本会議 あぜ上三和子都議（江東区選出）の補正予算追加議案に対する質問
２０２０年１２月１６日の本会議で、あぜ上三和子都議（江東区選出）が補正予算追加議案に対する質問を行いました。
★動画（都議会ホームページです。令和２年第４回定例会 > １２月１６日本会議（議案の議決など）をご覧ください）
★質問全文（質問原稿）です。
★答弁は速記録がでしだい掲載します。
日本共産党を代表して、補正予算案への質疑を行います。
わが党は第３回定例会で、小池知事による専決処分の濫用を厳しく批判し、「都民と決める」という２期目の知事の公約と正反対に、「知事が勝手に決める」という重大な問題点があることを指摘しました。今回、知事が、緊急の補正予算案を、専決処分ではなく、都議会に提出したのは、当然のことです。
また、本日の本会議質疑で、わずか３分ずつとは言え、一人会派の質疑が保障されたことは重要です。さらに、議会の民主的運営を発展、前進させていくことを、各会派のみなさんに呼びかけるものです。
新型コロナウイルス感染症の「第３波」により、「医療崩壊」の危機が現実のものとなり始めています。本日の東京都内の新規感染者数は過去最高の６７８人にのぼり、重症者は昨日時点で７８人となりました。感染拡大の影響は飲食・観光業をはじめ多くの事業者を直撃しており、「このままでは年を越せない」「運転資金が底をつき、先がない」との悲鳴があがっています。廃業・倒産・雇い止め等による生活困窮への対策も一刻の猶予なく求められている事態です。都民の命と暮らしをどう守るのか、都政が鋭く問われているのだと思います。
今回の補正予算は、新規感染者数が増え続ける中で、飲食店等への時短要請を延長せざるを得なくなったことに伴うものです。
Q１ そもそも知事は、今回の１１月２８日から１２月１７日までの時短要請は、「短期集中」と言っていました。つまり、１７日までに新型コロナ感染拡大を抑えるということではなかったのですか。しかし、感染は収まらなかったばかりか増加しています。その要因を、知事は、どう分析していますか。知事、お答えください。
時短要請を延長せざるを得なくなったのは、知事がこの間、「五つの小」や「ひきしめよう」という呼びかけに象徴されるように、都民に注意を促し、都民の責任で感染拡大を抑えることばかりを強調してきたことが成功しなかったことの結果です。
感染拡大を抑えるために都知事として真っ先に取り組むべきなのは、自己責任の強調ではなく、検査の拡充です。
Q２ 新型コロナウイルス感染症への対応が難しい原因は、何と言っても無症状の方が感染を広げるということにあります。そのため、感染拡大を抑えるためには、無症状の方も含めて幅広く検査を行って感染者を特定し、感染を広げないように保護をする必要があります。幅広い検査の実施が対策のカギとなります。
しかし、知事は「感染対策 短期集中」と述べた１１月下旬の記者会見で、検査について一言も触れませんでした。一昨日の記者会見でも、検査の実施を強化する方針は示されませんでした。その下でこの間、新規陽性者数は減少せず、むしろ増加しています。
知事、都民や事業者の協力を中心にするのではなく、大規模な検査の実施を新型コロナウイルス感染症対策の中心にすえ、知事が先頭に立って推進することこそ、今、求められているのではありませんか。
Q３ 保健所が検査の実施主体となっているため、都全体で幅広い検査が実施されるようにするには、２３区、八王子市、町田市においても積極的な検査が行われる必要があります。そのため、知事が検査を幅広く行う姿勢を明確にし、区市との調整を積極的に行い、必要な支援も行って検査を推進していく必要があると思いますが、知事、いかがですか。
医療施設や高齢者施設は、重症化リスクの高い方々が集まっている場所であり、とりわけ感染拡大への警戒が必要です。
Q４ 一昨日の都の記者会見では、療養病床や有料老人ホーム等で数十人単位のクラスターが出ており、対策を強化していかなければならないという見解が示されました。東京都のモニタリング会議での専門家のコメントでも、「高齢者施設や医療施設に対する積極的な検査の実施が必要である」とされています。
国の通知でも、高齢者施設等の入所者または介護従事者等への検査の結果、陽性が判明した場合には、その施設の入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施することが要請されています。また、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いするともされています。
少なくとも通知で求められている内容は、速やかに実施されるようにする必要がありますが、いかがですか。
あらたな時短要請について伺います。飲食業者の方々にとっては、年末年始は一番の稼ぎ時です。しかも、今年春から９か月間のうち実に５回、約４か月間も「時短要請」を受け続けているのです。時短の再延長を要請する以上、事業者への説明責任は不可欠です。知事は事業者に話を伺ったと話していますが、多くの飲食業者からの不満や疑問の声が寄せられています。
