東京都知事 石原慎太郎 殿
2011年3月31日
日本共産党東京都議会議員団
都内中小企業への資金繰り支援策などの緊急申し入れ
東北関東大震災により、都内の中小企業も建物の倒壊・破損、生産・営業設備、商品等の損壊など直接的な被害を受けるだけでなく、発注停止・延期、売り上げの減少など間接的な被害が、広がっています。中小企業家同友会などが、その実態を調査し発表しています。
中小企業庁は、今回の大震災で直接的な被害を受けた事業者には災害復旧支援融資、売り上げの減少など間接的な被害を受けている場合にはセーフティネット保証などで、資金繰りを支援する制度を立ち上げました。しかし、中小業者にも、罹災証明を発行する区市町村などにも、その内容が周知されておらず、都内各地では十分な対応ができていません。
そこで、中小企業の資金繰りについて、以下の緊急対応を求めるものです。
- 災害復旧支援融資、セーフティネット保証について、以下の諸点を区市町村、中小企業団体、業者に早急に「通知」等で徹底するよう国に対して求めるとともに、都としても独自に周知に努めること。
- 直接的被害を受けた場合に利用できる災害復旧支援融資については、罹災証明を発行する区市町村にたいして、内閣府指針にもとづく「住家」への被災認定だけなく、生産設備、商品などへの被災についても認定して発行できるものであること。
- 計画停電や風評被害を含め大震災により、最近1カ月の売り上げが減少したり、減少することが見込まれる中小業者には、セーフティネット保証が利用できる制度に拡充されていること。
- 災害復旧支援融資、セーフティネット保証は、既存融資の保証とは別枠で、両者合算で最大2億8千万円まで100％保証で借りられること。中小企業庁は、8千万円を超える無担保保証枠についても「柔軟に対応」するように保証協会に通知していること。
- 災害復旧支援融資、セーフティネット保証について都として独自に、利子補給、保証料補助の拡充をおこない、中小企業の負担軽減をはかること。
- 住宅ローンや既存融資の返済猶予、返済負担軽減するための借り換え融資など、広く利用できるようにすること。
以上
「しんぶん赤旗」に報道されましたので、ご参照ください。
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