本会議 和泉なおみ都議（葛飾区選出）の代表質問
２０２１年１０月５日の本会議で、和泉なおみ都議（葛飾区選出）が代表質問を行いました。
★動画（都議会ホームページです。令和３年第３回定例会 > １０月５日代表質問をご覧ください）
★質問全文（質問原稿）です。
1、都立・公社病院の独立行政法人化問題について
2、新型コロナ対策について
3、事業者への補償と支援について
4、文化・芸術への支援について
5、都民の暮らしを守る支援について
6、教育について
7、保育園について
8、ジェンダー平等について
9、気候危機打開について
10、防災対策について
11、羽田新ルートについて
12、外環道工事について
13、カジノ誘致について
14、米軍基地について
15、オリ・パラ大会について
★答弁（議事録速報版より）
・知事（小池百合子君）
・教育長（藤田裕司君）
・東京都技監（上野雄一君）
・病院経営本部長（西山智之君）
・福祉保健局長（吉村憲彦君）
・財務局長（潮田勉君）
・生活文化局長（野間達也君）
・住宅政策本部長（榎本雅人君）
・総務局長（黒沼靖君）
・環境局長（栗岡祥一）
・主税局長（砥出欣典君）
・建設局長（中島高志君）
・オリンピック・パラリンピック準備局長（中村倫治君）
★再質問（議事録速報版より）
日本共産党都議団を代表して質問します。
はじめに、都立・公社病院の独立行政法人化問題です。
1、都立・公社病院の独立行政法人化問題について
知事は、コロナ禍のもとで、都立・公社病院の充実・強化どころか正反対に、大後退させる独法化に向けた定款を、多くの強い反対の声に背を向けて提出しました。
しかも、来年７月に法人を設立すると表明したことは重大です。
そもそも知事は、なぜコロナ禍のもと独法化なのか、まともな説明ができません。行政的医療を確実に提供し、医療を取り巻く環境変化に迅速に対応するためという、意味不明の説明を繰り返すだけです。
Ｑ1 都立・公社病院は、全国の病院の中で、最も積極的、迅速にコロナ患者を受け入れてきました。都内のコロナ病床の実に３割、２０００床のコロナ病床を確保し、透析患者、妊婦、障害者などを受け入れています。都立病院が都直営で、公社病院も都立に準じて運営しているからこそ、こうした機動的対応ができるのです。
知事、都立・公社病院のコロナ対応に、独法化しなければ解決できない重大な不都合が、何かあったのですか。
Ｑ2 定款に、災害や感染症の発生時に知事の要求で行政的医療を担う規定が入りました。
しかし、独立法人の国立病院機構にも法律に同様の規定がありますが、都内４病院で確保しているコロナ病床は２０９床にとどまります。
知事、同様の規定をもつ独法病院より、都立・公社病院の方が、はるかに積極的で迅速な役割を果たしているのではありませんか。
都が独法化した健康長寿医療センターにも同じ規定がありますが、知事がこの規定を発動したことは一度もありません。
Ｑ3 コロナ禍は、公立病院が担う緊急時などの役割を軽視し、相次いで縮小・削減してきた新自由主義的な医療政策が、根本的に間違っていたことを浮き彫りにしました。
医療に対する行政の役割を強化し、都立・公社病院を抜本的に充実・強化することこそ、今必要ではありませんか。
Ｑ4 知事は、今年２月の定例会に定款を提出する計画でしたが、コロナ対応を優先するため見送りました。
にもかかわらず、なぜ今回、提出したのですか。
第５波の感染拡大のさなかに、定款の準備をしていたのですか。昼夜を分かたずコロナ対応をしている、都立・公社病院の職員の同意は得たのですか。
今は独法化の議論をしている時ではありません。第６波への備えを最優先にすべきではないのですか。疑問に、きちんとお答え下さい。
