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２０１３年都議会第一回定例会 最終本会議 討論 ３月２８日
大島よしえ（足立区選出）
日本共産党都議団を代表して、第一号議案「平成二十五年度東京都一般会計予算」外二十議案に反対の立場から討論を行います。
猪瀬知事になって初めての都議会で最大の焦点になったのは、長引くデフレ不況や社会保障の切り下げで厳しさが増す都民生活を、どう守るのかということでした。
しかし、猪瀬知事が提案した来年度予算案は、石原前都政を継承し、不要不急の大型開発などを最重点とする一方、くらし、福祉、雇用、中小企業、防災対策などはきわめて不十分であり、都政のあり方の転換が求められていることが、論戦を通じて浮き彫りになりました。
第一に、くらし、福祉の問題です。
今定例会のさなかに、認可保育園の増設を求める都民の運動が大きくひろがりました。わが党は、認証保育所や小規模保育所の補完的役割を否定しません。しかし、東京都社会福祉協議会の調査でも、保護者の希望する保育サービスは、認可保育所が８割です。施設の面積、設備、保育士の配置、保育内容、応能負担の保育料などから保護者の圧倒的多数は認可保育園を求めているのです。この点で、猪瀬知事が、わが党の質問に答えて、「待機児解消のために、認可保育所もふやす」と答弁したことは重要です。都内には未利用の国有地も都有地も数多くあります。やる気になれば、認可保育園を大幅に増設できます。認可保育園増設を中心にすえて、都議会あげて待機児ゼロを実現することを、心からよびかけるものです。
毎年のように上がり続ける国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険の保険料が、都民の重い負担となっています。国保料が高すぎて払えない世帯が激増し、滞納により保険証を取り上げられて、医者にかかれず命を落とすという深刻な事態もおきています。
都は、国民健康保険の加入者は、所得の低い高齢者や失業者などの占める割合が高く、保険料の確保が困難であることを認めました。にもかかわらず、国保料・国保税を値下げするために、都として新たな支援を行うこともしない、国に国庫負担を増やすことも求めないというのでは、住民の福祉を守るべき地方自治体としての立場をなくしたのかと言わねばなりません。
知事は、来年度予算で福祉と保健の分野で初めて１兆円を超えたといっていますが、増額の主な内容は、高齢者人口増などにともなう社会保障費の当然増に過ぎません。
東京都の高齢者一人あたりの老人福祉費は、この十二年間で１３万５千円から１０万４千円へと、２３％も減らされているのです。一人当たりの額で後退したのは東京都だけです。この事実を東京都も否定できませんでした。今こそ福祉の予算を大幅に増やすことが必要です。
介護の問題はとりわけ深刻です。「住み慣れた家や、地域で暮らしつづけたい」と願う高齢者や、支える家族のために在宅介護サービスの充実が求められています。そして、寝たきりや重い介護状態になったときに、２４時間介護と生活が保障され、収入が低くても安心して入居できる「終の棲家」となっている特別養護老人ホームの増設が緊急課題です。都内で４万３千人もの高齢者が、入居を待ち続けているのです。知事は、わが党の質問に、「施設整備も大事ですし、在宅支援も進めていかなければいけない」と答えました。であるならば、特別養護老人ホームを中心に据えた施設整備、在宅サービスの充実に思い切って予算をふりむけることを強く求めるものです。
第二に、雇用と中小企業対策です。
東京の労働者の現金給与総額は、この十数年間で年８５万円も減少し、不安定雇用から抜け出せない労働者がふえています。若者の正規雇用化、雇用環境改善へ支援の強化が求められているのに、来年度予算は、今年度当初予算にくらべ８５億円、最終補正を含めても１０億円の減額です。
知事は、「安定的な雇用に向けた切れ目のない対策を講じている」と答弁しましたが、都立職業訓練校を１７校から１４校に統廃合し、正規指導員も減らしてきたままではありませんか。このため、正規雇用での就職率が高い施設内訓練の募集定員が四割近く減らされ、就職率が著しく低い民間委託訓練が七割もしめるにいたったのです。
