本会議 あぜ上三和子都議（江東区選出）の質疑
8月19日（木）第2回臨時会で、あぜ上三和子（江東区選出）が質疑を行いました。
★動画（都議会ホームページです。令和３年第2回臨時会 > 8月19日本会議臨時会をご覧ください）
★質問全文（質問原稿）です。
１、知事の基本姿勢について
２、医療・検査体制について
３、事業者・都民への支援について
４、専決処分について
★答弁（議事録速報版より）
★再質問（議事録速報版より）
深刻なコロナ禍と、この間の豪雨災害により亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表します。闘病され、また被災された方々に、お見舞いを申し上げます。
日本共産党都議団を代表して質疑します。はじめに、コロナ感染急増を招いた小池知事の責任についてです。
Ｑ１ ７月２１日、都のモニタリング会議は、「２週間を待たずに第３波をはるかに超える危機的な感染状況になる」と警鐘をならしました。
ところが小池知事は、過去最多の陽性者が確認された翌日の７月２８日、″第３波のピーク時と比べるとワクチン接種が加速した。重症化しやすい６０歳以上も減っている。第３波の時とは状況が異なる″などと、きわめて楽観的な認識を示していました。
その結果、１日あたりの新規陽性者は、過去最多で６千人に迫り、これまで経験したことのない爆発的な感染拡大となっています。感染の急拡大は人災であり、小池知事の政治責任は重大です。知事はご自身の責任をどう考えていますか。
緊急事態宣言のもと外出自粛を求めながら、世界最大のイベントであるオリンピックを強行したことは、矛盾したメッセージとなりました。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、「五輪は人々の意識に与えた影響がある」と指摘しています。また、オリンピック後のどの世論調査でも６割の人が、五輪開催がコロナ感染拡大の一因になったと思うと回答しています。 知事、五輪開催がコロナ感染の急拡大につながったことは明らかです。
五輪開催時をはるかに超えて感染拡大し、命を落とす人もいて、都民には多くの我慢を強いているなかで、パラリンピックを強行することは許されません。
Ｑ２ 東京都医師会の尾﨑会長は、「このような状況で開催は無理だと思う。医療サイドとしては『難しい』と判断するのが妥当ではないか」と発言しています。
知事、命を守ることを最優先に、パラリンピックは直ちに中止の決断をし、コロナ対策に集中すべきです。答弁を求めます。
学校連携観戦が行われようとしていることも重大です。
Ｑ３ オリンピックは無観客で、学校連携観戦も中止となりました。
知事、デルタ株により感染拡大がさらに悪化し、子どもの陽性者が急増しているのに、パラリンピックで学校連携観戦を行える根拠は何ですか。
Ｑ４ 昨日の都教育委員会臨時会では、出席した４人の委員全員が、学校連携観戦は中止すべきだと主張しました。重く受け止め尊重するのが当然ではありませんか。パラリンピックの学校連携観戦は中止すべきです。答弁を求めます。
Ｑ１ 知事は７月末の会見で、「一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」と述べました。
しかし、病床不足により、自宅療養や入院等調整中の患者が３万人を超え、適切な医療やケアが受けられず、自宅で亡くなるケースをはじめ、手遅れとなる事態が相次いでいます。
知事の発言は命にかかわる問題であり、看過できません。知事、発言の撤回を求めます。いかがですか。
Ｑ２ 命を救う体制整備が急務です。
医療従事者の確保が難しいもとで、広いフロアをパーテーションで仕切って多数のベッドを配置した、いわゆる「野戦病院型」施設は、限られた人数で効率的に患者の状態を見ることができます。
こうした方法の積極的活用を含め、あらゆる手立てをつくして、患者を受け入れられる施設を増やすことを求めます。いかがですか。
Ｑ３ 一方、現実問題として多数におよぶ自宅療養者への支援の強化も必要です。
東京都医師会は、急増する自宅療養・自宅待機者への対応として、保健所から連絡があるまでのあいだ、診断した医療機関でフォローする体制や、訪問看護等による２４時間の見守り体制整備などの取り組みを始めました。
都が医師会と連携し、早急に全都での体制を構築すべきです。認識と対応を伺います。
Ｑ４ 新宿区内で自宅療養者を支援している医療機関では、先週時点で継続してフォローしている患者が７０名を超え、酸素投与が必要になっても入院できない方がたくさんいます。