Ｑ5 都立病院で働く看護師は、「都が独法化の定款を出すことを知り、コロナの中で着々と進めていることに驚いた。職員が自分の身分のことや独法化について考える余裕など全くない」と話しています。知事、どう受け止めますか。
高い使命感をもって都職員として働いている都立病院の医療従事者は、独法化によって公務員の身分を失います。コロナ禍のもとで人生を左右する選択を迫るのは、あまりに酷ではありませんか。
知事が独法化の実績としてあげている都の健康長寿医療センターは、独法化後に病床は１６１床も減らされ、患者負担の重い差額ベッドが大幅に増やされました。
宮城県の独法病院は、コロナ禍のもとで統廃合の方針が出されています。独法化された東大病院には、差額ベッド料が１日最高２３万円の超高級特別病棟がつくられ、海外の富裕層向けの医療ツーリズムも行っています。行政的医療を切り捨て、「稼ぐ医療」を優先するのが独法化です。
独法化を検討した病院経営委員会の委員長は、独法化後の都からの財政支援について、「従前のままでは何のための独法化か」と発言しました。都の本当のねらいは、財政支出の削減にほかなりません。
感染症医療や災害医療、小児・周産期医療、難病・障害者医療、島しょ医療などの不採算であっても都民のために必要な医療が大後退することは明らかです。
Ｑ6 独法化への都民の理解は得られていません。
連日、都庁前や都内各地で都立・公社病院の独法化中止を求める行動が行われ、２０万筆を超える署名が提出されています。
知事、都民の声にきちんと耳を傾け、定款を撤回し、独法化を中止すべきです。答弁を求めます。
独法化にともない公務員の身分を奪う法律はありますが、直営に戻そうとしたとき公務員に戻す法律はありません。
すべての会派のみなさん。独法化は、失敗しても後戻りできない「片道きっぷ」です。後世に悔いを残さない決断を、私は強く訴えるものです。
次にコロナ対策について質問します。
緊急事態宣言が解除された今大切なことは、第６波を起こさない対策と同時に、第６波が起きた時の対策を行うことです。
第一に、ワクチン接種と一体に、今こそ大規模検査が必要です。
Ｑ1 知事は所信表明で、感染収束に向け、ワクチンと並び検査の充実が鍵となると述べ、感染拡大を未然に防止するために検査体制を整備すると述べました。
しかし、都内の検査数は８月第３週には１日あたり約３万４千件、これも少なすぎますが、９月第４週は約２万２千件に減っています。これまで、陽性者が減った時期に感染を抑え込みきれず、何度も感染拡大を繰り返してきました。
知事、その反省に立ち、陽性者が減った今こそ検査を大規模に行い、感染を徹底して抑えるべきではありませんか。
Ｑ2 国の新型コロナ対策分科会の提言も、「変異株に対応するためには、濃厚接触者の範囲のみならず、陽性者の周囲を幅広く、かつ迅速に検査し、感染拡大を封じ込めることが求められる」としています。この提言に沿う検査を行うことが必要です。いかがですか。
Ｑ3 都は、学校や保育園で陽性者が出た場合に検査を行うための支援を始めました。
学童クラブも対象ですが、放課後等デイサービスなどの障害児通所が対象外なのは道理がありません。対象に加えるべきです。
Ｑ4 また、私立学校への支援では、学級や部活動単位などでの検査を認めています。これは、文科省が示したガイドラインの考え方にも沿うものです。
ところが公立学校への支援では、対象者を濃厚接触者の候補に限定しています。公立学校も私立と同様に、学級単位等での広い検査も対象とすべきです。見解を伺います。
Ｑ5 学校や保育園での生活を継続するには、陽性者が発生した時の検査だけでは不十分です。
早期に感染者を発見し、クラスター発生を防止するため、高齢者施設で行っているような定期的な検査を、学校や保育園などでも行うことが必要です。いかがですか。
