小竹ひろ子（文京区選出）
特別支援学校の整備充実を
〇小竹委員 ことしは、東京の障害児教育が全国に先駆けて全員就学を進め、四十周年を迎える意義ある年に当たります。東京都は、どんなに障害が重くても、子供たちがひとしく教育を受ける権利を保障し、全国をリードしてきました。
知事は、政治は強い者のためではなく、弱い者のためにある、これが私の政治哲学でありますとおっしゃいました。この立場から、障害児の教育を受ける権利を保障する特別支援学校の教育条件の整備充実は都政の重要課題と思いますが、知事の認識をお伺いいたします。
〇舛添知事 特別支援学校では、進学や就職を目指す子供、体や目のわずかな動きだけで意思や感情を表現する子供など、さまざまな障害の種類や程度の子供が学んでおります。
障害の状況とニーズに応じた多様な教育が実践できるよう必要な環境を整え、一人一人の可能性を最大限伸ばし、できる限り多くの子供たちの自立と社会参加を実現していくことは極めて重要だと考えております。
〇小竹委員 必要な環境を整え、一人一人の可能性を最大限伸ばしていくことが重要というご答弁でした。
ところが、特別支援学校は、この十年、教室不足が深刻な状況になっています。私たちも保護者の皆さんから切実な訴えを伺い、また、都議会で繰り返し改善を求めてきました。
昨年五月、ＮＨＫで都立町田の丘学園の教室不足が取り上げられました。私も実際に視察させていただき、子供たちが一日の大半を過ごす学校がこれでいいのかと愕然とすると同時に、本当に心が痛みました。
町田の丘学園は、知的障害の小学部、中学部、高等部、肢体不自由の小学部、中学部、高等部合わせて三百八十九人が通う特別支援学校です。もともと二百人程度で想定されてつくられた学校ですが、来年度は四百人を超す予定といわれています。
このため、特別教室を普通教室に転用する、一部屋をカーテンで二つに仕切って二クラスで使うなど、ぎゅうぎゅう詰めになっているんです。
まず、町田の丘学園の転用教室数、間仕切りで確保している教室数をそれぞれお答えください。
〇比留間教育長 今年度、町田の丘学園において、特別教室を転用して確保している普通教室は二十二教室で、普通教室を間仕切りして確保している教室は十四教室でございます。
〇松村副委員長 手を挙げてください。
〇小竹委員 （パネルを示す）町田の丘学園の教室の転用状況を表にいたしました。お手元にお配りしております。七十七学級もあるのに、普通教室、四十六しかありません。普通教室だけで三十一教室不足しています。
そのため、音楽室、木工室、視聴覚室、自立活動準備室、生活訓練室、二つのプレールーム、三つの実習室などの特別教室、さらに男女の更衣室、倉庫までも普通教室に転用しています。
それで足りずに、一部屋をカーテンやアコーディオンカーテン、パーテーションで仕切っている部屋が、学校からいただいた資料では二十一教室もあります。授業に支障が出ています。
運動場や体育館のあきがなく、玄関ホールで体育をしている様子はテレビで放映されました。
私が視察したとき、高等部の生徒が就職のために清掃を学ぶ実習室も転用されているため、廊下に教材が、モップやバケツなど掃除用具が教室の入り口を塞がぬばかりに置かれていました。隣の普通教室が体操などであいているときに運び込んで授業をしているとのことです。
生徒の更衣室も転用しているため、通院などで遅刻した場合には着がえる場所すらないのです。職員室も百九十四人の教員が入り切れないために、廊下の一部を仕切って第二職員室にし、窓もない部屋になっているんです。
来年度は、さらに転用と間仕切りをして教室を確保しなければならないとのお話でした。このような状況は放置しておくわけにはいきません。
特別支援教育推進計画では、町田の丘学園の増築完成予定は二〇一九年になります。もう既に十年以上我慢しているんです。さらに六年先なのです。
保護者の方たちは、私たちに要請に見えました。その要望書には、町田のほかの市立、都立学校でカーテンで仕切られた教室などどこにもありません、それらを鑑みて、今もなお仮校舎の見通しも立たないことに保護者として憤りを感じています、第三次実施計画の増改築が実施される平成三十一年度まで、今の在校生は待てません。この要望書は教育庁にも提出されているはずです。
町田の丘学園の過密の状況が厳しく、早急な対応が必要だと考えますが、見解をお伺いします。
〇比留間教育長 町田の丘学園につきましては、過密の状況が著しいことから校舎を増築することとし、平成三十一年度に完成をいたします。