山田洋次監督の映画「学校Ⅲ」の舞台にもなった亀戸訓練校の統廃合をやめ、増設し、授業料を無料に戻すとともに、正規雇用での就職を増やすために、１年、２年の長期の職業訓練を拡充し、必要な人には生活費の支給を行うことを強く求めるものです。
また、中小企業対策予算を倍増し、中小企業の活性化に本格的に取り組むべきです。下請け代金の引き上げをはじめ、公正な取引実現、最低賃金の引き上げを、知事を先頭に財界、大企業に申し入れ、都として中小企業の賃上げのための助成に取り組むことを強く求めておきます。
第三に、少人数学級など教育の問題です。
都が、小学校一、二年生に加え、中学一年生の３５人以下学級に踏み出すことは重要です。しかし、今後については、「全学年一律的な学級規模の縮小を図るものでない」「国の動向を見守る」という消極的な答弁を繰り返しました。他県では、国に先駆けて少人数学級を実践し、取り組みを前進させています。都も約２７億円で小学校３年生に拡大できると答えました。少人数学級を計画的に拡大すべきです。
教職員定数を抑制するために、都立高校の図書館司書や事務員などの削減、特別支援学校のヘルパー導入に伴う教員の削減を拡大することは教育の質の低下につながるもので認められません。この１４年間に、公立学校に通う子どもの数が変わらないのに教育庁予算は、約６百億円も減らされました。教育予算は大幅に拡充すべきことを申し述べておきます。
第四に、予算の使い方を転換することです。
都は、幹線道路建設や、過大な港湾施設整備、八ッ場ダム建設など、不要不急の投資にメスを入れるべきです。とりわけ外環道は、有料道路でありながら、大半を国と都の税金で整備することは認められません。外環本線の関越―東名間の総事業費は１兆２８２０億円、地上部道路や東名以南の２０キロとを合わせると総事業費はさらに大きく膨れ上がります。この財源が、国や都にあるというのならば、その財源を福祉や防災対策に振り向ければ相当のことができます。
わが党は、不要不急な大型開発や無駄遣いなどを減額し、オリンピック基金の約二割程度を活用し、一般会計予算を３・１％組み替えることで、暫定的、限定的予算を含め、１４０項目を拡充する予算組み替えを提案しました。
これによって、例えば、特別養護老人ホームを５千人分、認可保育所を７千５百人分増やす予算となります。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険料の３つの保険料をそれぞれ５千円引き下げます。住宅の耐震化、難燃化の助成制度を抜本的に拡充するほか、堤防や橋りょうの耐震化を前倒しで促進し、都営住宅２千戸の新規建設を進めます。この方向こそ都民の願いに応えるものと確信しています。
第５１号議案「東京都都税条例の一部を改正する条例」は、消費税増税実施に伴う地方消費税率を明記するものです。都民の所得が減り続け、電気、ガス料金や食料品の値上げで、都民生活がますます困難になっている時に、しかも政府が増税実施の判断をする半年も前に、消費税引き上げを既成事実化することは許されません。都として消費税増税中止の立場に立つことこそ求められています。よって、本条例案には反対です。
さて、安倍首相のＴＰＰへの参加表明が大きな問題となっています。知事は、記者会見で「東京は農業比率が低いから、他県のような問題にならない」という認識を示しました。しかし、関税撤廃により東京の経済と都市農業が大打撃を受けるだけでなく、食品添加物や遺伝子組み換え食品の緩和など、食の安全が脅かされ、医療分野では、混合診療の全面解禁や薬価を引き下げるルールの廃止などで命にかかわる大問題が発生します。金融、保険、労働法制、官公需など２４分野で、国民の安全や生活を守るルール、中小企業を支援する制度が崩されます。わが党は、国民、都民のくらしをこわすＴＰＰ交渉参加に断固反対するものです。
福島第１原発事故から２年がたちましたが、収束とは程遠い状況です。いったん放射性物質が外部に放出されると、その暴走をくいとめる手段も技術も未だ人類はもちあわせていないことを、国民の前に示したのです。我が党は、東京から原発ゼロへの道を切り開く決意を表明し、討論を終わります。
以上