Ｑ6 都の新型コロナ対策審議会で大曲医師は、職域でも定期的なスクリーニング検査の導入を都として支援することを提言しています。知事は、この提言をどう受け止めていますか。直ちに具体化すべきです。答弁を求めます。
第二に、医療体制の抜本的強化です。
Ｑ7 ８月の新規陽性者数は１２万人を超え、自宅「療養」者と入院等調整中を合わせた人数は、最大４万人近くに上りました。８月以降自宅「療養」中に亡くなった方は、４８人におよびます。
必要な方が入院できず自宅で亡くなる事態は、あってはならないことだと思いますが、知事いかがですか。
Ｑ8 症状に応じて、すべての患者が必要な医療を受けられることを大原則に据え、入院か宿泊療養を原則とすべきです。知事の認識を伺います。
Ｑ9 都が、新たな臨時の医療施設を整備する予算を付けたことは重要ですが、具体的内容は決まっていません。
都が整備してきた臨時の医療施設は、呼吸不全のある中等症Ⅱの患者は対象外です。
酸素の配管などが必要であり、整備に一定の時間がかかる中等症Ⅱに対応する臨時医療施設を、第６波に備えて、今から整備すべきです。いかがですか。
第三に、事業者への十分な補償と、都民の暮らしを守る支援です。
緊急事態宣言は解除されましたが、事業者への支援を継続・拡充することが必要です。
Ｑ1 負債１千万円を超えるコロナ関連の経営破たんは高い水準が続き、全国で累計２０８２件におよびます。東京は４６５件で、全国の２割を超えています。業種別で一番多いのは飲食ですが、建設、アパレルなどが続いています。
町工場も深刻です。衣料品店の経営者の方は、明け方にアルバイトをして何とかお店を維持していると話しておられました。
幅広い業種の多くの事業者が、年末に向け瀬戸際に立たされていることを、知事はどう認識していますか。
新型コロナの影響を受けて困難に直面しているすべての中小・小規模事業者に対して、十分な補償、支援の手を差し伸べることが必要ではありませんか。
持続化給付金や家賃支援給付金が求められています。
Ｑ2 今定例会に提出された事業者支援などの補正予算の財源は、９６％が国庫支出です。
東京の経済を支える中小・小規模事業者を守り抜くため、都独自の給付など財政措置が必要です。答弁を求めます。
東京商工リサーチは、「コロナ禍における中小業者をめぐる経済動向と消費税減税の必要性」と題するレポートをまとめています。
その中では、消費税１０％への引き上げによって、２０１９年１０月～１２月期のＧＤＰは、年率換算７・５％もの大幅マイナスとなり休廃業や解散が過去最多になったこと、そこにコロナ禍が重なり、さらに深刻な事態に追い込まれたことが示されています。
Ｑ3 世界では６２の国と地域が消費税を減税し、大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが広がっています。
知事は、こうした動きを、どう考えていますか。消費税減税と、所得に応じた応分の負担の税制に切り替えることを国に求めるべきです。いかがですか。
Ｑ1 文化芸術関係者も苦境に追い込まれています。
文化芸術推進フォーラムの調査では、演劇、古典芸能、音楽、映画など各分野とも、２０２０年の事業収入は１９年に比べ、約５０％から８０％マイナスと、ほかの業種より大きな影響を受けています。知事は、この実態をどう認識していますか。
Ｑ2 今回のリバウンド防止措置でも、劇場などの営業時間短縮や業種別ガイドラインの順守が要請されていますが、協力金のような支援はありません。要請に応じたら支援すべきです。いかがですか。
また、「アートにエールを！」ステージ型の募集は、９月までが対象です。
１０月以降の公演に対する募集も行うことを求めておきます。
知事の所信表明は、コロナ禍で深刻の度を深めている都民の暮らしの実態を直視するものではありませんでした。
Ｑ1 地方自治体の役割は、住民福祉の増進です。コロナ禍で支援や配慮を必要としている人に、都政が寄り添い、支援の手を差し伸べることが求められています。知事の認識を伺います。
