八丈島での台風被害に対する復旧支援に関する申し入れ
東京都知事 小池 百合子 殿
２０１８年２月１４日
日本共産党東京都議会議員団
八丈島での台風被害に対する復旧支援に関する申し入れ
八丈島では、昨年１０月２２～２３日の台風２１号、さらに２８～２９日の台風２２号による深刻な農業被害が発生しています。
八丈支庁、八丈町などの調査によると少雨・強風による塩害が、露地栽培の基幹作物であるフェニックス・ロベレニーの耕作面積の７３％、１３４ヘクタールに及ぶなど、農作物、農業施設を含めた被害金額は、２億５，８６０万円にのぼるとされています。アシタバ、ユーカリ等にも大きな被害が出ています。
２０１３年１０月１６日の台風２６号の際も、八丈島で塩害などの被害が発生しましたが、このときの被害金額は１億１，８８０万円でした。今回はその２倍をこえる被害額となっています。
このため八丈町議会は、昨年１２月、「①平成２５年の災害復旧事業に倍する支援を実施すること」「②被災農家への生活資金の緊急融資を実施すること」「③フェニックス・ロベレニー等の樹勢回復と成長促進を図るため、災害復旧事業として、施肥による土壌改良事業を実施すること」の３項目の意見書を採択し、小池百合子知事宛てに提出されています。
ところが都の対応は、ネットハウスへの施設支援が検討している程度にとどまっており、極めて不十分です。平成２５年の台風被害の際に実施された、施肥による土壌改良事業の実施も予定されていません。知事が発表した新年度予算案にも、八丈島の台風被害への支援も予定されていません。町や農協、被害者の要望に真剣に応えるものになっていない状況です。
日本共産党都議団は、八丈島現地の被害状況を直接調査し、関係者から、東京都への要望の聞き取りを行ないましたが、生産農家は復旧の見通しがもてず、途方にくれています。「都は台風被害時に塩害対策の土地改良のために、肥料の７割補充を実施してきました。ぜひ実施してほしい」「肥料の支援が最も効果がある」「島しょの意見をもっと真剣に聞いてほしい」などの切実な声が寄せられました。
東京都は、こうした声を受け止めた本格的な復旧支援対策が求められています。よって日本共産党都議団は、八丈町議会が昨年１２月に提出した「台風２１号・２２号の連続での台風塩害によるフェニックス・ロベレニー等被害復旧の支援を求める意見書」に示された３項目の要望を全面的に実施するよう、小池知事に対し、強く要請するものです。
以上