都が補正予算で旧「こどもの城」に設置する酸素ステーションは、軽症者が対象ということですが、酸素が必要な方は軽症ではありません。入院できない方が多数いる中、実際には中等症患者を受け入れざるを得ないことも想定して進めるべきではありませんか。
Ｑ５ 都は、５００台の酸素濃縮器を確保し、医師会などに貸与していますが、足りなくなる可能性があるという声が寄せられています。
不足すれば、都民の生死にかかわる問題です。早急に確保数を増やすべきです。見解を伺います。
Ｑ６ 保健所の業務がひっ迫するなか、多摩地域の自治体から自宅療養者への支援を実施したいという要望が出されています。
都の保健所が療養している方の情報を市町村と共有できるようにして、連携して自宅療養者を支援することを求めます。
Ｑ７ また、陽性者も自宅療養者も急増し、保健所は夜中の電話も増え、自宅療養者への対応など、大変な状態です。保健所業務への支援を都として強化する必要があります。いかがですか。
Ｑ８ 災害レベルのコロナ感染爆発のなか、最前線で治療にあたっている都立・公社病院の地方独立行政法人化は直ちに中止し、新型コロナ対応に集中できるようにすべきです。答弁を求めます。
同時に、新規陽性者を減らす対策が必要です。
Ｑ９ 東京には１日最大９万７千件の検査能力がありますが、実績は今でも平均で２万件台にすぎません。
１２日の都のモニタリング会議コメントも、「検査能力を最大限活用し、検査が必要な都民が速やかに受検できる体制整備が必要である」と指摘しています。
政府分科会の尾身会長も、「ちょっとでも具合の悪い人、感染の心配のある人は、職場であろうが学校であろうが地域であろうが、どこでも気楽に検査ができるという体制を国、自治体がその気になればできるはず」と指摘しています。ところが知事は、昨日の発言で検査にひと言もふれませんでした。
知事、無症状者を含めて感染者を早く発見して保護する検査は、感染症対策の基本ではないのですか。
検査数を抜本的に増やして、いつでも誰でも何度でも無料で受けられる体制をつくるべきです。
Ｑ１０ また、陽性者が発生したら濃厚接触者に限らず幅広く速やかにPCR検査を行う必要があります。陽性者が属する集団等に幅広く検査キットを配布して、検査が実施できるようにすべきです。いかがですか。
Ｑ１１ 感染力の強いデルタ株により、子どもの感染が大きく広がり、クラスターも頻発しています。気づかないうちに広がることを防ぐためにも、学校や保育園の職員への一斉・定期的な検査の実施が有効です。実施を求めますが、いかがですか。
補正予算案に、若年層に対する、アプリや啓発による「ワクチン接種促進キャンペーン事業」１０億円が計上されています。実施の仕方によっては、若者の意識に問題があるかのように分断を生む恐れがあります。
また多くの方は、打ちたくても予約が取れないのが現状です。国に安定的供給を求めることをはじめ、希望者が接種を受けられる環境を整えることが必要です。ワクチン接種は重要ですが、どんなに急いでも、今の第５波を抑え込むには間に合いません。
検査の抜本的拡充をはじめとした感染拡大防止対策の強化が必要であることを指摘しておきます。
Ｑ１ 日本共産党都議団は、自粛は補償とセットであることを繰り返し求めてきました。
事業者の方たちから、「もう限界」「大好きな商売だから歯を食いしばって頑張ってきた。しかし、長引く緊急事態措置の中で、先がみえない。心が折れそうだ」と、悲痛な声があがっています。
私の地元・江東区では、酒屋は相次いで店を閉めました。ある飲食店の店主は、「取引先がもちません。取引先がつぶれるということは私の店もつぶれると同じです。もっと補償をすべき」と訴えています。
多くの事業者は回復する体力さえ奪われています。思い切った補償が必要です。知事の認識と対応を伺います。
Ｑ２ 今回の補正予算案で、月次支援給付金を延長、拡充したことは重要です。しかし、上乗せ、横出しの金額もわずかです。月次支援給付金の金額をさらに増額し、対象も拡大するなど抜本的拡充が必要です。いかがですか。
Ｑ３ 協力金については迅速な支給とともに様々な事情で期限内に申請できなかった事業者に対しても遡及して協力金を支給すべきです。
また、「家賃が高いことが加味されていない」「休業中も光熱費の負担が重い」など切実な声が寄せられています。都として家賃補助の実施を求めますが、いかがですか。
Ｑ４ コロナ関連の解雇・雇い止めは、８月６日時点で、全国で１１万３千人、東京都では２万４千人を超えています。企業の倒産や廃業なども加えると職を失った方はさらに増えます。
今、各地で行われている食料支援や生活相談を行う「フードバンク」にも多くの方が訪れ、その人数は回を重ねる毎に増えているなど深刻な状況です。