Ｑ2 なかでも、ひとり親家庭の暮らしはひっ迫しています。「少ない貯蓄も底をついた」「冷蔵庫の中に何もない。子どもに申し訳ない」などの声が寄せられています。
当事者団体の調査では、仕事や収入が減ったと答えた方は７割にのぼります。節約方法として、「おやつをなくす」「ご飯はおかゆで量を増やす」など、深刻な回答が寄せられています。知事は、この切実な声、ひとり親家庭の暮らしの実態を、どう受け止めていますか。
Ｑ3 この２５年間、支給額が１円も上がっていない児童育成手当の増額、昨年度一度は実施した食料支援の実施などの支援が急務です。見解を求めます。
Ｑ4 コロナ禍で仕事を失い、住まいを追われた人、家賃が払えず住まいを失いかねない人も増えています。深刻な問題です。
住まいは、生きていくうえで欠かせない生活の基盤です。「誰一人取り残さない」「住まいは人権」の立場を、住宅政策の基本に据えて取り組む必要があります。知事の認識を伺います。
Ｑ5 都がコロナ禍の対策として、都営住宅入居者の毎月募集を拡充したことは重要です。１月から６月までは１回７０戸を募集し、７月から1回１００戸に増やしたことも貴重な前進です。
１０月以降も継続し、区部をはじめ募集戸数をさらに大幅に増やすとともに、広く都民に知らせるべきです。いかがですか。
Ｑ6 学生団体ＦＲＥＥが今年前期に行った調査では、回答した約半数が、昨年から経済状況が「引き続き悪い」か「悪化した」と答え、退学を検討している人は６人に１人にのぼります。オンライン授業による孤立など精神的ストレスも加わり、追い詰められているのも特徴です。
学生への支援は、国の責任だというだけでは打開できません。コロナ禍での学生の困難をどう把握していますか。学生が最も多い都市として、実態を踏まえた支援を検討すべきではありませんか。
Ｑ7 京都府は、府内の大学と連携会議を持ち、学生への食材、生理用品の配布や、オンライン授業の環境整備の補助を行っています。大学についての専管組織を持ち、大学や学生の実態を把握しているからこその取り組みです。
大事な取り組みだと思いますが、こうした取り組みを都は把握していますか。
学生への緊急給付など、都の支援を求めるものです。
Ｑ8 知事は、あらゆる政策の進化を図るため、都の組織の強化について検討すると述べました。都として学生・若者を専管する組織の設置が必要です。答弁を求めます。
Ｑ1 子どものコロナ感染が広がり、密を避けた教育環境の確保は急務です。
ある小学校の副校長は、４０人がぎゅうぎゅう詰めの教室風景の写真を持参し、「体が大きい高学年も早く少人数にしてほしい」と訴えました。
知事は第1回定例会で、「少人数などによるきめ細かな学びが大切」と答弁しました。だとするなら、小中学校全学年の少人数学級を、国より先に実施するべきではありませんか。知事お答え下さい。
Ｑ2 知事は所信表明で、特別支援教育の充実に取り組む、発達障害のある児童・生徒への多様な学びの場を確保すると言いました。
しかし都教委は、発達障害のある児童・生徒の学びの場である、小中学校の特別支援教室の重大な改悪を進めようとしています。
これまで一人ひとりの状態に合わせて入退室を決めていたやり方から、原則１年、延長しても２年で退室するようにガイドラインを変更しました。
また教員配置基準を、これまでの１０対１から１２対１に削減する方針を打ち出しています。特別支援教室では、校内の連携や経験ある教員の努力などによって、子どもの特性に合わせた指導実践が行われてきました。それが後退してしまいます。
校長会や副校長会、教員、保護者から、「納得できない」という声があがっていることを、知事はどう考えていますか。この声に、どう応えるのですか。
