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二〇一〇年都議会第四回定例会本会議 代表質問 12月7日
あぜ上三和子（江東区選出）
築地市場の豊洲移転中止、現在地再整備を
ムダづかいをやめ、雇用、中小企業対策に全力を
雇用対策
中小企業対策
国民健康保険の負担軽減を
少人数学級など教育条件の整備を
都民のための財源確保を
青少年健全育成条例の撤回を
答弁
再質問
再質問答弁
日本共産党都議団を代表して質問します。まず、築地市場についてです。
知事が、所信表明の冒頭で築地市場の豊洲移転を強権的に推進する立場を表明したことは、都民と都議会の意志を踏みにじるもので、断じて許されません。つい最近も、東京魚市場卸協同組合の総代選挙では、移転に反対する人たちが多数になったではありませんか。専門家や市場関係者の多くが都の土壌汚染対策に不信をいだき、豊洲移転に反対しているのです。もともと、有害物質で汚染された豊洲の東京ガス跡地は市場用地としては検討にあたいしません。その上、豊洲の土壌処理対策は科学的裏付けに乏しい欠陥対策であり、適用実験もごまかしに満ちたものです。実際、わが党の事実を示した批判に対し、まともな答弁はできなかったではありませんか。知事、「権威ある学者」のお墨付きをひたすら振りかざすのでは都民は納得しません。知事、どうですか。
さらに、これまでの調査結果及び、今後進める汚染処理工事設計については、情報を全面公開し、環境学会など専門家の検証を受けるべきです。
そもそも都が、不十分ながら有楽町層までの土壌汚染のボーリング調査をしたのは、敷地全体の三分の一にすぎません。しかも、ほとんどの地点がベンゼンやシアンなど一種類ずつの調査でしかありません。有楽町層より深いところは、まったく調査されていません。このため、汚染が広範囲に隠されている可能性が強く、今後、有楽町層の下まで杭を打ち込む工事などで、地中深くの土壌が掘削されるなら、汚染が拡散する危険が濃厚です。どうですか。
いま知事は、築地市場の老朽化を豊洲移転の理由にしていますが、天につばするものです。この十二年間、「業者の声」を聞かずに耐震改修、メンテナンスを怠ってきたのは、知事、あなたではありませんか。
知事が市場問題で何をおいてもやるべきことは、老朽化対策、耐震化を怠ってきたことを反省し、緊急対策を講ずることです。
知事は、このままだと業者は「じり貧になる」ともいっていますが、その原因は何より、セリ原則取引廃止などをすすめてきた国と都にあるのです。豊洲新市場化計画は、大手量販店などの物流センター化するものであり、移転を強行すれば、仲卸業者は、大手企業の下請と化す危険が強まります。
公正な価格形成に欠かせないセリ売りをはじめ、市場本来の機能をとりもどすことや、仲卸業者への十分な経済的支援をおこなうことで、都民も業者も安心できる卸売市場づくりに転換することこそ求められているのです。どうですか。
現在地再整備については、議論は尽くされていません。わが党は、過大な施設計画の見直し、都負担による整備、仮移転の場合の費用負担などによって、業者が合意できるよりよい現在地再整備計画を、都自身の責任でつくることを重ねて求めますが、答弁を求めます。
さて、都民のくらし、雇用がますます深刻化しており、この事態を打開することが、都政にとって最重要課題です。
ところが知事は所信表明で、首都東京の政治家の使命を果たすなどと述べたにもかかわらず、今議会に補正予算も組まず、所信表明でも見るべき具体策を示しませんでした。都民は「なぜ、知事は私たちのくらしを顧みてくれないのか」と失望しています。私はいまこそ、知事が政治家としてのあり方を正し、都民の痛みに思いを寄せることが必要だと思います。
その一つが知事の海外出張です。前回の都知事選のとき、知事の豪華海外出張に対する都民の批判の声が高まったため、知事は「説明不足だった」「反省している」と述べざるを得ませんでした。ところがどうでしょうか。私は改めて、知事選後の海外出張を調べて驚きました。
知事はこれまで自らの海外出張に、わかっている２８回分だけでも４億６６００万円以上の税金を使いましたが、「反省」したはずの今期になってからはどうかと言えば、今期の海外出張は、すでに１３回を数え、使った税金は２億２００万円を越えています。昨年度の決算を調べたら、実に１億５千万円、予算の４倍も使っているではありませんか。まさに予算の枠などどこ吹く風です。
その中身もひどいものです。宿泊費は、条例で定められた上限額など「あってないが如き」であり、一泊１０万円を超える宿泊費は当たり前で、北京オリンピック開会式に参加した時は、夫人とともに一泊２４万円もするデラックスルームに宿泊しています。ローザンヌ出張の時は、昼食を食べるためにわざわざ新幹線で美食の都リヨンに寄り道をする、シンガポール出張では、空港からわずか２?３０分の移動のために、１日２４万円も払い、ガイドには１時間１万６０００円の時給を払う、といった具合です。
