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２０１２年第1回定例会予算特別委員会　提案理由説明　３月２７日

大山とも子（新宿区選出）

　第１号議案「平成２４年度東京都一般会計予算」外３会計予算の編成替えを求める動議及び第１８号議案「平成２４年度東京都中央卸売市場会計予算」に対する修正案の提案理由の説明をいたします。

　はじめに編成替えを求める動議です。
石原知事が提案した来年度予算案は、緊急課題となっている防災対策も、放射能汚染対策も、再生可能エネルギー対策も、きわめて不十分なものです。
　福祉では、伸びたのは国関連の義務的経費などにすぎず、高齢社会対策などがのきなみ減らされ都独自事業はきわめて不十分です。教育費は過去１４年間で最低額となり、都営住宅の新規建設は１３年間連続ゼロです。
その一方で、東京をアジアの司令塔にするとか、オリンピック招致のためだとして、外かく環状道路の来年度着工強行や、巨大港湾施設など、過大な都市インフラに巨額の財源をつぎこもうとしています。

　よって、日本共産党東京都議会議員団は、都民生活をまもり、安心して住み続けられる持続可能な東京をつくる方向にふみだす予算にすべきとの立場から、２０１２年度東京都予算に対する組み替え動議を提出したものです。
　外環道や八ツ場ダム建設をはじめとした浪費的な大型開発や、税金のムダづかいを見直すことなどによる歳出の減額は、４１項目１，８７２億円です。組み替えの規模は、知事が提出した東京都一般会計予算案の３．０％です。
　これにより生み出した財源と、オリンピック開催準備基金の一部を活用することにより、防災、放射能対策、福祉医療、中小企業振興をはじめ、都民要望実現のための施策１４５項目１，９３０億円を予算化しました。
　都税収入が減少をつづけ、法人事業税の一部国税化が継続しているもとで、基金については、オリンピック開催準備基金、今年度末残高見込み４，１２３億円のうち、７６９億円を活用するにとどめています。
　都債については、防災対策、都営住宅建設、特別養護老人ホーム整備などに積極的に活用することとしましたが、大型開発の見直しにより、増減の差し引きで発行額を４１６億円減額しました。都債発行総額は、東京都一般会計予算案にくらべ、８．４％減の４，５１９億円となります。
　一般会計の予算規模は、知事が提出した東京都一般会計予算案にたいし５８億円増額の６兆１，５４８億円となります。防災、放射能対策、福祉等に積極的に予算配分したため、増額予算となりました。

　今回の組み替えの２つのポイントについて説明します。
　第一は、東日本大震災を受けた東京都の対応に関する防災対策を、都予算案比５割増、放射能対策は８倍にしたことです。これによって、防災対策や、放射能対策、環境・エネルギー対策などを大幅に拡充・強化しました。都内避難者支援も７億円を計上しました。
　第２は、福祉都市東京にむけて一歩を踏み出すために、福祉保健予算は６４５億円増、１兆円台になったことです。深刻な不景気・雇用不安がつづき、国による増税・社会保障改悪による負担増などが都民生活を苦しめているもとで、国民健康保険料を１世帯あたり5,000 円、後期高齢者医療、介護保険の保険料を１人5,000 円引き下げる「保険料軽減３点セット」の実施をはじめ、福祉・くらしをまもる予算を、重点的に拡充しました。

　次に、第１８号議案「平成２４年度東京都中央卸売市場会計予算」に対する修正案についてです。
　修正案は、豊洲新市場予定地の汚染対策工事費６０３億８６０万円余を削除するものです。必要な修繕や業者への支援、市場の運営には何ら支障はきたしません。
　そもそも食の安全が何よりも求められる生鮮食品を扱う市場用地として、猛毒物質で汚染された土地など許されないことです。欠陥土壌汚染対策工事をストップさせ、関係者の英知を結集し、現在地再整備へと踏み出すべきです。
皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。

以上