Ｑ3 教員や保護者の意見を早急に聞いて、撤回すべきです。答弁を求めます。
パラリンピックの学校連携観戦をめぐり、教育委員会の出席委員４人全員が、報告に対し、繰り返し反対の意見を述べたにもかかわらず、教育長は実施を押し切りました。
Ｑ4 第５波のコロナ感染が急拡大し、デルタ株による子どもの陽性者も増えるなか、学校連携観戦中止の世論が広がりました。だからこそ教育委員から強い反対の意見があったのです。教育長はそれを尊重すべきでした。
教育委員会制度において、広く地域住民の意向を反映した教育行政を行うために、多様な属性を持った委員をおき、住民が事務方を指揮監督する、いわゆる「レイマンコントロール」の重要性について、どのように認識しているのですか。
Ｑ5 コロナ禍という大きな状況変化のもと、学校連携観戦は報告事項でなく、議決事項とすべきだったのではありませんか。
今回の事態への反省を明確にすることを、きびしく求めておきます。
保育園の待機児童解消は引き続き切実な課題ですが、新型コロナの影響もあり、子どもの年齢や地域によって、定員に空きが生じています。
Ｑ1 児童福祉法に照らせば、保育園はいつでも必要な時に、必要な子どもが入園できるようにしておかねばなりません。年度途中でも定員に空きがあることが必要です。どう認識していますか。
Ｑ2 ところが、保育園の運営費や人件費は在籍児童数によって支給されるため、定員が空いていると運営費が減額されます。
０歳児５名分の空きがある保育園の園長は、１か月だけでも１００万円以上の減額ですが、在籍児童の増減に合わせて職員を増やしたり減らしたりできるものではないと訴えています。知事は、どう考えますか。
年度当初から年間とおして、定員に合わせた職員配置が不可欠です。認識を伺います。
Ｑ3 東京都市長会は、在籍児童数が利用定員に満たない場合は、差額を補てんするよう都に求めています。東京都社会福祉協議会も定員定額制など新たな補助制度の検討を求めています。知事はどう受け止めていますか。直ちに検討すべきです。答弁を求めます。
ジェンダー平等や気候危機打開も、緊急課題です。
Ｑ1 日本社会は、ジェンダーギャップ指数が１５６カ国中１２０位と、Ｇ７で最下位です。明らかな男女不平等を、東京から変えていくことが必要です。知事いかがですか。
Ｑ2 ＳＤＧsの目標には、「ジェンダー平等を実現しよう」と掲げられています。男女平等参画推進総合計画に、ジェンダー平等の実現を明確に位置づけることを求めます。見解を伺います。
Ｑ3 あらゆる性暴力の根絶とハラスメントをなくす取り組みが必要です。
高校生を中心に「ノー・モア・チカン」署名に取り組み、２万８千人が賛同しています。都の男女平等参画審議会でも、委員の方から痴漢被害の実態調査を行う必要があると指摘されました。計画の中で、痴漢ゼロに向けた対策を位置づけるべきではありませんか。
Ｑ4 生理の貧困をめぐる運動は、経済的支援にとどまらず、「女性の『性』にかかわる健康と権利」リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの尊重を求めるムーブメントとして、大きな意義をもつと考えます。
都は、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの重要性を、どう認識していますか。
男女平等参画推進総合計画に位置づけ、推進することを求めるものです。
Ｑ5 都立学校全校への生理用品の配備が２学期から開始されました。さらに、駅のトイレや公共施設、私立学校にも生理用品を置くことが必要です。いかがですか。
パートナーシップ制度は、５つの府県が開始するなど、日本の総人口の４割を超える自治体に広がっており、ファミリーシップ制度も足立区などで始まりました。