その一方で都民に対してはどういうことをやっているのでしょうか。聴覚障害者のための「要約筆記者派遣事業」３５５万円や、お年寄りの孤独をいやす「高齢者安心電話事業」９６０万円という、予算額はわずかでも大切な役割を果たしてきた福祉の事業を無慈悲に廃止するなどということが常態化しているではありませんか。
知事、自らの税金のムダづかいをどう認識しているのですか。ムダづかいを今こそあらため、税金を都民のためにこそ使うべきだと思いますが、どうですか。
雇用対策はどうでしょうか。失業率は高止まりし、派遣労働者など非正規切りが今も続き、高校生、大学生の就職は超氷河期という深刻な状況から見れば、きわめて不十分です。この問題でも、知事の基本姿勢が厳しく問われています。
たとえば、いくつかの府県では、知事自らが乗り出して雇用をふやそうとしているのに、石原知事にはそうした姿勢はみられません。
知事、あなたは、雇用をめぐる深刻な実態をどう認識しているのですか。東京の知事として、都民の雇用拡大にどう責任をもつのですか。知事自身が経済団体や大企業にたいし、雇用拡大を求めるべきではないですか、答弁を求めます。
ある中小企業団体のアンケートでは二割以上が、人手がたりないと答えています。
都内で行われた大学連携の合同面接会に参加した多くの学生が、インターンシップを利用し、現場実習を通じて正社員として採用されたといいます。７０社落ちた学生がこの取り組みで就職できた例も聞きました。
中小企業も大学も、こうした制度の拡充を求めています。都として、受け入れ企業への財政支援や、受け入れ中小企業の開拓などをおこなうことを提案します。
知事は、都は先駆的な総合対策をやっているから場当たり的な派遣村には協力しないなどといっていますが、とんでもない認識です。今のままでは、今年も年越し派遣村が必要になることは明らかです。
知事の言う「総合対策」は、要件が厳しく、貸付中心で、活用しにくいものです。抜本的に改善、拡充することこそ必要です。どうですか。
派遣切りなどで住居を失った人の場合は本当に深刻です。緊急の住まいの確保のために、多くの県や市では公営住宅を提供しています。都も、都営住宅の提供をチャレンジ介護に限定せずに、必要な人に提供すべきです。
さらに、民間アパートの借り上げを拡大することを求めます。
中小企業の資金繰りへの緊急支援も強化すべきです。都が年末に円高対策を実施することは重要ですが、限られた支援です。緊急保証については、都の上乗せ助成をおこない、信用保証料の補助や金利の引き下げや返済を１５年に引き延ばす措置を講じるとともに、債務の返済条件の変更を行った事業者にも柔軟に対応し、新たな融資ができるようにすることが必要です。
都が実施する緊急雇用創出事業は、短期雇用が中心です。しかし、多くの労働者の願いは期間の定めのない、賃金の安定した正社員です。
都は正規雇用の拡大にこそ総力をあげることが必要です。そのためには、東京の雇用の七五％を占める中小企業への支援と、雇用創出を一体ですすめることが重要ですが、いかがですか。
具体的な二つの提案をおこないます。
第一に、特定分野で強みを持つ企業のさらなる技術力の高度化、強化、販路拡大をすることで、ニッチトップ企業、すなわち、これまで目をつけられなかった分野にとりくむ先端企業などを育成し、雇用機会の拡大をセットで進め、事業者への支援を強めることです。すでにいくつかの県では、こうしたとりくみがはじまっていますが、東京でも大田区などの企業がもっている技術力、製品開発力をいかした新産業、新製品などがうみだされつつあります。こうしたものづくりに光をあて、都の資金援助によって中小企業の事業発展と雇用創出を一体ですすめることです。
第二に、製品開発、売上の向上などを計画している中小企業にたいして、資金の助成、専門家の派遣、低利融資などの支援をすることです。それぞれお答え下さい。
全国で１６０余りの自治体に広がった住宅リフォームへの補助金制度は、建設業者など仕事が大幅に増え、雇用拡大につながっています。都として住宅リフォームなどの助成制度の創設を求めるものです。
くらしの問題では国民健康保険加入者の負担を軽減することが差し迫った課題です。
区市町村国保は、そもそも高齢者や失業者など多くの低所得者が加入するものですから、手厚い公費の投入がなければ成り立ちません。しかし、国は８４年には約５０％だった国庫負担を２５％にまで減らしました。特別区国保については、かつては都が財源不足額を補てんしていたため、全国で保険料が一番安かったのに、石原知事のもとで都からの財政支援を大幅に減らしたために、一人当たり保険料は政令市で比べると８番目という高さになってしまいました。
国保料の滞納率は過去最高となり、２３区だけで約１３万７千世帯が正規の保険証を取り上げられています。医療団体の調査では保険証がなくて、自営業、無職、非正規などの方々が我慢に我慢を重ね、受診した時には手遅れで死に至ったと報告された事例が昨年一年間で３７件に上ります。
