過去のページ

平成二十五年度東京都一般会計予算外三会計予算の編成がえを求める動議、及び中央卸売市場会計予算に対する修正案の議案説明

２０１３年３月２６日

あぜ上三和子（江東区選出）

　第一号議案、平成二十五年度　東京都一般会計予算外三会計予算の編成替えを求める動議　及び　第十八号議案、平成二十五年度　東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案の提案理由の説明をいたします。

　初めに、編成替えを求める動議です。
深刻な不況と雇用不安が続き、社会保障改悪による負担増が、都民生活を苦しめているなか、東京都として、福祉、雇用、中小企業対策など都民の暮らしを守る予算を重点的に拡充することが求められています。また東京を襲う大地震に備えた防災対策や都市インフラの老朽化対策、さらには原発ゼロを実現する再生可能エネルギー推進対策の拡充・強化も求められています。
　しかし、猪瀬知事が提案した来年度予算案は、石原前都政を継承し、超高層ビルの都市づくり、幹線道路や過大な港湾施設整備など、多国籍企業を呼び込むための巨大開発を最重点とする一方、福祉や雇用、中小企業、防災対策などは、部分的前進はあっても、全体としては、極めて不十分なものです。
　都は、「福祉と保健」の予算が、来年度１兆円を超えたことを強調していますが、その主な要因は、法律などで義務付けられた当然増です。少子高齢社会対策などへの都の独自事業はきわめて不十分であり、重い保険料負担の軽減など　暮らしへの直接支援もありません。
雇用就業対策費が今年度より減らされ、融資などをのぞいた中小企業対策費が１４年前の水準にさえ達していないことも重大です。　教育庁予算も、６２億円増となりましたが、１４年前と比較し児童生徒数はほとんど変わらないのに約６０６億円も少ない到達です。
　よって、日本共産党都議団は、都民生活を支えるとともに、安心して住み続けられる持続可能な東京をつくる方向に踏み出す予算にすべきとの立場から、平成二十五年度東京都予算に対する組み替え動議を提出したものです。

　外環道や八ッ場ダム建設を初めとした不要不急の大型開発や、税金のむだ遣いを見直すことなどによる歳出の減額は、四十二項目、千九百四十億円です。組み替えの規模は、知事が提出した東京都一般会計予算案の三．一％です。
　これにより生み出した財源とオリンピック開催準備基金の一部を活用することにより、くらしを守る暫定的、時限的施策の実施を含め都民施策を充実させるものです。　すなわち国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の保険料を引き下げるとともに、認可保育所や特別養護老人ホームの整備を促進します。
公共職業訓練の拡充、最低賃金の引き上げに伴う中小企業の社会保険料などの負担軽減、木造住宅の耐震化・難燃化などのための助成拡充など、福祉・医療、雇用、中小企業振興、防災、放射能対策、教育を初め、都民要望実現のための施策、百四十項目、二千八十億円を予算化しました。
　基金については、オリンピック開催準備基金、今年度末残高見込み四千百十四億円のうち八百九十四億円を活用するにとどめています。
　一般会計の予算規模は、知事が提出した東京都一般会計予算案に対し、百四十億円増額の六兆二千七百八十億円となり、増額の理由は、くらし、福祉、雇用、防災等に積極的に予算配分したことによるものです。

次に、第十八号議案、平成二十五年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案についてです。
　修正案は、豊洲新市場の建設にかかわる費用などを、二百六十五億九千四百五十四万一千円を削除するものです。必要な修繕や業者への支援、市場の運営には何ら支障は来たしません。
　そもそも豊洲新市場計画は、科学的裏付けのない欠陥土壌汚染対策工事で、食の安全、安心も保障されていません。建設計画も過大で、業者の合意が得られていません。　　築地市場内の環２仮設工事も営業に影響します。豊洲新市場にかかわる工事は中止し、関係者の英知を結集し、現在地再整備に踏み出すべきです。
　皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。

以上