東京都議会議長 比留間敏夫 殿
２００８年２月４日
日本共産党都議団幹事長 吉田信夫
オリンピック招致のための各道府県議会訪問計画中止の申し入れ
東京都議会議長の名代として、都議会の自民、民主、公明３党の議員が２名から３名の組みをつくり、２月５日から２月中下旬にかけて各道府県議会議長を訪問し、「国内のオリンピック招致機運が更に高まるよう」招致支援決議を上げることなどを要請しようとしています。
わが党は、この訪問計画が伝えられた段階で議長に面会し、計画の中止を申し入れました。しかし訪問が強行されようとしており、わが党はあらためて以下の理由から、訪問計画を中止するよう申し入れるものです。
- そもそも議長の名代で議員が全道府県議会をいっせいに訪問することは異例のことですが、こうした場合、都議会の総意が前提でなければなりません。しかしわが党は反対を表明しており、訪問は都議会の合意となっていません。オリンピック招致決議も、わが党はじめ５会派が反対しており、全会一致の慣例を踏みにじって強行されたものです。全会派の合意となっていない道府県議会訪問を強行することは許されません。
- 計画では、２、３名の議員で北海道から沖縄まで１日ないし２日をかけて訪問し、これにオリンピック本部の幹部とともに、随員として議会局の幹部も同行させることになっています。これに要する費用は少なく見積もっても議員だけで４００万円、都の幹部分を合わせれば６００万円を超えることが推計されます。
すでに都道府県議長会等で支援決議があがっており、お礼や要請等があったとしても文書で済むことであり、貴重な税金をつかって議員が議会局幹部をわざわざ随行させて全道府県を訪問するなどということは都民からも理解が得られるものではありません。
しかも予算議会を目前にしており、チック機能の発揮や積極的な政策提案のための調査研究に全力を投入することこそ議員の責務です。
- 訪問は、議長の指示で実施するとしていますが、議会運営委員会理事会で協議すべきで事柄です。しかし、議会運営委員会理事会は開かれず、個別に意見を聞くことで「持ち回り理事会」だとして理事会協議を省略したことは、あってはならないことです。
以上
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