厚生労働省は、国民健康保険について現在の区市町村単位から都道府県単位に「広域化」する方針を示しましたが、国や都、区市町村の公費負担はほとんど増やさないものです。しかも、区市町村の一般財源の投入を抑える方向です。これでは、都民の負担はますます大きくなり、困難に拍車をかけることは必至です。このような広域化には反対であることを国にはっきり表明するべきですがどうですか。
こうしたなかで２３区では、来年度から保険料計算の方法を変更しようとしています。もしこの変更が実施されると、低所得者、ひとり親世帯、障害者がいる世帯などが保険料値上げになるのです。激変緩和措置がとられたとしても、低所得者などの負担増の仕組みに変わりはありません。国に対して、国庫負担を増やすよう求めるとともに、都は、区市町村への財政支援を思い切って強め値上げを防ぐことが求められています。どうですか。
今年、文部科学省は、ようやく四十人学級を見直し、学級規模を小さくする方針を公式に採用しました。小学１・２年生は三十人学級、小学３年生から中学校までは三十五人学級とするための教職員定数の改善計画を策定し、来年度から順次進めるとしています。わが党は一貫して三十人学級を提案してきた党として前進と評価しています。少人数学級を進める立場にたった文科省の方針を、都としてどう受け止めていますか。
都独自にでも、本格的に少人数学級の実施に踏み出すことを求めますが、それぞれ見解を伺います。
小中学校の普通教室の冷房化は待ったなしです。都自身の調査でも設置率は２３区で９６％となる一方、市町村では２２・５％と格差は歴然としています。都の調査は、「今後の施策に生かすため」としているのですから、どう生かすのか明らかにしてください。
都として市町村立小中学校普通教室の冷房化推進へ財政支援を直ちに実施することを求めますが、見解を伺います。
都政には、雇用や福祉、教育など都民要求を実現できる財源はあるし、増やすこともできます。
なによりも、オリンピック招致の名目で三本もの環状高速道路の建設を一気にすすめ、１㍍１億円も外環道建設にかけるなどという巨大開発推進を最重点にした予算の使い方を見直すことです。
オリンピック基金４０００億円は、都民の暮らしと雇用、福祉、食の安全の確保などに、計画的に使うべきです。見解を求めます。
同時に、都税収入を確保することが重要です。
この点で、政府税調で、法人税率減税にむけた議論がにわかに具体化していることは見過ごせません。これまで法人税や法人事業税の税率の引き下げを中心とした税制改定が何度もおこなわれたことによって、都の法人二税は大きく落ち込んでいるのです。この十数年間の初年度ベースの影響額を積み重ねただけで、東京都は８０００億円以上の減収になっているのです。また法人事業税の一部国税化という不当な措置でも、３２５０億円もの減収になります。
そのうえ今後、経済産業省が主張する方向で、法人実効税率の引き下げがおこなわれれば、都は実に年間５１００億円もの減収が加わるのです。
知事、それでいいというのですか。政府に対し、法人税引き下げ反対の立場をきっぱりと表明すべきです。
また、国の法人事業税吸い上げを即刻やめさせ、これまでの分もとりもどすべきです。それぞれ見解を伺います。
さらに、都民のための財源を確保するために、引き下げられてきた大企業に対する法人事業税の超過課税の税率を上限まで引き上げることを求めますが、見解を伺います。
最後に、青少年健全育成条例の改定案についてです。
前回の改定案は、広範な都民・国民のみなさんと、漫画家、作家、出版界、そして法曹界などからも、強い反対の声があがり、否決されました。今回再び提出された改定案は、行政による恣意的な判断によって図書規制の対象を拡大し創作活動の萎縮をもたらす危険、インターネットや携帯電話について家庭教育に行政が介入する危険が強く、前回案と本質的に変わらないものです。現に知事自身が「実質的には前と同じ」と発言しているではありませんか。知事、多くの批判をあびた問題点を反省しないのですか。議会が否決したものと実質的に同じ条例案を再び出すのは、都民と議会の意思を無視するということではないですか。
さらに今回の改定案では、規制の基準に「刑罰法規」を持ち込んだために、青少年健全育成条例のいわゆる淫行処罰規定までが適用され、青少年の性や愛を描いた作品がどこまで規制されるのかわからなくなります。また不当に誇張した描写という規制基準も、漫画表現を強く萎縮させることになります。これでは、創作・表現活動を前回改定案以上に抑制することになるではありませんか。
知事は、「表現を拘束するわけじゃない」「目に触れないところに置けと言っている」だけだと発言しました。
