2016年第1回定例会　文書質問趣意書　3月23日

大山とも子（新宿区選出）

一、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地について

　３月１６日に突然、旧都立市ヶ谷商業高校を東京韓国学校の用地として提供する旨の発表がありました。現在、区立小学校の建替え用地として区が借用し、その後は、保育園の待機児が区内でも多い地域であるため、その活用が期待されていただけに、多くの方々が驚いています。
　私たちは、東京韓国学校の児童生徒が多く、学校自体が手狭になっていることは知っていますし、子どもたちの教育条件を整えることに協力することは、重要なことだと考えています。
　しかし、決め方が不明瞭であるため、ただしておくものです。

Ｑ１　報道では、舛添知事が２０１４年７月の韓国訪問時に朴槿恵大統領から協力要請を受けた、となっています。具体的にどのような協力要請を受け、舛添知事はなんと答えたのですか。

回答　平成26年7月25日の会談において、朴大統領から、韓国人学校が手狭になっているので対応について協力をお願いしたいとの話があり、知事から、都としてできる限り対応する旨、回答しました。

Ｑ２　旧都立市ヶ谷商業高校の跡地を東京韓国学校の用地として提供することになった具体的な経緯を時系列で明らかにしてください。

回答　平成26年7月の知事訪韓時に、朴大韓民国大統領から東京韓国学校について協力要請を受けました。
　その後、大韓民国政府より平成27年11月に旧都立市ヶ谷商業高等学校を利用したいとの要請を受け、都から平成28年3月に具体的な協議を行う旨を大韓民国政府へ通知しました。

Ｑ３　新宿区内には、活用可能な都有地が少なく、旧都立市ヶ谷商業高校跡地は貴重な都有地であり、とりわけ保育園の待機児が多い地域であるだけに、認可保育園や特養ホームなどの整備が期待されていました。
　わが党区議会議員が、特別支援学校の整備について、都立心身障害者福祉センター移転後の跡地に変更した直後の２０１５年６月定例会の代表質問で、「旧市ヶ谷商業高校跡地は最も保育ニーズが高い牛込箪笥地域に位置し、保育園を設置する場所としては最適と考えます。また、牛込第一中学校に隣接し、将来的にもさまざまな活用ができる場所であり、区は直ちに東京都に対し、取得の意向を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。」との質問したことに対し、吉住新宿区長は「東京都にも打診していますが、平成２９年３月まで区が借用しており、その後の活用については、今後検討するので、現段階では要望を受けられないとの回答を得ています。」と答弁しています。また、同年１１月の第３回定例会でも、わが党の代表質問に対し、「旧市ヶ谷商業高校跡の都有地については、以前から都にも打診していますが、平成２９年３月まで区が借用しており、その後の活用については平成２９年４月以降に検討するので、現段階では要望を受けられないとの回答は変わっておりません。」と答弁しています。
　小学校の建替えのために借用している期間の終了まで２年を切った時期に、切実な保育園整備などの計画を検討するために、区が要望し協議を求めることは当然です。にもかかわらず、都はなぜ、その要望を受けなかったのですか。
　福祉インフラ整備を積極的に進めることを全庁的に位置付け、地元自治体からの問い合わせには、ていねいに対応するとしていながら、実際には違うではありませんか。

回答　新宿区からは平成29年4月以降の利用方針について、平成27年5月に都に電話で照会があり、跡地利用については都として今後検討すると回答しています。
　都は区からは特段の要望を聞いていません。

Ｑ４　特別支援学校の障害者センター跡地への変更は、旧市ヶ谷商業高校周辺の道路が狭あいで、道路幅が４ｍ未満で工事車両が通るに当たっては、近隣の土地を隅切りで通らせてもらわないとならないことが発生する等、通常の工事に比較しても困難だということでした。韓国学校がつかう場合はこのような困難はないのですか。

回答　大韓民国政府は、早期の開校のために校舎がある用地を要望し、その条件に合致した旧都立市ヶ谷商業高等学校について現状を踏まえて、大韓民国政府より都に対して利用したいとの要請があり、具体的な協議に入ることとしました。
　具体的な計画については大韓民国政府で検討し、今後協議することとしています。

Ｑ５　新宿区内には、国家公務員宿舎跡地など、国が活用を促進している土地は多くあります。東京韓国学校の用地として、国有地等が活用できないか、国と協議はしたのですか。今後、国有地も含めて検討することもできるのではありませんか。

回答　大韓民国政府は、早期の開校のために校舎がある用地を要望し、その条件に合致した旧都立市ヶ谷商業高等学校について現状を踏まえて、大韓民国政府より都に対して利用したいとの要請があり、具体的な協議に入ることとしました。
　都が東京韓国学校の用地について大韓民国政府に代わり国と協議することは考えていません。

以上