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豊洲新市場関連予算の執行決定に抗議する
２０１０年１０月２２日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 吉田 信夫
日本共産党東京都議団は、本日、石原知事が築地市場の豊洲移転に全力をあげることを表明し、そのための用地購入費や汚染対策費など１２８１億円の予算を全額執行することを決めたことに対し、厳しく抗議するものです。
豊洲新市場予定地は、調査するたびに新たな汚染が発見されるなど、全域が有害物質で汚染されている可能性がつよい区域であり、食の安全が最優先されるべき市場移転地としてふさわしくありません。しかも、都の土壌汚染対策は、調査もせずに有楽町層より深い部分は汚染されていないと断定し、地下水の流れなどの解明をせずに地下水管理ができるとするなど、科学的裏付けのない欠陥対策です。汚染対策の「有効性」を確認する適用実験も、ほとんどの高濃度汚染処理は実験されず、データーの一部にもごまかしがある疑いがつよく、瑕疵があると言って過言ではありません。このような欠陥対策で、豊洲移転を強行したら、「百年の悔い」を残すことになることは明らかです。
石原知事は本日の記者会見で、豊洲移転について科学的論拠をもった反対意見はいっこうに聞こえてこないなどと発言しましたが、わが党のこうした指摘に対し、科学的論拠をもった答弁が不能になっているのは、石原知事自身です。築地市場の老朽化をあげて、時間がないというのも、移転強行の理由にはなりません。危険箇所は、新市場建設を待つことなく、ただちに工事を行うべきなのです。
知事は、予算執行の強行をやめ、なによりも、土壌汚染対策をはじめ豊洲移転にかかわるすべての情報を公開し、環境学会など専門家の検証を受けるべきです。同時に、東京都自身が、都民が望むより良い現在地再整備計画を1日も早くつくるため、「オール都庁」体制でとりくむべきです。その実現のために、わが党は全力をつくすものです。
以上
「しんぶん赤旗」（2010年10月24日付け）に報道されました。
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