しかし、漫画家のみなさんは反対声明で、新たな規制により作品が一般の販売場所から撤去されるのではないかと心配すること自体が、創作活動の萎縮につながるんだと訴えています。新聞の社説も、「産業でもある漫画は、流通にかかる圧力が表現に跳ね返りやすい」と指摘しています。だからこそ、作者も読者も、強く反対しているのです。そもそも表現の自由には、発表・出版の自由の保障が不可欠です。知事の見解を伺います。
知事は所信表明で、目に触れさせてはならない漫画が店頭におかれている状況の改善は「猶予は許されない」と強調しました。しかし、日本ＰＴＡ全国協議会が実施したアンケートでも、父母が望んでいるのは自主規制が第一位で、有害図書等の範囲を現状より拡大するは最下位でした。規制第一でなく、中高校生が自分で考え判断する力をいかに培うかにこそ、力をそそぐべきではありませんか。
今回の改定案にたいして、日本漫画家協会、日本ペンクラブ、出版倫理協議会、日本弁護士連合会をはじめ、広範なみなさんがこぞって反対しています。先ほど知事は反対している方々を「わけのわからん反対しているやから」と発言しましたが、とんでもない暴言です。撤回すべきです。
知事、こうした声を真摯にうけとめ改定案は取り下げるべきです。
知事の答弁を求め、再質問を留保し、質問を終わります。
〇知事 畔上三和子議員の代表質問にお答えいたします。
まず、築地市場の豊洲移転についてでありますが、築地市場は施設の老朽化がきわまり、市場業者の経営環境の厳しさも増しております。現在地再整備についてはかつて試みられましたが、とんざして終わりました。
今回、議会みずからが行った再検討の中でも、十数年かかるという致命的な事実が明らかとなりまして、選択肢たり得ないことは明白であります。
にもかかわらず、議会としての結論は、先の展望も示されぬままに先送りをされました。業界団体の大多数も早期の豊洲移転を望んでおりまして、現場に先の見えぬ状態のまま、それを待つ不安、焦燥、混乱を強い続けるわけにはいきません。
豊洲の移転予定地の土壌汚染対策については、我が国最高権威の学者の方々の英知もおかりして、日本のすぐれた先端技術を活用した汚染除去手法を編み出しました。現地での実験も済ませておりまして、汚染を克服できることが科学的なデータによっても証明されております。
世界に誇る日本の先端技術を、それを開発した日本人が信用しないで一体どうするんでしょうかね。この技術を駆使することで、市場用地としての安全・安心の確保は十分に可能であります。
現実を直視し、この問題の二十五年以上にわたる経緯、都民、国民生活への影響、財政面などもあわせて総合的に判断し、首都圏三千三百万人の食生活を支える新しい拠点市場を整備するために、豊洲移転を決断したものであります。
次いで、雇用についてでありますが、高どまりする失業率や、大学生の就職内定率の悪化など、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。雇用拡大には、国が実効性のある経済対策を進めていくことが本質的な処方せんであります。
都はこれまでも、切れ目のない雇用の創出や職業訓練の拡充、就業支援の充実など、さまざまな雇用対策に積極的に取り組んでいるほか、都内経済団体に対し、新卒者を初めとする雇用の拡大要請をきめ細かく行っております。
今後とも必要な施策を時期を逸することなく、重層的に実施してまいります。
次いで、青少年健全育成条例の改正案の提案についてでありますが、大人の責任で子どもたちを守っていくという条例改正のねらいは、今回の改正案においても変わっていません。あなたはどういう家庭か知らぬけど、自分の子どもにあんなものを読ませられるんですか。
これまでの議会での議論や、関係各方面の意見などを踏まえ、わかりやすく明確に改めて提案したものでありまして、都民と議会の意思を無視するようなものでは毛頭ありません。
この改正案は、インターネットや図書類に関する環境を改善するためのものでありまして、子どもを守るためにぜひとも必要であります。改正案の取り下げは全く考えておりません。
他の質問については、教育長及び技監及び関係局長から答弁いたします。
〇教育長 四点のご質問にお答え申し上げます。
まず、少人数学級に関する文部科学省の方針についてでございます。
都教育委員会は、小一問題及び中一ギャップに確実に対応し、教員が子どもと向き合う環境をつくるために、教員を加配して学級規模の縮小も可能とするなどの施策を平成二十二年度から講じております。この施策の実施に当たりましては、四十人学級のメリット、すなわち生活集団としての学級の教育効果、切磋琢磨による社会的適応能力の育成について十分配慮しており、学級編制基準の四十人は変更しておりません。
都教育委員会は、学習指導や生活指導の両面から、児童生徒一人一人の特性を十分理解し、個に応じた指導を行う必要がございますことから、これまでも国に対して教職員定数を一層充実すべき旨の提案要求を行っており、引き続き国の動向を注視してまいります。
