本会議 尾崎あや子都議（北多摩第1選出）の討論
8月20日（金）第2回臨時会で、尾崎あや子（北多摩第一選出）が討論を行いました。
★動画（都議会ホームページです。令和３年第2回臨時会 > 8月20日本会議臨時会をご覧ください）
日本共産党都議団を代表して討論します。
今臨時会は、新型コロナ感染がかつてない規模で、急拡大する中で開かれました。
都内の新規陽性者が毎日数千人規模となり、病床不足で、酸素吸入が必要な患者でさえ入院できないなど、まさに医療崩壊が起きています。
その時に小池知事が、「自宅も、ある種、病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」という、菅政権による「原則自宅療養」の方針を先取りするかのような発言をしたことを、わが党はきびしく批判し、撤回を求めました。
ところが知事はまともに答えず、反省する姿勢も示しませんでした。
８月に入って、都内で７人もの方が自宅で亡くなっています。知事、胸が痛みませんか。あってはならないことだと思うなら、発言を撤回し、命を守ることに全力をあげるべきです。
また今臨時会では、「都民の命よりオリンピック・パラリンピック優先」の小池知事の姿勢も、うきぼりになりました。
知事は、五輪を強行したことが、都民への間違ったメッセージとなり、感染拡大の要因となったことを、かたくなに否定しています。
そして何ら反省せず、感染状況は五輪の時よりはるかに深刻なのにパラリンピックを強行し、子どもの陽性者が急増しているもとで、教育委員会臨時会に出席した４人の委員全員が中止すべきと主張した、学校連携観戦を強行しようとしています。許されないことです。
都民の命、子どもたちの命を優先して、パラリンピックも学校連携観戦も中止し、新型コロナ対策に全力集中することを、改めてきびしく求めるものです。
日本共産党都議団は、コロナ患者が事実上、自宅に放置されて亡くなるようなことが起きないよう、あらゆる手段で都民の命を救う体制整備を進め、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供できるようにすることを提案しました。
また、感染抑止のため不可欠なPCR検査を抜本的に増やし、いつでも誰でも何度でも無料で検査を受けられるようにすることをはじめ、大規模検査を進めることを提案しました。
感染拡大が、制御不能、災害レベルと言われる今こそ、都の総力を挙げた本気の取り組みを求めるものです。
都立・公社病院の地方独立行政法人化はきっぱりやめ、都が責任をもって拡充すべきです。
自粛要請するなら補償とセットで行うことをはじめ、事業者と都民生活への支援の抜本的強化も待ったなしです。
わが党の質問に知事は、「中小企業がコロナ禍の厳しい状況を乗り越えられるよう、適切に支援していく」と答弁しました。都として早急に具体化することを求めるものです。
私たちも共同で提案した補正予算の修正案は、ワクチン接種促進キャンペーン事業の予算、１０億円を削除するものです。
本事業は、若者に問題があるかのような誤ったメッセージとなる恐れがあります。今、力を入れるべきは、希望する方が安全・迅速に接種を受けられる環境を整えることです。
みなさまのご賛同を、心から呼びかけるものです。
小池知事が都議会を開かず、勝手に補正予算を決めてきた専決処分について、７月臨時会に提出しなかったことは地方自治法違反だときびしく指摘した質問に、都議会と連携し時々の状況を踏まえて対応すると答弁しました。
専決処分は例外的な対応です。今後は、地方自治法の原則どおり議会を開いて議決することを強く求めます。
日本共産党都議団は、都民の命とくらし、営業を守るために全力をつくす決意を表明して討論を終わります。
以上