東京都選挙管理委員長 小倉 基 殿
２０１１年３月１７日
日本共産党東京都議会議員団
東京都知事選挙の執行延期に関する申し入れ
政府は、東北関東大震災による未曾有の被害という事態を受け、著しい被害を受けた地域の地方公共団体の選挙の期日の延期を可能とする法改正案を閣議決定し、国会で議決、成立する見通しとなっています。選挙の期日を延期する「特例選挙期日」の指定に当たっては、「総務大臣は、あらかじめ当該県の選挙管理委員会の意見を聴かなければならない」とされています。
被災地では、水や毛布、医薬品をはじめ救援物資が不足し、今後の復興・生活再建も深刻な困難が予想されることから、東京都及び区市町村としても、救援・復興活動への支援に総力をあげることが求められています。被災者や原発事故による放射能汚染からの避難者が上京してきており、受け入れ態勢も緊急に求められています。また、計画停電や燃料不足、生活必需品の確保の困難など都民生活に深刻な影響をもたらしています。加えて、福島原子力発電所の事故による日本の原発史上最悪の事態は、都民のなかに不安を広げており、今後、東京都として、あらゆる危険性も視野に対策を講じることが必要になっています。
こうした事態のなかで、日本共産党都議団は、以下の理由から、３月２４日に告示予定の東京都知事選挙をはじめ都内でのいっせい地方選挙を延期すべきだと考えます。
第１に、今回の被害が未曾有のきわめて甚大で広範囲であり、全国民、全自治体が救援と復興に党派を超えて力を集中すべき時であり、現在の重大局面で選挙を行なえば大きな矛盾をもたらすこと。とくに東京は、原発事故による放射能汚染の影響がどうなるのかわからない状況のなかで、矛盾は大きいこと。
第２に、いっせい地方選挙は、今後４年間の都政をはじめ区市町村政のあり方をめぐり、落ち着いた政策論戦を通じて都民の判断を仰ぐことが必要ですが、その環境にないこと。
第３に、世界の６０ヵ国以上から国際的な支援がよせられ、日本の救援・復興にむけた活動が注目されているなかで、日本の首都である東京都で都知事選挙をはじめ区市町村長・議員選挙を行なえば、世界からも日本と東京都の姿勢が問われることになるからです。
よって、日本共産党都議団は、東京都選挙管理委員会として、都知事選挙をはじめ区市町村長・議員選挙を延期する決断をされ、総務大臣に意見を提出されるよう申し入れるものです。
以上
【添付ファイル】 申入れ全文PDF
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