百条委員会設置と都議報酬削減等の実現について
百条委員会設置と都議報酬削減等の実現について
2017年2月22日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 大山とも子
1. 本日開会された都議会本会議で、豊洲新市場への移転をめぐる真相を解明するため、地方自治法第100条にもとづく調査特別委員会（百条委員会）の設置が全会一致で決定されました。日本共産党都議団は昨年9月からくりかえし百条委員会の設置を提案してきましたが、本日設置が決まったことは都民の世論が都議会を動かしたものであり、豊洲移転問題の真相究明にむけた重要な前進です。わが党は築地市場を有害物質に汚染された東京ガス豊洲工場跡地に移転させることに当初から反対し、一貫して追及してきた党として、都政の闇である豊洲移転問題の真相を全面的に明らかにするため全力をあげる決意です。
2. 本日の本会議で議員報酬の2割削減、政務活動費の減額と会計帳簿や領収書のインターネットでの公開、費用弁償の廃止についても全会一致で決定されました。わが党はこの3つの課題も含めた幅広い議会改革の提案をおこない、一致点での改善をはかる努力をしてきました。本日の決定は議会改革への重要な一歩です。わが党はひきつづき幹事長専用車・会派への優先車の廃止などの公用車使用のルール化や、知事との一問一答の質疑の保障をはじめ議会質疑の活性化など、さらなる議会改革の推進のために力をつくすものです。
以上