次に、少人数学級の実施についてでございますが、都教育委員会は従来から、学級の生活集団としての教育効果を考えた場合、児童生徒が集団の中で互いに切磋琢磨し、社会的適応能力をはぐくむため、学級には一定規模が必要であると考えているところでございます。
次に、公立小中学校の冷房化に関する調査についてでございますが、この調査は、都内公立小中学校の冷房化の現状について把握し、今後の施策の検討に生かすために実施したものでございます。
次に、公立小中学校普通教室の冷房化についてでございます。
学校の施設、設備の整備は、学校の設置者が行うこととなっており、公立小中学校の冷房化については、設置者である区市町村の権限と責任において行うことが原則でございます。
ことしの記録的猛暑により、冷房化という緊急の課題が生じ、各区市町村は限られた財源の中でその対応に苦慮しております。
こうした状況を踏まえて、良好な教育環境の確保を目的として、学校設置者に対する財政支援策を検討してまいります。
〇東京都技監 二点のご質問にお答えいたします。
まず、離職者に対する都営住宅の提供についてでございますが、現在、離職者のうち、介護職への就労支援事業の対象となった方の一時住宅として、都営住宅を十戸提供しております。都営住宅は応募倍率が高く、恒常的な空き家がないことに加え、高齢者や障害者などの入居希望者も多数いることから、単に離職者という理由だけで都営住宅を提供することは極めて困難でございます。
次に、住宅リフォームについてでございますが、都は良質な住宅ストックの形成のため、消費者向けには、住宅リフォーム相談窓口の設置やガイドブックの作成、事業者向けには、事業者行動基準の作成や講習会の支援などを行っております。
また、マンション共用部分を対象とした改良工事への助成を行うなど、既にまちづくりの観点から必要な対策を適切に実施していると考えております。
〇中央卸売市場長 五点のご質問にお答えいたします。
まず、土壌汚染対策の情報公開や専門家による検証についてでございます。
これまでも、土壌汚染対策に関するすべての調査結果、会議の資料や報告書、実験データ等につきましてはプレス発表し、適宜記者会見も行った上で、ホームページ上で公表しております。
また、詳細設計や今後進める対策工事につきましては、必要に応じ、技術会議委員など、専門家に内容を確認しながら進めていくこととしております。
今後とも、環境影響評価の地元説明会などでわかりやすく説明し、質問には丁寧に回答していくなど、きめ細かな情報提供を行い、市場関係者や都民の信頼と安心が得られるように努めてまいります。
次に、土壌汚染の拡散についてです。
豊洲新市場予定地における汚染状況につきましては、十メートル区画で敷地全域の表層土壌調査と地下水調査を行い、さらに、汚染が確認された地点で深度方向に調査を行うことで、汚染の全容を確実に把握してございます。土壌汚染対策につきましては、こうした調査結果に基づきまして、操業に由来する土壌や地下水の汚染物質をすべて除去した後、液状化対策などを行ってまいります。
市場施設のくい打ち工事につきましては、このように汚染物質をすべて除去した後に行うことに加えまして、通常、打ち込んだくいは周辺の粘性土と密着しているのが普通であるとの見解を技術会議の委員から得ており、汚染を拡散させることはないと考えてございます。
次に、築地市場の施設の老朽化についてです。
築地市場は、開業から既に七十五年を経過しており、築四十年以上の建物が五割を超えるなど老朽化が著しく、市場機能を維持するには限界があります。また、平成八年度以降行いました場内施設の耐震診断におきまして、十分な耐震性を有しない施設が十棟あることが判明してございます。このため、築地市場では毎年約二百件、金額にして二億円以上の修繕工事を継続して実施してきておりまして、この十二年間の合計では三十億円を超え、他の市場と比較しても格別に多い額となってございます。
また、耐震改修工事も耐震診断後、順次実施してきておりまして、その結果、四棟の耐震性が確保され、三棟は耐震性が向上し、残る三棟につきましても、現在、市場業者と工事の調整中でございます。
このように都は、築地市場の老朽化対策、耐震化に最大限努めてきておりまして、緊急対策を怠ってきたというご指摘は当たらないと考えてございます。
次に、都民も業者も安心できる卸売市場づくりへの転換についてでございます。
築地市場における取扱量の減少や、経済不況に伴う市場業者の経営悪化という状況のもとで、都は、市場関係者が差別的な取り扱いを受けることなく、公正、効率的な取引の機会を確保し、公正な価格形成が実現できるよう、条例に基づきまして、取引の監視、指導を行っております。また、経営に苦しむ市場業者に対しましては、きめ細かな財務検査ですとか経営改善指導、新規の事業展開を行う際の補助制度の創設など、経営基盤の強化に向けてさまざまな支援を行ってございます。
