新型コロナ肺炎対策に関する緊急申し入れ
日本共産党東京都議団は本日、「新型コロナ肺炎対策に関する緊急申し入れ」を小池百合子知事宛に行いました。多羅尾光睦副知事が応対し、「検査・治療の体制を強化していかなければならない」と答えました。
東京都知事 小池百合子殿
２０２０年２月１４日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナ肺炎対策に関する緊急申し入れ
日本共産党都議団は、２月３日に行った緊急申し入れで、新型コロナ肺炎について、国内でも人から人への感染が報告されたことを受け、水際対策だけではなく、潜伏期間中に他の人に感染する可能性を視野にいれた対策を強化するよう求めました。
また、日本感染症学会も、２月３日時点で、「すでに本邦にウイルスが入り込み市中において散発的な流行が起きてもおかしくない状況と考えられます」と指摘していました。
こうしたもとで、昨夜以降、東京都、神奈川県、千葉県、和歌山県、沖縄県で相次いで、国内ではじめて渡航歴がなく感染経路不明の感染患者が報告され、神奈川県では国内初の死亡者が発生し、和歌山県では７０代男性の重症例が報告されました。
すでに、首都圏をはじめ国内に新型コロナ肺炎のウイルスが入り込み、潜伏期間中に人から人への感染が広がる新たな段階に入っている可能性があることをふまえた緊急対策を抜本的に強化することが必要です。
よって、日本共産党都議団は、以下の事項について緊急に申し入れるものです。
記
- 新型コロナ肺炎のウイルス検査体制を抜本的に強化し、検査の対象者を大幅に増やすこと。
- ウイルス検査で陽性の結果が出ていなくても、胸部レントゲン検査等で肺炎と診断された場合は、新型コロナ肺炎を想定した対応を行うこと。その際の検査・医療費の患者負担を支援すること。
- 重症者および高齢者をはじめ重症化する可能性の高い患者を早期に発見できるようにする体制を緊急に確立し、入院・治療体制を強化すること。
- 都民に対する感染予防対策等の正確な情報提供をさらに強化するとともに、都の電話相談窓口（コールセンター）を２４時間対応にするなど、相談体制を拡充強化すること。また、感染者が差別されず、人権が守られるようにする対策を強化すること。
- 都民、交通・港湾関係等の事業者および医療従事者用のマスクをはじめとした感染予防用品等の供給が十分に行われるようにする対策を強化すること。
- 観光業をはじめ、感染拡大によって打撃を受けている都内中小企業・小規模企業への影響を、都として把握し、融資・助成をはじめとした支援を強化すること。
- 都が検討している新型コロナ肺炎対策の補正予算は、今年度の補正予算とともに、新年度の補正予算も編成すること。医療機関および区市町村が実施する新型コロナ肺炎対策への財政支援を行うこと。
- ３月１日に予定している東京マラソンは、中止することもふくめ、感染拡大防止を最優先した対応を検討すること。
以上