新型コロナウイルス感染拡大を防止し児童・生徒と都民を守るための申し入れ
7日、日本共産党東京都議団は、政府が緊急事態宣言を行うにあたり、子どもたちや学校現場、家庭にはこれまで以上に甚大な影響が及ぶことから「新型コロナウイルス感染拡大を防止し児童・生徒と都民を守るための申し入れ」を小池百合子知事並びに藤田裕司教育長宛に行いました。
★左2人目から、とや英津子、里吉ゆみ、斉藤まりこ、星見てい子、米倉春奈、原田あきらの各都議。
★新型コロナウイルスアンケートにご協力ください。
東京都知事 小池百合子 殿
東京都教育長 藤田裕司 殿
２０２０年４月７日
日本共産党都議会議員団
新型コロナウイルス感染拡大を防止し児童・生徒と都民を守るための申し入れ
政府が緊急事態宣言を行うにあたり、子どもたちや学校現場、家庭にはこれまで以上に甚大な影響が及びます。
３月初旬の安倍首相による全国一斉休校は、科学的根拠がなかった上、子どもたちの学習の機会と居場所の保障が不十分だったため大きな混乱が生じました。特に特別支援学校では、子どもも保護者も不安とストレスが大きく、家庭内での暴力などにつながった事例や突如子どもの居場所となった放課後等デイサービスが疲弊するなどの事態もあり深刻です。
今回の緊急事態宣言をうけた新たな都教育委員会の方針では、入学式は延期、登校日も設定しないこととされました。休校中の子どもたちの過ごし方については、この間の一斉休校の教訓を生かすことが重要です。
保護者や教員からは、子どもの学習や発達、成長の機会の保障、心のケア、虐待児童への対応などを求める声が寄せられています。また緊急事態宣言のもとでも、医療や福祉、教育、公務など国民生活のために親が働かなくてはいけない家庭の子どもたちの受け入れが必要です。自粛にともない学校関係の業者にも影響が出ており都教委の迅速な対応が求められます。
よって、日本共産党都議会議員団は緊急対策を以下のとおり申し入れます。
記
- 学校の臨時休業にともない、必要な児童・生徒に対し学校として居場所を保障できる体制をとること。その際、希望者には食事を提供すること。そのために区市町村を支援すること。
- 小学校の休校にともない、引き続き児童を受け入れる学童保育での密集状況を解消するために、校舎や校庭等の学校施設での子どもの居場所を十分確保し、分散化が図れるように、区市町村を支援すること。
- 長引く学童保育での受け入れの負担軽減を図るため、人員の確保を含め教員と学童保育の指導員とで連携が図れるように区市町村を支援すること。
- 特別支援学校の臨時休業中に子どもたちがどこで（学校、放課後デイ、家庭、祖父母の家など）過ごしているのかを把握し、福祉保健局とも連携して適切に支援が行われるようにすること。
- 特別支援学校の臨時休業にともない、登校を希望する子どもを受け入れる体制を万全にとり、保護者が遠慮なく申請できるよう周知徹底すること。
- 島しょ地域で感染者がいない場合は、通常開校とすること。
- 子どもの受け入れを行なう学童保育や、居場所提供を行なう学校にたいして、消毒液やマスク、非接触体温計など必要な衛生資材の支援を行うこと。
- 万が一学校内で感染者が発生した場合の体制整備や、子どもの心のケアなどに必要な人員確保、地域医療機関との連携強化を行うこと。また、そのために区市町村への支援を行うこと。
- 子どもたちの学習や生活を保障するため、ネットや電話、郵便など様々な工夫によって支援を行うこと。状況により可能な条件が生じれば登校日を設けること。
- 休業終了後の授業時間の確保のために、調査や研修、研究指定、連合行事など不要不急の事業は思い切って削減すること。都の学力テストと体力テストは中止すること。また全国学力テストは中止するよう国に求めること。
- 学校の一斉休業にともないキャンセルになった給食調理やスクールバス、学校図書館の運営、用務、通学時の見守り等の委託民間事業者やシルバー人材センター等と、これらで働くパート労働者等に対し、損失補償を行うこと。
- 都立学校や私立学校での行事やイベントでキャンセルになるものについて、契約先の損失補償を行なうこと。
- 都立図書館の利用案内は、臨時休館を強調するのではなく、資料やデータベースの予約や郵送での複写、市区町村図書館を通じた協力貸し出しサービスや電話でのレファレンスは利用できることを分かりやすく表示すること。
- 私立幼稚園での臨時休園にあたっては、子どもの休園中の過ごし方などを分かりやすく子どもや保護者に伝えることができるように、都として動画や文書を作成、配信・配布するなど配慮すること。
- 休校要請により休業となった私立学校について、休校中の授業料が保護者や学校の負担とならないよう検討すること。
以上