東京都知事 石原慎太郎殿
2011年12月14日
日本共産党東京都議会議員団
女川町からの震災がれき受け入れに関する申し入れ
東京都が進める宮城県女川町からの震災がれき受け入れについて、関係住民をはじめ都民は、多くの不安をよせています。先に行われた試験焼却の住民説明会では、「時間で質問を打ち切られた」「質問にかみ合った回答が得られない」「事前周知が不徹底」などという意見がありました。
もともと、放射性物質については、移動、拡散させてはならないというのが基本です。ドイツ放射線防護委員会も、日本に対して移動計画の中止を勧告しています。
しかし、被災地のがれき処理が立ち後れ、復旧・復興の障害になっているとき、被災地への支援の一環として徹底した安全・安心の確保と住民合意のもとで、これらを受け入れることについて、日本共産党都議団は一概に反対するものではありません。
今求められているのは、がれき処理にあたって安全・安心を確保するための徹底した調査と対策の強化、住民への丁寧な説明と合意への真剣な努力です。
いま、廃棄物の受け入れ基準として都が示している環境省ガイドラインは、埋立作業者の被ばくレベルのものであり、放射性物質が大量に処理・排出される場合の住民への健康、環境への影響についての科学的な評価・検証が不十分です。中央防波堤にこのまま埋め立てつづけた場合、大震災時の影響なども十分考慮されていないなど、様々な問題があります。
よって、都が以下の事項について実行するよう強く申し入れるものです。
- 住民説明会について
- 開催案内は、様々な媒体を使い、十分な時間をとって周知徹底すること。
- 質疑応答の時間を十分確保するとともに、住民からさらなる説明会の開催要望があれば、誠意をもって対応すること。
- 住民との合意形成に最大限努力し、拙速に進めないこと。
- 焼却実験について
- 排出ガスからの放射性物質拡散の可能性については、捕捉量、検出限界値、フィルター性能、各種の気象条件などを考慮し、実験段階で、詳細に科学的な検証を行うこと。
- 焼却実験は、都民、専門家に公開して行うこと。
- 安全対策について
- 放射線測定については、少なくとも宮古市からの先行事業分の水準を確保し、各処理工程ごとの、詳細な放射線測定、厳重な監視体制をとること。
- 排出ガスからの放射性物質拡散の可能性については、捕捉量、検出限界値、フィルター性能、各種の気象条件などを考慮し、排出口、都内の浮遊塵、降下物などについて、詳細な測定を行い、評価、公表すること。
- 二ツ塚処分場でのエコセンメント化については、上水道の取水源でもある多摩川・平井川水系の上流部にあたることから、基本的には行わないこと。
- 焼却量、中央防波堤への処分量が増えることによる、都民の健康、環境への影響評価を科学的に行い、大震災などを想定した安全対策をとること。
- 現地で処理できないのは、国と東電が対策を怠っているからであり、国に対し、一日も早く現地処理ができるよう強く要求すること。
以上
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