Ｑ6 パートナーシップ制度については、当事者や運動団体の方々から、来年度開始など一刻も早い具体化を求める声があがっています。この声を受け止め、速やかに実施すべきです。答弁を求めます。
子どもの権利を保障するためにも、あわせてファミリーシップ制度も実施するよう求めます。
気候危機は、あと１０年足らずで温暖化ガスを半減できるかどうかに、人類の未来がかかっています。
都が、２０３０年までに温暖化ガスを２０００年比５０％削減し、エネルギー消費量５０％削減などの目標を示したことは重要です。しかし、その目標を実現するプロセスが示されていません。
Ｑ1 長野県は「気候危機突破方針」の中で、２０５０年までにエネルギー消費量を７割削減し、再生可能エネルギーを３倍以上に拡大する目標を達成するために、それに見合う量の太陽光や水力など電源別の２０５０年の姿を明示しています。また条例で、実施状況の議会への報告、公表を義務づけています。
知事は、環境基本計画の改定を表明しました。その中で、２０００年比５０％削減目標の達成を具体的に裏づける省エネ、再エネの目標と計画を持ち、厳格に進行管理し、進捗状況を公表すべきです。知事の答弁を求めます。
Ｑ2 目標実現のためには、専門家や環境団体、市民などの力を結集することが重要です。どう認識していますか。
そのために、気候変動に特化した審議会や分科会を設置すべきです。見解を伺います。
Ｑ3 先進国では、ＣＯ２を大量に排出する石炭火力発電からの撤退年限を決めています。石炭火力発電から決別する重要性を、どう考えていますか。
また、原発ゼロを進めることを求めておきます。
Ｑ4 建築物や住宅の対策では、太陽光パネルだけでなく断熱も、また新築だけでなく既存住宅も、助成や義務化による省エネと再エネを思い切って促進することが重要です。いかがですか。
Ｑ5 都有施設こそまっ先に、省エネ、再エネ化を５０％目標にふさわしく強化すべきです。また、都営住宅の対策が重要です。見解を伺います。
Ｑ6 都内各地で、巨大ビル建設が続いています。１０月末に開催される都市計画審議会に付議された計画だけで、ＣＯ２排出量は、元の建物から１０万トンも増えます。知事、これでよいのですか。ゼロエミ東京戦略に逆行するのではありませんか。
Ｑ7 大型開発で利益を得る大企業に対する、都独自の炭素税を検討すべきです。いかがですか。
Ｑ8 気候変動により、社会的弱者が最も深刻な影響を受けることを、どう認識していますか。
気候変動とコロナ禍に対応した防災対策の強化が必要です。福祉避難所について伺います。
Ｑ1 東京都社会福祉協議会は、感染症や水害対策をふまえた福祉避難所の設置・運営に向けた「提言」を出しました。
災害時要配慮者の視点でち密な調査を行い、都内全区市町村が回答し、対面の聞き取りも実施しています。その結果、福祉避難所を増やせない、マンパワー不足などの課題が示されました。「提言」は、これらを踏まえて対策の充実を求めています。この「提言」を重く受け止め、具体化すべきです。いかがですか。
Ｑ2 「大雨の中、車いすで行った避難所が段差だらけで、帰らざるをえなかった」「直接福祉避難所に行ける仕組みがほしい」などの声が、障害者から寄せられています。
「提言」では、「従来の二次避難だけでなく柔軟な対応の検討」を求めています。国は、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを５月に改定し、福祉避難所への「直接避難」を促進するとしており、重要です。認識と対応を伺います。
11、羽田新ルートについて
国際競争力や「稼ぐ東京」の名で、都と国が進める「３つの大問題」の是正も重要です。
まず、都心上空を大型旅客機が超低空飛行する、羽田新ルート問題です
Ｑ1 都議選前にＮＨＫが行ったアンケートでは、当選した都議１２７人のうち、過半数の６８人が「見直すべき」と回答しています。「見直す必要はない」３０人、「回答しない」２９人を大きく上回りました。
