2018年第4回定例会を終えて(談話)
２０１８年都議会第４回定例会を終えて
２０１８年１２月１９日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 大山とも子
日本共産党都議団は、１８議席の力を大いに発揮して、都政のチェック機能の役割をはたすとともに、都民要求実現にむけた建設的提案で、多くの成果を得ることができました。
１ 市場移転を強行した小池知事の公約違反をきびしく追及
知事は、「食の安全・安心を守る」「築地は守る」の公約を投げ捨て、豊洲市場への移転を強行しました。わが党は、豊洲市場の地下水から依然として環境基準の１４０倍のベンゼンなどが検出されていることを指摘し、土壌汚染問題が解決していないという認識があるのかただしましたが、知事は明確な答弁ができませんでした。また、汚染物質がいつ環境基準以下になるのかという質問にも、何の根拠も示すことなく中長期的には改善するだろうという答弁しかできませんでした。
ターレの事故や建物の揺れ、悪臭、建物のあちこちにたまっている黒い粉じんなども深刻な問題です。抜本的対策と、豊洲市場で働く人たちの健康への影響調査が必要です。
知事が、築地市場の解体工事を進めていることも重大です。わが党は、解体工事を中止し、仲卸業者などの意見にしっかり耳を傾け、「築地は守る」の立場に立ち返ることを、きびしく求めるものです。
２ 国保料（税）の負担軽減、消費税１０％増税中止――くらしの支援に全力を
国民健康保険加入者の多くは、非正規の若者や低所得者です。国保料（税）を払いたくても払えない世帯は都内で５１万世帯を超え、高すぎる国保料は深刻な問題です。安倍政権と与党自民党・公明党が、消費税１０％増税を来年１０月に実施しようとしていることも重大です。わが党は、都民のくらしを守るため、東京都が全力をつくすよう求めました、
ところが知事は、国保料について、全国知事会がつよく訴えている「被保険者の負担が限界に近づいている」ということさえ認めず、制度の見直しは国の責任だという姿勢に終始しました。わが党は、東京では約８５０億円の公費を追加投入すれば、均等割保険料をなくし、一人あたり保険料を年額２万５千円引き下げることができることを明らかにしました。都民のみなさんと力をあわせて、これが実現できるよう国と都に求めていきます。
消費税についても知事の答弁は、「国会で議論されるべきテーマ」「都民生活への影響を注視していく」との答弁にとどまりました。一方、わが党の質問により、上下水道料金と都営交通の料金だけで、消費税１０％増税による都民の負担増は、１２３億円におよぶことが明らかになりました。
消費税増税は、消費を冷え込ませ、経済に打撃を与えることは明らかです。貧困と格差拡大にもつながります。昨年の総選挙で小池知事は、消費を冷え込ませる消費税増税を凍結させる立場を表明していました。増税の凍結、中止を政府にはっきり要請するとともに、都民の負担増にならない対策を都として講じることを求めるものです。
３ 都民要求実現にむけた建設的提案で、多くの成果
学校体育館へのエアコン設置支援やブロック塀の安全対策を盛り込んだ補正予算、および中小企業・小規模企業振興条例が、今定例会で可決成立しました。いずれも、わが党が求めてきたものであり、賛成しました。
学校体育館へのエアコン設置については、区市町村への３分の２の補助率を来年度以降も継続すること、国の補助が交付されなかった場合は相当する額を都が支援することを求めた質問に、検討するとの答弁がありました。また、すべての都立高校体育館へのエアコン設置について、「３年以内に整備することを目標に検討する」との答弁があったことも重要です。引き続き、区市町村の財政負担への支援を強化し、学校体育館へのエアコン設置を促進することを求めるものです。
中小企業・小規模企業振興条例について、わが党は、よりよい条例とするため、小規模企業への支援を、小規模企業振興基本法にもとづいて行うことを明文化するなどの修正案を提案しました。修正案は否決されましたが、今後の条例施行と施策の推進に生きるものだと確信します。
知事が検討している旧国立こどもの城（渋谷区）の購入・活用にあたり、わが党は、子ども支援の機能を重視するよう求めました。知事から、「こどもの城などが担ってきた子育ての機能や演劇関係者などにも留意しながら検討を進めていく」という前向きの答弁がありました。
さらに、待機児童ゼロにむけ認可保育園などの増設、特別養護老人ホーム、認知症グループホームの整備促進、重度障害者グループホームへの支援拡充、土砂災害対策の強化に加え、多摩格差のひとつである監察医体制について知事が「充実を検討している」と表明するなど、都民要求実現の一歩となる答弁がありました。
知事が、来年の第１回定例会に提出予定の児童虐待防止条例について、わが党の提案を受け、「子どもは権利の主体」だという立場を明確に答弁したことも重要です。
引き続き、都民の切実な要求実現のため全力をつくす決意です。
４ オスプレイ配備撤回、日米地位協定の抜本改定、横田基地撤去の推進を
横田基地にオスプレイが配備されたもとで、わが党は現地調査にもとづき、危険な訓練実態を示して質問しました。知事が、「オスプレイについて周辺住民が不安を感じている」「都民の生命･安全･安心を守る立場から必要なことを申し入れる」と答弁しました。
また日米地位協定にもとづく合意で、米軍関係者の自動車税が通常の４分の１程度に優遇されていることを指摘したわが党の質問に、都は、優遇を受けている車両が約４６００台、減税額は約 １億４千万円であることを明らかにし、是正を求めていくと表明しました。
わが党は引き続き、オスプレイ配備撤回、日米地位協定の抜本的な見直しとともに、横田基地をふくめ都内に７カ所ある米軍基地の整理・縮小・撤去にむけ全力をつくすものです。
５ 都議会議員の期末手当据え置き条例を４会派共同で提案
わが党は、維新・あたらしい・無所属の会、都議会生活者ネットワーク、かがやけTokyoとともに４会派共同で、都議会議員の期末手当の引き上げをせず、現行のまま据え置く条例改正を提案しました。都議会議員の期末手当は、職員に連動する仕組みになっています。わが党は、職員の期末手当の引き上げには賛成ですが、議員の期末手当を上げることには反対です。都民のくらしの困難が続いているなかで、都民の理解は得られません。
条例案に反対し否決した、都民ファーストの会、自民党、公明党、立憲・民主クラブに対する都民のきびしい批判はさけられません。
以上