後期高齢者医療保険料抑制のために財政安定化基金の活用を求める申し入れ
★申し入れをする（左から）和泉なおみ、大山とも子、とくとめ道信、星見てい子、藤田りょうこ、斎藤まりこ、とや英津子、清水ひで子、河野ゆりえの各都議（2020.1.27）
東京都知事 小池百合子 殿
2020年１月27日
日本共産党東京都議会議員団
後期高齢者医療保険料抑制のために財政安定化基金の活用を求める申し入れ
東京都後期高齢者広域連合は、2020年度・2021年度の保険料率の最終案を決定しました。
その内容は、現在実施している区市町村の財政負担による保険料抑制のための特別対策や独自の所得割軽減を継続したうえで、剰余金186億円を活用するものです。
しかし、1人あたりの保険料でみると、現行9万7127円から3926円の値上げで、10万1053円と、初めて10万円の大台を超えます。
また、均等割額を引き上げるため、収入の低い高齢者は値上げ幅が大きくなります。加えて、国が低所得者の「軽減特例」を見直す影響により、低所得者に大幅な負担増が強いられることになります。
広域連合の試算では、公的年金収入80万円の人は、現行8600円が4600円も上がり1万3200円と、1.53倍の値上げです。同様に年金収入168万円の高齢者は、現行1万3000円の保険料が、2020年度は3400円上がり1万6400円に、2021年度は軽減特例も廃止になり現行より6700円増で1万9700円と1.51倍になります。
現在、東京都には後期高齢者医療保険の財政安定化基金として約212億円が積み立てられています。2017年度までの保険料算定では、同基金の活用を前提に算定を行い、値上げを抑制しました。今回もこの基金を活用すれば、値上げをおさえることは可能です。
高齢者の生活と医療を破壊しかねない保険料の値上げを回避するために東京都が全力を挙げることが求められています。
よって、東京都として東京都後期高齢者広域連合と早急に協議を行い、後期高齢者医療保険料抑制のために財政安定化基金を活用するよう強く申し入れるものです。
以 上