しかしながら、都民や市場業者が安心できる卸売市場とするためには、ソフト面の対応では限界があり、豊洲新市場への移転によりまして、施設の老朽化、狭隘化等の課題を解決し、品質管理の高度化や加工等の新たな顧客のニーズの機能を加えるなど、抜本的な対策が不可欠であります。
最後は、築地市場の現在地再整備計画についてです。
先ほど知事がご答弁しましたとおり、この問題の二十五年以上にわたる経緯、都民、国民生活への影響、財政面などもあわせて総合的に判断し、豊洲移転を決断したものでありまして、都として現在地再整備計画をつくる考えはありません。
築地市場は、施設の老朽化が限界に達しており、市場業者の経営環境も極めて厳しい状況に置かれてございます。
現在地再整備につきましては、過去四百億円を投じ、工事を推進いたしましたが、営業への深刻な影響などからとんざしました。今回、議会みずから行った再検討の中でも、十数年かかる致命的な事実が明らかとなってございます。
今後、都は、首都圏三千三百万人の食生活を支える豊洲新市場の整備に全力を挙げて取り組んでまいります。
〇知事本局長 知事の海外出張の経費についてでございますけれども、知事の海外出張は、いずれも都市外交を初め、都政の重要課題に対応するものや、政策実現のために必要な出張であることに加えて、適正な手続も経ていることから、支出は妥当なものであり、むだ遣いとの指摘は当たらないものと考えております。
〇産業労働局長 五点の質問にお答えいたします。
インターンシップ受け入れ企業への支援や企業開拓についてでありますが、都は東京しごとセンターにおいて、企業での就業体験を行うインターンシップを実施しており、受け入れ企業に対しては、実習に伴う費用の一部を負担しております。また、インターンシップの受け入れ等に協力の意思のある若者ジョブサポーター企業の募集を行っており、現在四百社を超える登録がございます。
国においても、新卒者の厳しい就職環境を受け、新卒インターンシップ事業やトライアル雇用事業等を実施しております。
引き続き、企業にこうした事業の周知を図るとともに、インターンシップ制度の利用を促進してまいります。
次に、中小企業に対する資金繰り支援についてですが、都は平成二十年十月から、国の緊急保証制度に対応し、制度融資の最優遇金利を適用した融資メニューである経営緊急を実施しております。融資期間は、国が定める期間の上限である十年としており、特に小規模企業者に対しては保証料の二分の一を補助するという、都独自の対応を行っております。
今回の円高に対しても、この経営緊急に加え、制度融資のメニューを拡充し、既に対応しております。
次に、保証審査は、経営内容や事業の将来性、返済能力など、企業の経営実態を勘案して行われており、中小企業の運転資金の確保や既往債務の借りかえによる返済負担の軽減に利用されております。
なお、条件変更について、国は、条件変更を行ったことのみをもって直ちに保証対象外となるわけではなく、保証協会において個々の実情に応じて判断するとしております。
次いで、正規雇用の拡大に向けた中小企業への支援についてでありますが、緊急雇用創出事業は、失業者の増大に対応するため、臨時的なつなぎの雇用の場を提供するものであり、正規雇用を拡大していくためには、国が実効性ある経済対策を進め、雇用の創出につなげていくことが不可欠であります。
都は、正規雇用の拡大に向けて、安定的な雇用機会の創出を図るふるさと雇用再生特別基金事業や、就職氷河期世代の正社員化を支援するネクストジョブ事業を既に実施しております。これらの事業で正社員として受け入れた企業等には、採用助成金を支給するなどの支援を実施しております。
今後とも、雇用情勢を踏まえ、こうした取り組みを通じ、中小企業における正規雇用化を支援してまいります。
次に、都の資金援助による中小企業の事業発展と雇用創出についてでありますが、都は既に、中小企業が行う新製品や新技術の開発に対し、経費の一部を助成する新製品・新技術開発助成事業など、各種の制度を整備し、支援を行っております。
最後に、中小企業の製品開発などへの支援についてでありますが、都は既に、中小企業が行う新製品や新技術の開発などに対し、経費の一部を助成する制度を整備して支援を行っております。
また、東京都中小企業振興公社で、中小企業からの依頼により専門家を派遣し、相談に応じております。
さらに、都の制度融資では、新製品や新技術の開発などに取り組む中小企業を、最優遇金利が適用される産業力強化融資の対象としているところでございます。
〇福祉保健局長 四点のご質問についてお答え申し上げます。
まず、低所得者、離職者対策についてでありますが、都は、生活安定化総合対策事業におきまして、貸し付けのみならず、生活費の支給と一体となった職業訓練を実施するほか、きめ細かな生活、就労、住宅相談を行うなど、重層的な支援を行ってまいりました。
