最低賃金を大幅に引き上げ、速やかに時給1500円以上の実現を目指すことを求める申し入れ
日本共産党東京都議団は「最低賃金を大幅に引き上げ、速やかに時給1500円以上の実現を目指すことを求める申し入れ」を、土田浩史東京労働局長、都留康東京地方最低賃金審議会長宛に行いました。東京労働局 労働基準部 賃金課 津守一史課長補佐と、野上浩一賃金指導官が応対しました。申し入れに対して、「本省、審議会に伝える」と答えました。
★右から（東京労働局・津守一史課長補佐）池川友一、米倉春奈、尾崎あや子、原田あきらの各都議
東京労働局長 土田 浩史 殿
東京地方最低賃金審議会長 都留 康 殿
2020年7月22日
日本共産党東京都議会議員団
最低賃金を大幅に引き上げ、速やかに時給1500円以上の実現を目指すことを求める申し入れ
新型コロナウイルス感染症の蔓延は、過去の経済危機に類のない甚大な影響を労働者に及ぼし、特に低所得者の多い非正規労働者を直撃しています。雇用調整助成金の上限は1日8,330円でしたが、この額では生活ができないと、今国会の審議で上限が15,000円に引き上げられました。時給に換算すると1,875円になります。また、文化的で最低限の生活を維持するためには、全国どこでも時給にして1500～1600円必要であるとの試算が労働組合や研究者によってコロナ禍以前に行われています。
営業自粛や減収により、中小・小規模企業の経営も逼迫しています。雇用の安定や地域の経済を守る上でも、労働者への賃金、固定費への補助、社会保険料や税金の減免処置など、中小・小規模企業の支援を抜本的に強化することは不可欠です。
以上の立場から、日本共産党都議団は、東京労働局と東京地方最低賃金審議会に対し、以下項目を要望するものです。
１. 最低賃金を、速やかに時給１５００円以上引き上げること。
２. 最低賃金は全国一律とし、格差を解消するよう政府に提言すること。
３. 東京地方最低賃金審議会は、全面公開で行うこと。
４. 労働者代表委員は様々な職種、雇用形態の労働者から成る労働組合等から選出すること。
５. 東京地方最低賃金審議会で、労働者などが意見陳述する場を設けること。
６. 中小・小規模企業の給与の支払い能力を確保するため、財政上、税制上の支援を強化し、大企業など元請けによる不利な取引条件を規制するよう国に提言すること。
以上