職を失うなど、様々な理由で生活に困窮する方への更なる給付金を国に求めるべきですが、いかがですか。
また、国の対応を待たず、都として生活支援金を支給すべきではありませんか。
Ｑ１ この臨時会に、２つの専決処分承認の議案が提出されました。予算や条例は、議会の議決にもとづいて執行することが原則であり、専決処分は例外的なものです。
地方自治法は専決処分について、知事は「次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない」と定めています。
逐条解説書は、「次の会議とは、専決処分後における最初の会議である。臨時会を含む」と明記しています。総務省も同じ見解をとっており、２つの専決処分は７月の臨時会に提出すべきものでした。
知事は、どう認識しているのですか。行政の長として、地方自治法を厳格に守るべきです。答弁を求め、再質問を留保して質疑を終わります。
【答 弁】
○知事（小池百合子君） あぜ上三和子議員の質問にお答えいたします。
まず、感染状況についてでございますが、現在、これまでに経験したことのない爆発的な感染拡大が進行しているわけでございます。
新規感染者数の内訳、第三波のピーク時と比べますと、重症化しやすい六十代以上が減少し、一方で、五十代以下が九割以上を占めている。特に、二十代、三十代が半数以上を占めております。
災害時ともいえる現在の状況を医療非常事態と位置づけた上で、対策に万全を期してまいります。
パラリンピックの開催についてでありますが、パラリンピックにおきましても、オリンピックにおける感染の予防策、そして、人流抑制策などの経験を生かすとともに、パラアスリートの特性を踏まえましてきめ細かく取り組んでまいります。
引き続き、関係機関と連携いたしまして、安全・安心な大会運営を最優先に、パラリンピックも必ずや成功へと導いてまいります。
学校連携観戦の実施についてでございます。
四者協議において、現下の厳しい感染状況を踏まえて、一般観客については無観客、一方で、学校連携観戦ですが、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいことから、保護者等の意向を踏まえまして、自治体、学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上での実施ということになりました。
学校連携の実施に当たりましては、オリンピックの経験を生かしまして、感染症、熱中症、交通など安全対策を徹底してまいります。
競技観戦を行う子供たちには、競技会場において活躍するパラリンピアンの姿を目の当たりにして、それを体験するとともに、その後の人生の糧ともなる貴重な経験としてもらいたい、このように考えております。
次に、自宅療養者への医療支援についてのお尋ねがございました。
都は、入院されていない方々にも安心して療養いただくため、保健所の取組に加えて、自宅療養者フォローアップセンターを設置して健康観察を実施するほか、酸素飽和度を測定するためのパルスオキシメーターを配布しております。
また、東京都医師会や各地区の医師会等と連携しまして、自宅療養者に対して往診等を実施するほか、緊急時に自宅で酸素吸入が行えるよう酸素濃縮装置を確保いたしております。
検査体制につきましては、感染拡大を把握するためには、検査を的確に実施する必要がございます。都は現在、緊急時最大九万七千件の検査体制を確保しておるのはご指摘のとおりで、行政検査のほか、都独自に高齢者施設等の職員への定期的検査や大学等での無症状者へのモニタリング検査を実施いたしております。
最後に、事業者への支援についてでございます。
感染者の拡大が急速に進む中で、事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にございます。このため、都が信用保証料を全額補助する独自の融資制度によります資金繰り支援、そして月次の支援給付金の拡充など、経営を支える施策を展開するとともに、事業継続に向けました感染拡大防止の取組などを後押ししてまいりました。
今後とも、都内の経済を支える中小企業がコロナ禍の厳しい状況を乗り越えられますよう適切に支援をしてまいります。
残余のご質問は、教育長、関係局長からの答弁といたします。
〔教育長藤田裕司君登壇〕
○教育長（藤田裕司君） 学校連携観戦についてでございますが、都内の全公立学校で平成二十八年度から実施しておりますオリンピック・パラリンピック教育におきまして、子供たちは、多様性の尊重や思いやりの心などについて学んできており、今回の競技観戦を強く希望している学校や自治体がございます。
