東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例（案）の提案について
日本共産党東京都議団は、第4回定例会に「東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例（案）」を提案します。
【提案内容】
・児童育成手当を月額13,500円から2,000円引き上げ、月額15,500円にします。
★児童育成手当条例改正案について
★東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例（案）
★新旧対照表
★記者会見で条例案を説明する藤田りょうこ（左）、白石たみお（右）の各都議（2020.12.7）
児童育成手当条例改正案について
≪条例改正案の内容≫
○東京都には現在、ひとり親世帯に対し、月13,500円を支給する児童育成手当制度があります。実施主体は区市町村です。
○この児童育成手当の金額を引き上げ、月15,500円とします。
○施行日は２０２１年４月１日です。
≪提案理由≫
ひとり親世帯の間には貧困が大きく広がっています。都の調査でも、年収200万円未満の世帯は母子世帯の36％、父子世帯の14％に上ります。国の国民生活基礎調査でも、ひとり親世帯の貧困率は48％にもなります。
その上、新型コロナウイルス感染症の広がりによる経済への影響で、ひとり親世帯はさらに困難な状況に陥っています。ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが実施した調査では、シングルマザーの４０％以上が減収となり、３～４割の方が、米などの主食や肉・魚、野菜を買えなかったことがあったと回答しました。
都の児童育成手当はひとり親世帯の生活を支える上で重要な役割を果たしていますが、その額は1996年度以降、全く引き上げられていません。
したがって、ひとり親世帯の経済的な困窮を改善するため、児童育成手当の額を引き上げる条例案を提案します。