これまで四千人以上の方が職業訓練を受講し、そのうち千人以上の方が生活資金の貸し付けを受けております。また、二千人以上の住居喪失不安定就労者などが、個々の状況に応じた支援を受けるなど、既に多くの方が利用をしており、活用しにくいという批判は全く当たらないものと考えております。
次に、緊急の住まい確保のための民間アパート借り上げについてでありますが、都は、住居を失った離職者等に対する介護人材育成支援事業や、ホームレスの自立支援システムの中で必要な民間住宅を確保し、活用いたしております。
次に、国民健康保険の広域化についてでありますが、国民健康保険制度の見直しに当たっては、その構造的問題から生じる医療保険制度間における保険料負担の不公平や財政運営上の課題等につきまして、抜本的な解決策を講じるよう、既に国に提案要求を行っております。
最後に、国民健康保険料についてでありますが、保険料の算定方式は、保険者である特別区がみずから定めるものでございます。
都は、国民健康保険制度の健全かつ安定的な運営を図るため、法令等に基づき、各保険者に対する財政支援を行っております。今回の算定方式の変更に伴い、都として新たな財政支援を行うことや、国に対して国庫負担をふやすよう求めることは考えておりません。
〇財務局長 三点についてお答えをいたします。
まず、予算の使い方についてでありますが、外環道を初めとする都市インフラの整備は、渋滞の解消など、都民の利便性の向上だけでなく、国際競争力を高め、東京の活力を維持する上で不可欠な取り組みであることから、着実に進めていく必要があるものと考えております。
今後とも必要な都市インフラの整備に対し、引き続き適切に財源を振り向けてまいります。
次に、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金についてでありますが、この基金の取り扱いにつきましては、オリンピック・パラリンピック再挑戦についての今後の論議などを見定めつつ、適切に対応してまいります。
なお、これまでも都は、福祉や医療、教育はもとより、雇用環境や中小企業に対する施策、都市機能の充実など、都民にとって必要な施策を着実に実施しているところであります。
最後に、法人関係税についてでありますが、今後、法人実効税率の引き下げが実施されれば、地方財政、とりわけ都財政において大きな減収となるおそれもあることから、国が国家戦略として実効税率の引き下げを行うとしても、地方の行政サービスに影響を与えないよう十分な配慮を行うべきであると考えておりまして、都は従来からこうした立場を明らかにしております。
また、法人事業税の不合理な暫定措置につきましては、これまでも都は即時撤廃を求めてきたところであり、一日も早く地方税として復元するよう、国に対し引き続き強く働きかけてまいります。
〇主税局長 法人事業税の税率の引き上げについてでございますが、法人事業税における超過課税の税率は、地方の課税自主権に基づき、標準税率の一・二倍までの範囲で、条例により独自に定めることができることとされております。
都においては、大都市特有の財政需要に対応するため、資本金等の額が一億円を超える法人に対して、標準税率の一・〇五倍相当の税率を定め、特別の負担を求めているところでございます。
税率の再引き上げにつきましては、現在の我が国の経済情勢や法人の国際競争力等の状況を踏まえると適当でないと考えます。
〇青少年・治安対策本部長 三点のご質問にお答えいたします。
まず、創作、表現活動への影響についてであります。
いわゆる淫行処罰規定も含め、刑罰法規は社会生活において違反しないように努めるべき、最も明確で社会的合意の確立した規範であり、対象が不明確との指摘は当たらないと考えます。
また、不当に誇張するように描写とは、例えば強姦の場面を全編大部分にわたり、必要以上に延々と微に入り細に入り描いたり、執拗に反復して描いたりし、そのため、読み手である青少年のこれらの性交等に対する抵抗感を弱めてしまうようなものであり、漫画において当然に伴う誇張的な描写、いわゆるデフォルメ一般について述べているものではありません。したがって、創作、表現活動を抑制するようなものではありません。
次に、発表、出版の自由についてでございますが、条例が定める仕組みは、青少年の健全な育成を妨げるおそれのある図書類を青少年の目に触れないよう区分陳列することであって、漫画等の発表の場をなくしたり出版できなくしたりするものでは全くありません。
また、同種の仕組みは、長野を除くすべての道府県の条例に規定されており、岐阜県の同種条例に係る最高裁判決においては、このような仕組みについて、憲法第二十一条第一項に違反するものではないと判示しています。
この区分陳列の仕組みは、条例制定以来、五十年近く第三者機関である青少年健全育成審議会への諮問などの慎重な手続を経て運用されており、今回の改正によってもこの慎重な運用に変わるところはございません。
