「感染拡大防止協力金」の協力期間についての申し入れ
東京都知事 小池百合子 殿
2020年4月16日
日本共産党東京都議会議員団
「感染拡大防止協力金」の協力期間についての申し入れ
15日、都は新型コロナウイルス感染症に関する補正予算案を発表し、同時に「感染拡大防止協力金」についても実施概要を発表しました。
実施概要によると、「緊急事態措置期間中（令和2年4月11日から5月6日まで）に休業等の要請等に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象」とあり、全面的な協力については「少なくとも令和2年4月16日から5月6日までの期間において休業（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮）にご協力をいただくこと」となっています。4月16日から休業しないと協力金の対象とならないものです。
しかし「自分の事業が休業要請の対象かわからない」「協力金の制度全体がよくわからない」「都に問い合わせても電話がつながらない」という声が多く届いています。さらに16日から始めないと対象外であることは、多くの事業者に周知されていません。
このままでは休業の対象とされた施設等であっても協力金を得られず、廃業等の事態に繋がりかねません。実施概要発表の翌日から休業しないと対象にしないというのはあまりにも乱暴です。
よって、日本共産党都議団は、以下について強く要望します。
記
「感染拡大防止協力金」の期間の要件を見直し、4月17日以降に全面協力した施設等も対象とすること。また、そのことを広く周知すること。
以 上
▶︎「感染拡大防止協力金」について（東京都ホームページ）