、運び込むことを防ぐことができた、そういうやり方で運び込むこと自体、全く誤りであるというふうには私はいえない。適切に処理されたというふうにいえるのではないかというふうに思います。
以上