最後に、中高生の判断能力の形成についてであります。
まず、ご指摘のアンケートは、全国のＰＴＡとしての図書類に関する取り組みのあり方についての設問であって、そもそも東京都の条例改正について尋ねたものではありません。
他方、今回の条例改正については、都内の多くのＰＴＡ関係団体から条例成立に向けた要望をいただいています。
なお、都以外の道府県では、性的描写の分量による基準に沿って区分陳列の対象を図書類販売業者が判断する包括指定制度を導入しており、これらの道府県の保護者を含めたアンケートにおいて、業者による自主規制の徹底や強化を望む声が多いのは当然であります。
さらに、このアンケートは複数回答であり、ご指摘の有害図書の範囲の拡大を求める回答のみならず、条例による規制を求める回答も含めると三六・二％に上るものであります。
中高校生が自分で考え、判断する力を培うことは重要ですが、その力が培われる前に、大人が知らないところでその判断能力の形成を妨げるおそれのある図書類に触れないようにするため、条例改正を提案するものであります。
まず、青少年条例問題について、知事に二問、再質問します。
第一に、知事は記者会見で、わけのわからない言葉を削除しましたが、実質的には前と同じと述べました。ところが答弁では、条例改正のねらいは変わっていないと、ねらいにすりかえました。
前回の改定案が否決されたのは、行政の恣意的な判断で漫画やアニメへの規制を拡大し、創作表現の萎縮をもたらすという問題を抱えていたからです。今回の案もこの本質は変わらず、さらに規制が拡大されます。口では幾ら否定しても、条文そのものは恣意的な規制ができるようになっています。
国旗・国歌法が制定されたとき、小渕首相は国民に義務づけないと答弁しましたが、現実には、この法律ができたことによって、石原知事は学校現場での日の丸・君が代の強制を激しくしました。これと同じことが行われる危険が強いのです。知事、いかがですか。
第二に、日本漫画家協会、日本ペンクラブ、日弁連などがこぞって反対しているのですから、知事は条例改定を強行するのではなく、みずからこれらの方々とひざを交えて議論する場を設けるべきではないでしょうか。知事、お答えください。
次に、市場問題についてです。
第一に、知事は豊洲の移転予定地について、安全・安心の確保は十分可能と答えました。しかし、豊洲の土壌汚染は、汚染がなかったはずが実はあったの繰り返しでした。実験を済ませたといいますが、環境基準四万三千倍のベンゼンなど、高濃度汚染の処理はやられず、実験状況もひた隠しにしました。これでは信用ができません。外部の専門家の検証を受けるべきです。知事、どうでしょうか。
第二に、知事は現市場の老朽化はきわまるといい、市場長は老朽化対策は最大限やってきたという。一体どちらが本当なのでしょうか。知事が豊洲に移転させようとしたため、この十二年間、市場の万全な改修や耐震化が行われてこなかったわけです。市場再整備の時計もとまったのです。これを移転の理由にするには許されません。
以上二点、知事の答弁を求めます。
〇青少年・治安対策本部長 大人の責任で子どもたちを守っていくという条例改正のねらいは、今回の改正案においても何ら変わるものではございません。しかし、これまでの議会での議論や各方面から示された意見なども踏まえ、規制対象の明確化、法律との関係の明確化などを図り、改めて提出したものであります。
この条例に定める区分陳列の仕組みは、条例制定以来、第三者機関である青少年健全育成審議会への諮問などの慎重な手続を経て運用されており、恣意的な運用をしているものではございません。今回の改正によってもこの慎重な運用に変わるところはございません。
条例改正案に関する説明等でございますが、これまでにも各団体のご意見は承ってまいりました。条例の運用に当たりましては、施行前に必要に応じて丁寧に説明してまいります。
〇中央卸売市場長 まず、土壌汚染対策の有効性についてでございますが、これまでも何度もご説明していますけれども、豊洲の土壌汚染対策につきましては、我が国の最高権威の学者の方々の英知をおかりして、日本のすぐれた先端技術を活用した技術でございまして、有効性については既に実証されているものでございまして、それを豊洲での実験で行い、さらに技術会議で有効性について確認されてございます。したがいまして、改めて技術会議のご報告をごらんいただきたいというふうに思っております。
それから、築地市場の老朽化でございますが、開場から既に七十五年を経過し、築四十年以上の建物が五割を超えるなど、老朽化そのものについては限界を超えている、耐用年数を超えているということでございます。
しかしながら、東京都といたしましては、この築地市場の機能を維持するため、金額にして毎年二億円以上の修繕工事を実施しているというところでございまして、我々とすれば、できる限りの対策を築地市場に対して行ってきたというものでございます。
以上