あわせて、校舎増築までの緊急対策として、これは一昨日も答弁をさせていただきましたけれども、町田市の協力を得て用地を借り入れ、来年度仮設校舎を建設して早急に教育環境の整備を図ってまいります。
〇小竹委員 仮設校舎は一歩前進です。早急に対応をお願いいたします。
同時に、そもそも四百人ものマンモス校なのですから、学校を二つに分けるとか、保護者や学校の意見もよく聞いて、今の計画にとどまらず、教育環境がよくなる方策を検討していただくよう強く要望しておきます。
町田の丘学園は一例にすぎません。他の特別支援学校でも教室不足が深刻だという声がたくさん届いています。
そこで、お伺いいたします。都立特別支援学校全体で、特別教室などの転用教室のある学校数と転用教室数及び間仕切り教室のある学校数と間仕切り教室数、それぞれ幾つですか。
〇比留間教育長 今年度、特別教室などを普通教室に転用している学校数は四十六校、教室数は四百四十七教室であり、普通教室を間仕切りした教室のある学校数は四十二校、教室数は二百五十三教室でございます。
〇小竹委員 現在の学校数は五十六校ですから、八割を超す学校が特別教室の転用をし、八割の学校がカーテンなどで教室を仕切っている状況ということです。
しかも、両方合わせて、転用と間仕切りを合わせると七百教室も不足しているということなんですよ。これが明らかになったということです。一校当たりにしたら、平均して十二教室以上不足しているという問題です。こんな異常な状況を許しておいていいんでしょうか。私は本当に腹が立ちます。
特別支援教育推進計画第三次計画には、間仕切り教室や特別教室などからの転用教室の解消を進めるとしています。いつまでにどのように解消するのか、具体的に示してください。
また、普通教室は新しく何教室つくるのか、明らかにしてください。
〇比留間教育長 都教育委員会は、特別支援教育推進計画に基づき、知的障害特別支援学校の教室数を確保するため、現在、新設六校、増改築十三校などの再編整備を進めており、平成三十二年度に完了をいたします。
また、この十九校の整備により増加する普通教室数は、四百七十九教室でございます。
〇小竹委員 あたかも三次計画の整備が進めば解決するようなお答えでした。
最後に、大変な数字をお答えいただきましたが、結局、今後整備する普通教室は四百七十九教室なんですよね。先ほどのご答弁で、今年度の不足数は七百教室でした。四百七十九教室整備しても、二百二十一室も足りないではありませんか。
しかも、来年度以降、児童生徒数はふえるんです。四百七十九教室しか整備しないということでは到底足りないことは明らかです。転用教室もカーテン教室も解消の展望が見えないではありませんか。どうするんですか。
〇比留間教育長 特別支援学校の教室を使用の場合は、小学部、中学部、高等部それぞれの発達段階で教室の使い勝手が違います。当然、発達段階が違いますから、子供の大きさも違いますし、違います。
東京都教育委員会としては、この辺の問題については十分考えながら、普通教室の増加を図っていく、こういう考え方でございます。
〇小竹委員 第三次計画でということですが、小学校にしろ、中学校にしろ、高校にしろ、必要な教室数と、特別教室は必要なんですよ。それをカーテンで仕切ったり、転用したり、そんなことをやってしのいでいるということでは、お寒い状況ではありませんか。
いろいろおっしゃいましたけれども、要するに、足りない教室については運用でやるというふうな答弁です。これでは今ある特別支援計画では不十分だということになるのではありませんか。
児童数がふえている文京区の小学校だって、特別教室の転用などしないで児童数がふえるのに見合う教室の確保をやっているんです。特別支援学校だけが異常な状況にあるということは、はっきりとここで指摘しておきたいというふうに思います。
そもそもどうしてこんなに教室不足が深刻なのか、このグラフをごらんください。折れ線が特別支援学校の学校数、棒グラフが在籍する子供たちの数です。二〇一四年度から二〇二〇年度は都教委の推計値です。二十一世紀に入ってから特別支援学校に通う子供たちの数は急激に増加し、今年度までに四千五百人ふえています。
二〇二〇年度までには、さらに千四百人近くふえる推計です。ところが、学校数は二〇〇一年度五十六校、今年度も五十六校、全然ふえていません。しかも、都教委の特別支援教育推進計画では、二〇二〇年度までに二校ふえて五十八校にする計画です。
