２０１１年３月２９日
日本共産党東京都議会議員団

都内に避難している被災者への支援に関する申し入れ

1. 被災者への都営住宅等の提供は、募集戸数の３倍近い応募となり、約千人もの応募者が落選し入居できない結果となりました。ただちに第２次の募集を行うとともに、提供総数を最大限に拡大すること。



2. 国及びＵＲなど関係機関が被災者に提供を計画している都内の住宅数は、２千戸程度です。ただちに募集を開始するとともに、冷蔵庫、洗濯機などの設置を求めること。また、ＵＲなどの提供戸数を拡大するよう関係機関にはたらきかけること。



3. 被災者からは、住宅ローンの返済や就労、教育、医療などさまざまな相談が寄せられています。区市が設けている施設も含め、被災者にたいして、国の震災関連通知などを周知徹底することはもちろん、こうした相談に応じることができるよう各施設で態勢をとること。そのためにも所在する自治体などの協力をえて、ボランティアの力を有効に活かすこと。



4. 都として、都内に避難した被災者に対し、当座の生活資金のための見舞金を支給するとともに、厚生労働省の通知にもとづいて健康な生活が維持されるよう、きめ細かい支援をおこなうこと。区市が設けている避難所に入っている被災者の状況について、都として全体を把握し、必要な支援を行うこと。都営住宅等の募集情報なども周知徹底されるようにすること。



5. 被災者のなかには、大震災で免許証やパスポートを失い再発行を必要とするケースもあります。国は被災者にたいしては法令等にもとづき使用料、手数料の減免等適切な運営をはかるよう通知しています。国の通知にもとづき被災者の使用料、手数料を減免するよう各局に徹底するとともに、被災者にも周知をはかること。



6. 新潟県では県外からの避難者を把握し総合的な対策をとるために、災害対策本部のなかに「避難者支援局」を設けています。都としても、専門の部門をもうけ、東京に避難した被災者を把握し、総合的で万全な対応をはかること。