感染拡大防止協力金の対象の拡大についての申し入れ
日本共産党東京都議団は「感染拡大防止協力金の対象の拡大についての申し入れ」を小池百合子知事宛に行いました。多羅尾光睦副知事が応対しました。
申し入れに対して、多羅尾副知事は、「申し入れのご趣旨は承りました」と答えました。
★左から、里吉ゆみ、尾崎あや子（多羅尾副知事）、あぜ上三和子の各都議。
★新型コロナウイルスアンケートにご協力ください。
東京都知事 小池百合子 殿
2020年4月23日
日本共産党東京都議会議員団
感染拡大防止協力金の対象の拡大についての申し入れ
昨日より、都が行う感染拡大防止協力金（以下、協力金）の受付が始まりました。
21日の「新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員会」で、わが党の質問に対し、知事が、感染症による「中小業者の方々への影響は甚大」との認識を示したことは重要です。
しかし、都内42万社もの中小企業、個人事業主に対し、協力金の対象となるのは13万社と3分の1程度であり、またNPO法人などは含まれていません。
一方で、協力金の対象外とされた多くの企業や店舗でも営業時間の短縮、事業範囲の縮小、接客の制限など、それぞれの工夫や対応で感染を防止する努力がされています。
外出自粛や休業などによる影響、損失は都内全域に広がっています。お客さんが来ず事実上の休業状態になっている事業者、飲食店の休業や時間短縮や学校の休校等により、大幅な減収となった関連事業者など、事態は深刻です。すでに廃業した事業者も出ています。島しょ地域は来島自粛の影響で観光業や地場産業など危機的な状況です。
すべての事業者が直接・間接の影響、損失を受けており、都民生活と経済活動を守り抜くための更なる支援が必要です。
よって、日本共産党都議団は以下について強く要望します。
記
１ 感染拡大防止協力金は、原則すべての中小企業、個人事業主、NPO法人を対象に支給すること。
２ 家賃やリース代など、固定費に対する支援を行うこと。
３ 施設名（屋号）の公表を条件とせず、誓約書から削除すること。
４ 感染拡大防止協力金を非課税とするよう、国に強く求めること。
以上