知事、この特別支援学校の教育環境の状況をお聞きになって、どのようにお感じになったでしょうか。
〔比留間教育長発言を求む〕
〔小竹委員「知事、知事答えてください」と呼ぶ〕
〇比留間教育長 今、児童生徒数の伸びと学校数の増加についてお話がありました。
トータルの数字で五十六校というような、それが五十八校になるというようなご説明をいただきましたけれども、実は内訳が大事だというふうに思っています。児童生徒数が増加しているのは、知的障害の部門でありまして、ここの子供たちが増加することによって、全体が増加しているという状況にあります。
都教育委員会といたしましては、この知的障害特別支援学校の整備を全力で図っておりまして、平成二十五年度現在で三十八校、今ございますけれども、これを第三次実施計画の計画年次の三十二年では四十四校まで、六校増加していくというのが計画でございます。
〇小竹委員 それでも足りないんですよ。しかも、今ふえているというふうにおっしゃいましたけれども、二校を統合して一校にして、そして、限られた敷地の中に教室をつくるというふうな状況ですから、そんなに教室はふえていないんです。そういう点でいえば、きちんと新しくつくることも含めて考えていかなければならないことではないですか。
私は、知事に見解をお伺いしたんですけれども、こういう状況はやっぱり胸が痛む思いだと思うんですが、その点で指摘をしておきたいと思います。
東京都教育委員会の計画の一番の問題点は、学校数を二校しかふやさないということです。新しくつくる学校は二校なんです。これが問題です。学校を新設して大幅に教室をふやさない限り、間仕切り教室をなくしたり、特別教室の転用をなくすことは不可能です。当たり前の教育環境を整えることすら困難になることは明らかです。
これで知事がいうように、一人一人の可能性を最大限に伸ばせると思いますか。知事にもぜひこの現状を認識していただきたいと思います。
第三次実施計画の計画期間は二〇一六年度までです。その後はどうする考えなのか明らかではありません。教室不足解消のため、第三次計画を見直すとともに、新たな計画を前倒しして、早急に対策をすることを求めておきます。
二〇二〇年に東京ではパラリンピックを開催します。玄関ホールで体操をやっていて、パラリンピアンが育つでしょうか。町田だけではありません。他の学校でも似たような状況にあります。一つのプールを知的の小中高、肢体の小中高で使うので、年に二回しかプールに入れなかったというお話も伺っています。
学校でスポーツに出会い、体験した子供は、卒業してもスポーツを楽しんでいると現場の先生や父母の方から伺いました。こんな劣悪な環境で、障害者スポーツの裾野も広がりません。
知事は、史上最高、世界一のオリンピック・パラリンピックを強調されました。国際オリンピック委員会は、バリアフリーや障害者雇用率の引き上げなど目標を持って取り組むことを開催都市に求めています。パラリンピックを通して、社会全体の障害者を取り巻く環境の改善を進めることが求められているんです。
知事、二〇二〇年までに特別支援学校の教室不足、カーテンで仕切った教室などの劣悪な実態をなくすことが、東京のパラリンピック成功に向けての重要な課題だと考えますが、いかがですか。知事、お答えください。
〔比留間教育長発言を求む〕
〇松村副委員長 質問者は知事に答弁を求めていますが、どうですか。
〔発言する者多し〕
〇松村副委員長 ご静粛にお願いします。
〇比留間教育長 東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年、平成三十二年度は、特別支援教育推進計画第三次実施計画の計画継続期間の最終年度でございます。
都教育委員会といたしましては、この実施計画に基づく再編整備を着実に進め、必要な普通教室を確保することなどにより、教育環境の整備を全力で図ってまいります。
〇小竹委員 私は、パラリンピックの責任を持つ知事に質問したんですよ。パラリンピック成功に向けて、障害者を取り巻く環境改善、特別支援学校の教室不足の解消をどう位置づけるのかということを伺いました。
解消に向けて今の計画では不十分なんです。それが今明らかになったわけですから、今以上に取り組むのかどうか、知事の答弁をお願いします。
〔比留間教育長発言を求む〕
〇松村副委員長 知事、どうですか。
〇小竹委員 知事のお答えがないのであれば結構です。（発言する者多し）特別支援教育推進計画……
〇松村副委員長 ご静粛にお願いします。
