区市町村が行うＰＣＲ検査等への補助金についての緊急申し入れ
日本共産党都議団は標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。福祉保健局の担当部長は「締め切りまでに計画が固まっていなくても、個別に相談があればできる限り対応の検討はできる」と答えました。
★申し入れる（左から）原のり子、藤田りょうこ、白石たみお、大山とも子、あぜ上三和子の各都議（2020.11.4）
東京都知事 小池百合子 殿
２０２０年１１月４日
日本共産党東京都議会議員団
区市町村が行うＰＣＲ検査等への補助金についての緊急申し入れ
東京都は、高齢者・障害者の通所施設、短期入所施設やグループホームなどの利用者や職員に対して区市町村がＰＣＲ検査等を行った場合に検査費用を補助することとしました。２０２０年度７月補正予算に計上された「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」の中で行うものです。この事業には店舗等に休業要請を行った場合の協力金の支給、保健所の体制強化、新型コロナウイルス感染症についての普及啓発などを区市町村が行った場合の補助の実施も含まれています。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑える上で、福祉施設等の職員や利用者へのＰＣＲ検査を行うことは有効であり、都が補助を行うことは重要です。
しかし、補助を受けるために必要な事業実施計画を区市町村が都に提出する期限は１１月６日となっています。事業の要綱が正式に出され、申請書類と申請の期限が示されたのは１０月２２日であり、区市町村は短い期間で事業全体の実施計画を作成しなければなりません。ＰＣＲ検査の実施には関係する施設等との調整も必要です。提出期限までの期間が短いために事業を十分に実施できない区市町村が出ることが懸念されます。
区市町村からも「対象になる施設から希望があれば対応していきたいが、あまりに時間がなさすぎる」「短いし、メニューが各課にわたるので、取りまとめるのが大変」などの声が出されています。
よって、日本共産党都議団は、区市町村が行うＰＣＲ検査等への補助を行う「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」について、以下の事項を行うよう求めるものです。
記
- 短い期間で実施内容を十分に検討することが難しい区市町村も必要な事業を実施できるように対応すること。
- 事業実施計画の提出後も、追加で事業を行う申請があれば補助対象として認めること。
- ＰＣＲ検査等の事業の進め方について、区市町村に対して十分な情報提供などの技術的支援を行うこと。
以 上
★申し入れを手渡す（右から）大山とも子、原のり子、白石たみお、藤田りょうこの各都議（2020.11.4）