東京都学生応援給付金条例（案）について
日本共産党東京都議団は、第4回定例会に「東京都学生応援給付金条例（案）」を提案します。
休業や自粛によるアルバイトの減少、オンライン授業のための機器購入など、新型コロナ感染拡大の影響を受けている学生を支援するものです。
【提案内容】
・都内在住、または親が都内在住の大学生・専門学校生などに対し、3万円を給付します。
★学生応援給付金条例（案）について
★東京都学生応援給付金条例（案）
★記者会見で条例案を説明する（左から）米倉春奈、池川友一の各都議(2020.12.7）
学生応援給付金条例（案）について
《条例案の概要》
【目的】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている学生に対し、学資に充てるための今年度中に給付金を支給することにより、学びの継続を支援する。
【対象者】
都内在住、もしくは生計維持者（親）が都内在住の大学生、大学院生、専門学校生など
【給付額】
一人につき３万円
《提案の理由》
「新型コロナのために、学生生活が一変した。夜中に突然、涙が出る。うつ症状がひどい友人もいる。経済的な大変さに精神的な不安が上積みされ、積もっていく一方だ」──コロナ禍のもとで、学生の状況は経済的にも精神的にも深刻さをましています。
学生が経済的に厳しい状況に置かれている根底には、世界一高いと言われる高学費負担があります。２人に１人が奨学金を借り、低所得世帯に限らずアルバイトで学費をまかない、生活を維持している学生は少なくありません。ところが、新型コロナ感染拡大の影響で、アルバイトの継続が困難となるケースが次々と起こり、今も以前の状況には戻っていません。民青同盟が実施した食料支援（フードバンク）では、「退学した」「バイトに入れる日数も減り，親からの支援も減った」など、切実な声が学生から寄せられています。
さらに、都内の大学の授業はオンライン中心で、パソコン機器の購入や通信費の増加、図書館の入館制限による貸出・返却の郵送費、書籍購入費など、新たな負担が発生しています。
東京都は全国の４割の学生が集まる、学生の街です。都として今年度中に給付金を支給することにより、東京の未来を担う学生を応援することができます。