〇小竹委員 第三次計画を進め、可能な部分は前倒しにする町田の丘のような仮校舎の建設など緊急対策も、部分的には直ちに対応するのは当然です。しかし、それで教室不足は解消できないんです。
計画の中の無理な大規模化は思い切って見直し、都として保護者や学校現場の意見をよく聞いて、普通教室や特別教室の広さや数、運動場、体育館やプールの使用時間などを十分に確保でき、適切な教育環境を確保できる学校を大幅に新設することを強く求めて質問を終わり、次の質問に移ります。
区部の擁壁の安全対策について
〇小竹委員 次に、東京都区部の崖、擁壁、特に宅地人工擁壁をどう安全にするかについてお尋ねいたします。
文京区は山手台地の端にあり、多数の崖地が存在しています。その大半は石積みや、コンクリートの擁壁で古いものが多く、劣化は深刻です。
この写真を見てください。コンクリートのものはクラックが生じ、東日本大震災でも、さらにそのクラックが広がっています。木の根も張り出しています。大谷石の石組みも擁壁は風化し、崩れています。
阪神大震災で約五千件が被害を受けたとされるなど、近年の大震災では、どこでも宅地擁壁が深刻な被害を受けています。
都の首都直下地震の被害想定でも、五メートル以上の崖、擁壁である急傾斜地崩壊危険箇所は震度六強以上で九五％と非常に高い確率で崩壊することが想定されています。問題は、この擁壁の安全化が個人に任されているために、経済的にも、技術的にも限界があることです。
横浜市によると、五メートル以上で平均千三百万円、五メートル未満で九百万円もの費用がかかっています。擁壁の中には、長さ百メートル以上が多く、三百メートル以上も続くものがあります。
所有者が複数にわたっており、改修しようにも、道路が細くて資材も入らないなど、技術的にも大変な問題があります。特に、文京のような狭小な戸建て住宅が多い地域の擁壁の改修は都の支援が不可欠です。
そこで伺います。都は、かつて二万二千件の東京区部の崖、擁壁を調査し、一九七八年に、東京区部における地震被害の想定に関する報告書の中で、二十七ページにもわたって、分析と方策を示しました。
都は、この方針に基づいてどのような対策を行ってきたのですか、お答えください。
〇藤井東京都技監 都は、昭和五十三年に東京都防災会議が公表いたしました、お話の報告書を踏まえ、昭和五十五年に東京都地域防災計画を修正いたしました。
この計画では、崖、擁壁などの崩壊防止対策は、原則として、所有者や管理者などが行うべきものとしておりまして、建築基準法に基づく建築確認や、宅地造成等規制法に基づく規制区域内における許可などの機会を捉えて、安全確保のための規制指導に努めることとしております。
この内容は、現行の地域防災計画に継承されておりまして、都は、所有者や管理者に対しまして、宅地の保全や災害の防止のために必要な措置をとるよう指導を行ってきております。
〇小竹委員 現行の地域防災計画に反映されているという方針では、結局、擁壁については、建築確認の機会、すなわち、家屋の新設や建てかえなどとあわせて擁壁をつくったり、改修したりするときだけの指導になっています。
日常的には、都は、点検にも入っていなければ、指導もされていないということですよね。これでいいんでしょうか。この問題については、さまざまな対策と支援が区市町村でも取り組まれています。これらに学ぶ必要があるのではないかというふうに私は思っています。
新宿区では、三つの柱で取り組んでおられます。
一つ目は、調査、点検、啓発です。区内の全ての崖を調査して、健全度を判定し、クラックなど問題点がわかる調査シートを所有者に送って、定期的に啓発を行っています。
二つ目には、コンサルタント派遣です。無料で派遣し改修提案を作成し、アドバイスをしてくれます。
三つ目には、改修工事への助成です。工事費の三分の一、最大で六百万円の助成を行っています。都としても、悉皆調査、コンサルタントの派遣、助成に取り組み、また、取り組みを行っている区市町村への支援をすべきではないでしょうか。
ほかにも確認できた六つの区が、工事助成に取り組んでいます。助成割合は三分の一であったり、助成金額も上限百万円のところが多いんです。これでは、所有者が工事をするといっても一千万円規模のお金がかかる改修に足を踏み出すことはできないといわなければなりません。
都が、擁壁の安全に向けて、思い切った措置を行うよう検討を進めることを求めて質問を終わります。（拍手）
〇松村副委員長 小竹ひろ子委員の発言は終わりました。