昨日の教育委員会臨時会において、出席の委員から、感染が拡大している状況下での競技観戦の実施に対して厳しい意見やご指摘を多くいただきました。一方で、実施する場合における具体的な対応に資する示唆もいただき、今後、状況の報告を行いながら準備を進めていくことに関して了承を得たところでございます。
今後とも、関係機関と連携しながら、安全・安心な学校連携観戦の実現に向けた準備を進めてまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕
○福祉保健局長（吉村憲彦君） 九点のご質問にお答えいたします。
まず、新型コロナ患者の受入れ体制についてでございますが、都は、急激な患者増加の事態に対応するため、医療機関の役割の明確化、宿泊療養施設の重点化、自宅療養者のフォローアップ体制の拡充を柱とした取組を進めており、入院待機ステーションや酸素ステーションの設置、抗体カクテル療法の積極的な活用などに取り組んでまいります。
次に、自宅療養者への支援についてでございますが、都は、本年四月から東京都医師会等と連携し、体調が悪化した自宅療養者に対し、電話、オンラインや訪問による診療を実施しております。今月、広域的に在宅医療を実施している医療機関に参画いただき、自宅療養者への医療支援の体制を拡充したほか、東京都訪問看護ステーション協会等との連携に向けた調整を進めてまいります。
次に、酸素ステーションについてでございますが、旧国立児童センター、こどもの城に設置する予定の酸素ステーションは、軽症の方を受入れ対象としています。一方、都立、公社病院に設置する予定のステーションは、中等症の方を受入れ対象としているところでございます。
次に、酸素濃縮装置についてでございますが、都は、自宅療養者が緊急時に自宅で酸素吸入が行えるよう酸素濃縮装置を五百台確保しており、今後とも感染状況を踏まえ確保してまいります。
次に、市町村との情報共有についてでございますが、都は、市町村からの要望を踏まえまして、居住する新規陽性者の年代や性別、療養状況に関する情報を、土日祝日を除き毎日提供しております。今後とも、個人情報に十分配慮しながら適切に情報共有を図ってまいります。
次に、保健所の支援についてでございますが、感染拡大により業務負担が増大する保健所を支援するため、保健所業務の支援を担う保健師等をトレーサーとして採用し、都保健所や保健所支援拠点に配置しております。
また、保健所を設置している区市に対しては、保健師や看護師等の雇い上げ経費を支援しております。
次に、PCR検査についてでございますが、国の通知では、特定の地域や集団、組織等において、関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生し、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合は、濃厚接触者に当たらない場合であっても行政検査の対象にすることができるとしております。
また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合、現に感染が発生した施設等に限らず、地域の関係者に幅広く検査することを可能としております。
次に、保育所職員等への検査についてでございますが、早期に陽性者を発見し感染拡大を防止するため、都内の保育所等に、国が配布する抗原簡易キットの活用方法等を周知しているところでございます。
最後に、生活に困窮する方への支援についてでございますが、国は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等に対して、生活福祉資金の特例貸付や生活困窮者自立支援金の支給等により支援しております。都は、特例貸付の原資を迅速に確保するとともに、住居を失った方への緊急的な一時宿泊場所の提供などを行っております。
また、感染拡大の影響が長期化する中で、生活に困窮する方への効果的な支援策について検討し、早急に示すよう、国に対して提案要求しております。引き続き生活に困窮する方への適切な支援に努めてまいります。
〔病院経営本部長西山智之君登壇〕
○病院経営本部長（西山智之君） 都立、公社病院の独法化についてでございますが、新型コロナの感染者が急激に増加している中、都立、公社病院は、搬送困難な救急患者を多く受け入れるなど積極的に対応しており、引き続き全力を尽くすことはいうまでもございません。
独法化の目的は、医療環境が変化する中においても、都民の医療ニーズに迅速かつ柔軟に対応することで、感染症医療など行政的医療をはじめとした質の高い医療の安定的、継続的な提供や、都の医療政策への貢献などの役割を果たしていくことにございます。
