選手村整備にかかる大手デベロッパーへの破格の優遇措置の見直しを求める申し入れ
東京都知事 舛添 要一 殿
2016年5月17日
日本共産党東京都議会議員団
選手村整備にかかる大手デベロッパーへの破格の優遇措置の見直しを求める申し入れ
東京都は１３日、市街地再開発事業をすすめている晴海５丁目西地区（五輪選手村予定地）の特定建築者募集を発表しました。そこで示された１３．４ヘクタールの敷地処分予定価格は１２９億６千万円、１平方メートルあたりわずか９万６７００円という、超低価格でした。
特定建築者はこの土地に、５０階建て超高層マンション２棟を含む２４棟、約５６５０戸のマンションを建設し、２０２０年以降に分譲販売（一部賃貸）することで、ばく大な利益を得ることになります。五輪時にはこのうち２２棟を選手の宿泊施設として使用しますが、その間は、五輪組織委員会から賃借料が支払われます。
しかも、処分地を住宅地に活用できるようにするための盛土や上下水道などの生活インフラや道路整備の費用４１０億円や、防潮堤整備などは、すべて東京都の税金で行うことになっています。
日本共産党都議団は、３月の予算特別委員会で、想定された１３２億円（単価９万８５００円／㎡）の処分価格が、晴海地域の近隣の都有地を４年前に民間に譲渡した際の土地単価１０３万円／㎡と比べても、１０分の１にすぎないことを示し、大手デベロッパー優遇であることを厳しく指摘し、見直しを強く求めました。にもかかわらず、見直すどころか、さらに低い価格で払い下げたのです。
２０２０年東京五輪をめぐる都財政負担のとどまることのない増大に、多くの懸念と批判の声があがっているもとで、このような大手デベロッパーへの破格の優遇措置は、とうてい都民の理解を得られるものではありません。募集を白紙撤回し、敷地処分予定価格を、基盤整備による土地価格上昇も見込んだ公正な価格として再募集することを求めるものです。
以 上