東京都知事 石原慎太郎 殿
２０１１年７月１３日
日本共産党東京都議会議員団
社会福祉施設・事業所の震災・電力・放射能対策拡充に関する申し入れ
日本共産党都議団は、３月１１日の大震災と原発事故による電力不足および放射能汚染の影響と、これらに関連する都政への要望を把握するため、都内の私立保育園、障害者通所施設、特別養護老人ホーム、私立幼稚園、あわせて２，１８１施設にたいするアンケートを実施し、１５２施設から回答がありました。
アンケートの結果、３月１１日当日は、回答をよせた私立保育園、障害者通所施設の７割で、保護者との連絡困難、お迎え・送迎の混乱があったこと、特別養護老人ホーム、私立幼稚園でも職員の帰宅・出勤困難などが広範囲に発生したことが、うきぼりになりました。施設・設備にもさまざまな被害が発生しており、施設の老朽化や耐震性への不安を表明する回答も少なくありません。
今後、東京で大震災がおきた場合の対応では、備蓄、耐震化・津波対策、職員の確保、保護者との連絡体制などについて、都への要望が多くよせられました。
電力対策では、子ども・障害者・高齢者への配慮を求める声が多く、４３％の施設が太陽光パネル設置等への支援を要望しています。
放射能対策では、とくに私立保育園、私立幼稚園から多くの回答があり、保護者の不安がひろがり、外遊びの減少などの影響が生じていること、「測定器の各園への配布」をはじめ測定の強化と正確な情報提供をもとめる声が、多数よせられました。
これらの回答でよせられた要望をふまえ、日本共産党東京都議団は、保育園、障害者通所施設、特別養護老人ホームをはじめとした社会福祉施設・事業所における震災・電力・放射能対策への支援について、以下のとおり申し入れるものです。
（１）震災対策について
【保護者との連絡体制への支援】
- 大震災時に社会福祉施設・事業所と保護者等の連絡が確実にできるシステムを、通信事業者と協力して確立すること。
- 社会福祉施設・事業所にたいし、災害時の通信システム整備への財政支援をおこなうこと。電気通信事業法にもとづく「災害時優先電話」の設置をすすめること。
【備蓄等への支援】
- これまでの利用者用３日分を基本とした備蓄では不十分であり、想定をこえた交通・通信の混乱や施設の復旧のおくれにも対応できるよう、職員用もふくめ、食料、飲料水、防災用品、衛生・介護用品、医薬品等の備蓄の拡充・強化をはかるため、財政支援を実施・拡充すること。
- 多くの施設・事業所から、備蓄するにも場所がないとの声があがっていることからも、施設・事業所の面積基準を改善・拡充するとともに、備蓄倉庫の確保・新設・増設等への財政支援をおこなうこと。
- 通所施設・デイサービスの備蓄の基準を都として策定し、備蓄への支援を行うこと。
- 大震災時に、ガソリン、医薬品、衛生用品、介護用品などが、社会福祉施設・事業所に優先して提供されるしくみを、事業者と協力して確立すること。
【職員確保等への支援】
- 大震災時における職員確保対策を検討し、職員用備蓄の実施・拡充への支援、交通手段の確保、他県との協定による体制確保などの具体策を確立すること。
- 緊急時の対応力を強化するためにも、日常的な職員配置の改善・拡充をすすめること。
- 大震災時に施設・事業所の運営を休止・縮小するかどうか、地域からの避難者の受け入れにどう対応するか、利用者の避難をどうするか等の基準（ガイドライン）を都として策定すること。
- 社会福祉施設・事業所の災害対応マニュアルやＢＣＰ策定への支援をおこなうこと。
【耐震強化、津波対策等への支援】
- 全施設・事業所の耐震化をめざし、耐震診断および耐震補強工事にたいする財政支援を拡充すること。公立施設の耐震化を促進するため、区市町村への財政支援を実施すること。
- 都営住宅に設置されている社会福祉施設・事業所の耐震診断・耐震補強工事は、都が責任をもって早期に実施すること。耐震診断の結果は、すみやかに伝えること。
- 海抜ゼロメートル地帯や湾岸等の津波対策を強化するとともに、こられの地域にある施設・事業所の津波対策の指針（ガイドライン）を都として策定し、避難場所の確保、避難方法、施設設備の改善をはじめ、必要な対策への支援をおこなうこと。
- 社会福祉施設・事業所を地域の高齢者、障害者、子育て世帯の「地域防災拠点」として位置づけて、そのために必要な備蓄、通信機能整備、施設設備の改善等への財政支援をおこなうこと。
（２）電力対策について
- 太陽光発電、太陽熱をはじめ自然エネルギー利用機器設置を促進するために、レンタル方式や無利子融資など初期費用なしで設置できる方策をふくめ、大幅な財政支援をおこなうこと。蓄電池への補助を実施すること。
- 電球・蛍光灯のＬＥＤ化、ガラスへの遮熱フィルム装着、カーテンの設置、冷温水ポンプのインバーター化など、節電対策への補助または無利子融資などの支援を実施すること。
- 「緑のカーテン」のとりくみを推進すること。
- 猛暑のなか節電が実施されているもとで昨年にくらべ大幅にふえている熱中症への対策を、抜本的に拡充・強化すること。節電にあたっては、乳幼児、高齢者、障害者に十分な配慮をするよう、広報・啓発、関係機関への要請等をおこなうこと。
（３）放射能対策について
- 給食の食材、飲料水、都内で流通する食肉、農産物、海産物の放射線測定を強化し、食の安全を確保すること。
- 都内の放射線測定をさらに強化するとともに、施設・事業所に測定機器を貸与すること。
- 放射線の年間積算量が１ミリシーベルトをこえる場所については、適切な対応がとれるよう基準を定めるとともに、費用負担が施設・事業所に生じないようにすること。
- 未来を担う子どもたちの安全を必ず確保するというきびしい立場で放射能対策にあたること。
以 上
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