今後とも、独法への移行準備を着実に進めてまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕
○産業労働局長（村松明典君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、東京都中小企業者等月次支援給付金についてですが、厳しい経営環境にある中小企業を下支えするため、今回の補正予算により、都の月次支援給付金を拡充いたします。
本給付金のほか、さらには事業者の経営を支援するために、都独自の制度融資やオンラインを活用した販路開拓、業態転換に向けた支援など、引き続き中小企業の事業継続を総合的にサポートしてまいります。
次に、協力金の支給についてですが、事業者が期限内に確実に申請できますよう、各協力金の申請受付開始に先立ちまして、申請期間や必要書類を示した実施概要をホームページで公表しております。さらに、受付開始時には、詳細を記した申請受付要項を公表するとともに、区市町村や都税事務所等において配布しているところでございます。
最後に、家賃支援についてですが、都は、コロナ禍における厳しい経営環境により固定費の支払いが困難な中小企業等に対しまして、国の家賃支援給付金へ加算する制度を創設し、これまでに約十四万五千の事業者を支援したところでございます。
〔財務局長潮田勉君登壇〕
○財務局長（潮田勉君） 専決処分の報告についてでございますが、これまで都において、都議会閉会中に行われた専決処分の報告、承認は、慣例的に直近の定例会に提出をしてございます。
ここ五十年で申しますと、臨時会に専決処分を報告した例は、昨年の令和二年第一回臨時会のみでございまして、これは関連するコロナ対策に係る補正予算案等をご審議いただくため、同時に補正予算等の専決処分を報告したものでございます。
今回、緊急事態宣言の延長等によりまして、本臨時会において補正予算を提出し、ご審議いただくことから、一連の補正予算の専決処分を報告したものでございまして、引き続き、都議会の皆様と連携し、その時々の状況を踏まえながら適切に対応してまいります。
〔百五番あぜ上三和子君登壇〕
【再質問】
○百五番（あぜ上三和子君） 知事に再質問します。
初めに、自宅も病床のような形でという知事の発言についてです。八月に入り、都内で七人もの方が自宅で亡くなっています。親子三人全員が感染し、四十代の母親は、自宅で医療につながらないまま急死する事態も起きました。政治の責任は重いと大変胸が痛みます。知事、このようなことはあってはならないと思うんだったら、自宅も、ある種、病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながるという発言をきっぱり撤回すべきではありませんか。
次に、知事の基本姿勢についてです。
知事は、開会日の発言で、コロナとの闘いが始まって以来、最大の危機を迎えているとか、非常事態だといいました。しかし、知事は、つい三週間前には、陽性者数が都内で過去最高を記録する中で、第三波とは異なるなどと楽観論を振りまいていたではありませんか。知事、そのことへの反省はないのでしょうか。
以上二点について、知事、きちんとお答えください。
命を守ることを最優先にパラリンピック中止を決断し、コロナ対策に集中することを改めて強く求め、再質問を終わります。（拍手）
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕
○福祉保健局長（吉村憲彦君） 自宅療養者への医療支援についてでございますが、先ほど知事がご答弁申し上げたとおり、自宅療養する方を保健所が見守り、また、私どもが設置しております自宅療養者フォローアップセンターで健康観察を実施しております。
また、酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメーターを配布しておりまして、低い値が出た場合にはご連絡いただいて、その場合には、医師が往診する等の対策を十分に実施しておりまして、安心して療養する体制を構築してまいります。
〔政策企画局長中嶋正宏君登壇〕
○政策企画局長（中嶋正宏君） 知事の基本姿勢への再質問ということで、先ほどの知事自身の責任をどう考えているかというご質問に当たる再質問だと思いますが、先ほど知事につきましては、知事のご答弁に当たりましては、現在、これまでに経験したことのない爆発的な感染拡大が進行しており、災害時ともいえるこの現在の状況を医療非常事態と位置づける上で、対策に万全を期しているというご答弁をされております。