Q５ 飲食業者の方からは「今回も飲食店とカラオケ店を対象に夜１０時までとしたのは、なぜなのか」「会食による感染の割合は減っているのに、時間短縮要請の対象がどうして、また飲食店とカラオケ店なのか説明してほしい」との声が上がっています。再延期を求める以上、酒類提供飲食店とカラオケ店だけを対象にしたこと、なぜ夜１０時までなのかについて説明すべきです。いかがですか。
Q６ 飲食業の多くは営業を続けられるかどうかのがけっぷちに立たされています。ある飲食店からは「自粛要請の延長がこのままであれば、先の見通しはたちません」との声が寄せられました。知事、どういう状態になったら、時短要請を解除するつもりなのですか。その判断基準を伺います。
協力金についても様々な声が寄せられています。
Q７ 協力金は、２５日間で支給額を１００万円としています。協力金を引き上げたことは重要ですが、「従業員の給与や家賃の支払いを考えたら、１００万円ではとても足りない」という声もあります。国に引き上げを求めるとともに、都として上乗せをし、協力金をさらに引き上げることを求めますが、知事、いかがですか。
Q８ １８日からの時短要請について、「これまでと対象は変わらないのか」「前回の４０万円の協力金との関係はどうなるのか」など、問い合わせが相次いでいます。迅速で効果的な周知が求められています。具体的にどう行うのですか。
Q９ レストランなどから「すでに予約が入っています。これをのがせば経営が続けられません。だから、１２月１８日からの全期間の時間短縮はできません。しかし、その後１月１１日までの期間はなんとか協力したいと思う・・」という声が寄せられています。愛知県は、年末年始の感染防止対策協力金について、１店舗ごとに交付する仕組み、一日４万円で時間短縮した日数分が交付されます。
一方、東京都は、複数店舗ある事業者であっても１事業者にしか協力金を出さないこと、また全期間にわたって営業時間短縮を行わなければならないことと比べて大きな違いがあります。
対象の事業者が、休んだ日にちに応じて、協力金を支給するなど、柔軟な対応をするべきではありませんか。
Q１０ 飲食店が仕入れ先の酒屋や氷屋、仲卸、美容師さんやお花屋さんなど様々な関連事業者にも打撃となっています。ある野菜の仲卸の方は「仕入先は確実に減っているが、国の持続化給付金の対象にはならない。何の補償もなく苦しい」と言っていました。飲食店やカラオケの、関連業者への影響をどう認識していますか。
さらに、新型コロナの事業者への影響は、業種を問わず計り知れないものになっています。「１２月に入って一週間通してお店を開けたけれど、お客は、たったの一人でした。常連さんも来られなくなった」「この数か月収入がほとんどないのに固定費は着実に出ていく、自死だけはしないようにと自分を保つのに必死」、「工場の売り上げは、昨年８月は１５０万円、今年の８月は５５、０００円」、「国の持続化給付金や家賃補助、都の協力金など、すべて使って頑張ってきたけれど、もう限界」など、深刻で切実な声があがっています。
Q１１ 国と都が協力して、都内すべての中小企業・小規模企業に一律５０万円の「年越し給付金」を支給することをあらためて求めます。いかがですか。
同時に、国に対し、持続化給付金や家賃補助の継続・再開を強力に求めるべきです。
Q１２ そもそも都の協力金は「補償」ではありません。中小事業者とって、時短営業や営業自粛は生活、事業継続、従業員のくらしなどに直結し、死活問題です。要請に応じられるかどうかは苦渋の判断のうえ行っている事業者は少なくありません。感染拡大防止にしっかりとりくめるよう、事業と従業員を守るのに十分な「補償」を行うことが不可欠です。
「自粛と補償はセット」という考えがますます重要となっています。知事の認識を伺います。
そもそも、専門家が「感染急増のきっかけになった」と指摘しているのに、人の移動を促進するＧＯＴＯキャンペーンに固執してきた菅政権の責任は重大です。世論の批判でようやく２８日から１月１１日まで一時停止をしましたが、あまりにも決断が遅かったと言わざるを得ません。
Q１３ ＧＯＴＯキャンペーンで、東京を目的地とする旅行は一時停止なのに、東京が出発地の旅行については、２７日までの間は、利用自粛のよびかけという中途半端な対応です。
直ちに東京が出発地の旅行も停止すべきではありませんか。また、新型コロナ感染が収束するまで、ＧＯＴＯキャンペーンは停止するよう国に求めるべきではありませんか、伺います。
Q１４ さらに、中小の観光、旅行業者に直接支援が必要ではありませんか。伺います。
いまだ新型コロナ感染が拡大している緊迫した状況の中、都民や事業者の不安を正面から受け止め、全力で守ることが都政に求められています。
検査の抜本的拡充を図ることが重要です。
東京の経済や雇用を支える重要な産業である、中小企業・小規模事業所をしっかりと守り抜き、事業継続できる強力な支援を行うことが、コロナ禍を乗り越えた後に再び経済を活性化させることに繋がります。絶対に倒産も廃業もさせない強い決意を持って営業の危機に応える対策をしっかりと講ずることを強く求め、質問を終わります。