第二回定例会を終えて
二〇一〇年六月十六日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 吉田 信夫
一、都民生活を守るために全力をあげました
都民生活の困難がますます深刻化する中でひらかれた今議会において、日本共産党は石原知事にたいし、消費税増税を正当化するなど都民にさらなる痛みを押し付ける発言をきびしく批判し、何よりも都民のくらし、福祉の充実と負担軽減を、都政の最優先課題とすべきことを要求しました。
とりわけ、国民健康保険の深刻な現状を明らかにし、高すぎる保険料を下げるために公費負担をふやすこと、無保険者をなくすことをはじめ、がん治療費の無料化や高額療養費の引き下げ、さらに貸工場への家賃補助など製造業への支援を求めました。
また全都の保育所待機児の実態調査を行い、この三年間で待機児が一・八倍に増加し、一万七千人に達していることを発表、認可保育所を大幅にふやすよう申し入れを行いました。商店街支援では、街路灯のＬＥＤ化を希望するすべての商店街に予算措置をとるよう申し入れました。
これにたいし知事は、「痛みを避けているだけでは、さらに大きな痛みを余儀なくされる」と言い放ち、大企業減税の穴埋めとしての消費税増税による庶民への痛み押し付けを当然視する立場に固執し、個々の施策についても今やっている施策で十分だとの認識を示しました。
こうした中でも、わが党の論戦によって、都が、後期高齢者医療保険料について一〇五億円あれば値上げせずにすむことを認めたこと、がん治療費無料化や高額療養費の引き下げについて対応の必要性を認めたことは、今後に生きるものです。
二、東京マラソン法人化の八億円補正予算は、根拠も示せず、財源も「流用」という「欠陥」予算
今議会に石原知事が提案した補正予算は、都民のくらしへの支援はなく、知事がトップダウンで進める東京マラソン法人化のために、八億円を投じることを中心としたものでした。
しかし、日本共産党の質問や情報開示請求によって、東京マラソン法人化の補正予算には、以下のような重大問題があることが明らかになりました。
第一に、そもそも、東京マラソンを法人化することや、そのために都が八億円を出すということが、どこでどう決定されたのかを示す文書は明らかにされず、都がなぜ八億円もの資金を出す必要があるのかという根拠すら、示せませんでした。
第二に、財源についても、道路整備保全公社から都の道路事業に使うという目的を指定した一〇億円の寄付をうけ、そのうち八億円を事実上流用して、東京マラソン法人化の財源に使うというものです。したがって、道路事業の交通安全施設費は、一円もふえていません。これは、公社の寄付の目的を踏みにじるものです。しかも都は、公社が寄付を正式決定する前に補正予算を組んでいるのです。
今回の補正予算は、知事サイドによって強引に仕組まれた疑いが強く、歳出、歳入とも重大な「瑕疵」とも言うべき欠陥があることが明らかになったため、わが党は反対しました。
また今議会では、スポーツ振興局の設置が提案されました。日本共産党は、石原知事がオリンピック東京招致を最重点に進めてきた浪費的イベント偏重のスポーツ行政から、都民参加、都民本位のスポーツ振興への転換をはかるよう求めましたが、石原知事はこれまでの立場を変えようとはしませんでした。スポーツ施策の転換なしにオリンピック招致などを最重点にした組織をつくることには、わが党は反対しました。
三、都民の世論と運動で青少年健全育成条例の改悪案を否決に追い込む
今議会では、前議会からの継続となった青少年健全育成条例の一部改定案を日本共産党、民主党および生活者ネットの反対で否決することができました。知事提案の条例案が否決されたのは、石原知事のもとでは初めてです。これは何よりも表現、出版への新たな規制や家庭教育への介入を許さない世論と運動の勝利です。
改定案にたいしては、規制の影響をうける出版関係者や漫画作家だけでなく、日本ペンクラブや劇作家協会などの芸術家団体、さらに東京の二つの弁護士会や日本弁護士連合会など法曹界も反対の声明を発表するという都政史上かつてない状況がおきました。
日本共産党は、都民運動と結んで改定案の問題点を浮き彫りにする論戦の先頭にたって奮闘し、否決に追い込むうえで重要な役割をはたしました。
青少年の心身のすこやかな成長の環境をととのえるために、図書の販売等に一定の規制をおこなうことは、一般的に認められることです。
しかし、今回の条例案は、その範囲を超えています。第一に、新たに規制の対象をひろげる基準が恣意的に判定されかねず、また、「青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するおそれがある」という、抽象的な理由で規制をおこなうため、出版及び創作活動の萎縮をもたらす危険が否定できないことです。
