私立高校の入学金助成条例（案）について｜日本共産党東京都議会議員団

私立高校の入学金助成条例（案）について

日本共産党東京都議会議員団は、私立高校の入学金助成条例（案）を、第1回定例会に提案することを発表しました。

★条例案を説明する（左から）白石たみお、斉藤まりこ、とや英津子の各都議（2020.02.10）

私立高校の入学金助成条例（案）について

2020年2月10日
日本共産党東京都議会議員団

条例案の概要

【対　　象】　私立高校等に入学する生徒（都民）
【所得制限】　世帯年収３５０万円未満（４人家族の場合）
【支給額】　入学金全額（入学金を無償・ゼロ円にする）（上限額２５万５千円）
＊中学３年のうちに申請し高校が直接受領することを可能とします。
【対象者数】　約５１００人

《提案の理由》

　東京都の2020年度予算案には、私立高校生の授業料無償化の拡大（所得制限を年収760万円から910万円に引き上げ）と、多子世帯への都立・私立高校授業料の支援（年収にかかわらず子ども3人以上の世帯に59,400円）がもりこまれました。都民の運動と一緒に日本共産党都議団が繰り返し求めてきたことであり、教育を受ける権利の保障と子育て世代の学費負担軽減にむけ、大きな前進です。

しかし、私立高校の入学金と施設費等については、給付型の支援がなく、低所得世帯にとって大変重い負担になっています。来年度の都内私立高校の初年度納付金の平均額は、授業料47万円、入学金25万円、施設費等が22万円です。授業料47万円が無償でも、さらに47万円を自己負担しなければなりません。
特に入学金は、期日までに納入することが入学許可の条件となり、切実な問題です。実際に、私たちのもとにも相談が寄せられています。

そこで、私立高校の入学金を無償（ゼロ円）とする条例を提案するものです。

東京は都立高校が少なく、高校生の6割は私立に通っており、私立を選択せざるをえない状況があります。また、都の「子供の生活実態調査報告書」では、私立高校に通う低所得層の74％が「家計が赤字」であることが明らかになっています。

神奈川県、埼玉県、千葉県をはじめ全国の少なくない県では入学金の助成制度があり、国の大学等の無償化制度にも入学金の減免が含まれています。東京都でも給付型の入学金への支援が必要です。

以　上