第二に、インターネットや携帯電話の利用に関して、新設される規制措置によって、民間の自主的なとりくみや家庭教育にたいする行政の過度な介入が危惧されることです。
日本共産党は、いま都が青少年対策としてやるべきは、このような条例改悪ではなく、青少年が性的自己決定能力や情報リテラシー（情報を活用する能力）を身につけることができるよう総合的施策を具体化することであると主張しました。同時に、字句の修正では改定案の問題点が解決できないことを明らかにし、いっかんして都に撤回を求めてきました。
その結果、当初「修正」を口にしていた民主党が最終的には日本共産党とともに、自民党、公明党の修正案、及び原案を否決する態度をとるに至ったことは歓迎するものです。しかし同時に民主党が、改定案に反対する請願、陳情にたいし、何ら理由を示さず自民党、公明党とともに不採択の態度をとったことは、不可解であり、見過ごせません。
日本共産党は、こんごとも改悪案の復活をゆるさず、都の青少年行政を治安対策、取締偏重から、青少年の人格形成を支援する原点に立ち返らせるという基本的立場にたって、都民のみなさんと力をあわせてとりくんでいきます。
四、データを隠したままでの豊洲の安全宣言は許せない
ひきつづき重大な焦点となっている築地市場の豊洲移転問題についても、日本共産党の調査で、都が豊洲の土壌汚染対策の有効性を実証するためにおこなっている「適用実験」が、ゆきづまっていることが明らかになりました。
都議会は、土壌汚染対策について、実験結果なども含め、「継続的にオープンな形で検証する」とする付帯決議をつけています。
都は今年三月に、第１回目の「中間報告」を発表し、「無害化できることが実証された」と宣言しましたが、土台となる初期値（実験前の汚染値）を「都民に説明できないから」と言って、隠しました。このときは、あとでホームページに出すと約束したのです。しかし今や、都は、実験・分析をおこなったかどうかもふくめ、すべての基本的情報の公表を拒否しているのです。わが党の追及に対し、都は、技術会議の助言をうけたからかまわないのだ、最終報告では出す、と言っていますが、このような言い分では、とうてい合理化できません。今の事態は、どう考えても実験がうまくいかず、多くの実験データが都民に説明がつかないものになっていることを示すものにほかなりません。
さらに、都は実験の対象物質についても七種類としていたのに、実際には技術会議がかまわないと言ったからといって、三種類に減らしてしまいました。しかも、都はその科学的根拠を示すこともできません。
特定の専門家の言うことだけをほとんど唯一の根拠に、すべてを暗やみの中ですすめ、最終報告で強引に「安全宣言」をおこなおうと画策する、このような「欠陥実験」で、豊洲移転に「ゴーサイン」を出すことは、絶対にゆるされません。すみやかに実験を中止し、すべての基本情報を公開することを強く求めるものです。
五、都政の重要問題への各党の立場が問われている
都議会各党には、都政のゆがみや切実な都民要求にどのような態度をとるかが、いま、これまでにもましてきびしく問われています。日本共産党は、どの問題についても、調査・分析し、必要な告発、提案を積極的におこなっています。
今議会でも、補正予算や築地市場の豊洲移転問題で、徹底的に調査・分析し、その結果にもとづいた論戦でゆがみを正すために全力をあげました。また、都民要望実現のために、本会議、委員会での質問だけでなく、申し入れや文書質問、さらに意見書の提出など多面的に努力しました。こうしたなかで、「都市農業の振興及び農地保全を求める意見書」が成立したことは重要です。
一方、民主、自民、公明の三党が、東京マラソン法人化の「欠陥」補正予算にそろって賛成し、豊洲の土壌汚染対策のデータ隠しなどについても、異議の声すらあげず容認していることは、ゆるされません。
日本共産党は、普天間基地移設問題で沖縄県民の願いをうけとめ無条件撤去をアメリカに求める意見書、「ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンへの公費助成と定期接種化等に関する意見書」を、国に提出しようと各党にはたらきかけました。しかし、民主党、自民党、公明党の反対によって実現しませんでした。
日本共産党都議団は、今後とも都民、父母の切実な願いを実現する政治に転換させるため、全力をつくします。そのためにも、さしせまった参院選での日本共産党の躍進を何としても勝ちとる決意です。都民のみなさんのご支援をお願いします。
以 上
【添付ファイル】 PDF文書
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