知事は、都議選で示された、羽田新ルート見直しを求める都民の意思を、どう受け止めていますか。
Ｑ2 国は、羽田新ルートの「固定化回避」検討会を設置し、最近、２つの「新たな飛行方式」を選定しました。その中身は重大です。 現在の羽田新ルートは、引き続き使用されます。知事は、そのことを認識していますか。
Ｑ3 しかもそれに加えて、新たな２つの都心上空の飛行ルートが増設されるのです。そのことを認識していますか。
わが党が批判してきたとおり、「固定化回避」はまさに「名ばかり」です。羽田新ルートは廃止するしかないことを、きびしく申し上げておきます。
第二に、外環道工事です。
Ｑ1 調布市内で陥没事故が起きてから、まもなく一年が経ちます。
地盤改良対象地域の住民は、土地を売るか、地盤改良した２年後に戻ってくるか、選択を迫られ苦悩しています。
ある方は、「終の棲家と思って暮らしてきた。地盤改良後、元の暮らしに戻れるのか不安だ」と、涙をこらえて語っています。新築直後だった方もいます。その苦しみは、想像を超えるものです。
ところが小池知事は、いまだ現地を訪れることさえせず、住民に謝罪していません。「悪いことをしたら謝るのが当たり前ではないか」と、住民は怒っています。
知事、現地を訪れ、住民に謝罪し、その声に耳を傾けるべきではありませんか。
Ｑ2 一方、補償対象地域からはずれた住民は、事故後何の連絡もなく、住民説明会にも参加できません。
２０１７年、環境建設委員会の質疑で都は、「事前の家屋調査等が実施されていない地域」でも、変動の訴えがあれば「因果関係を判断し、国など事業者が適切に対応する」と答弁しています。
今回、補償対象地域外からの補償や修繕、地盤調査の依頼などがあれば誠実に応じるよう、都から国と事業者に要求すべきです。いかがですか。
Ｑ3 国と事業者はこれまで、原因究明や補償が行われなければ工事は再開しないと言っていました。
ところが７月に、大泉ジャンクションのシールドマシンを、保全措置と称して住民にまともな説明もなく、１４０メートル以上掘進させました。
知事は今年３月、事業期間の１０年延長を認可しています。しかし、まともな補償も調査も行わず、約束も守らない国と事業者に、この工事を進める能力も資格もありません。今からでも事業認可を取り消すべきです。知事の答弁を求めます。
第三に、カジノ誘致の問題です。
知事は８月末の記者会見で、ＩＲカジノについて見解を問われ、全庁的なコロナ対応のもと、ＩＲの検討作業は休止していると述べる一方、「基本的にはＩＲのメリット・デメリットを総合的に判断するという考え方に変わりはない」と答えました。見過ごすことはできません。
Ｑ1 横浜市ではカジノ反対の市長が誕生し、誘致計画を撤回しました。
また、カジノ担当の内閣副大臣だった秋元司衆院議員に、カジノ汚職事件で懲役４年の実刑判決が下りました。
知事は、この２つの新たな事態を、どう受け止めていますか。
横浜がとん挫したことで、東京への誘致の動きが強まることも懸念されています。
Ｑ2 カジノ誘致はキッパリ断念すべきです。知事の答弁を求めます。
次に米軍基地の問題です。
Ｑ1 私は、３月の予算特別委員会で、横田基地がオスプレイ配備により、特殊作戦部隊の拠点に変貌しつつある問題や、米軍ヘリの都心低空飛行問題を質しました。
ところがその後、６機目のオスプレイ配備が強行される一方、６月に山形空港、先月は仙台空港に、横田基地所属のオスプレイが、エンジンなどのトラブルで緊急着陸しました。
横田基地のオスプレイが、全国各地に危険を広げていることを、どう認識していますか。
Ｑ2 さらに１０機まで増やすことなど、認めるべきではありません。現在配備されているすべてのオスプレイの撤去を、国と米軍に強く求めるべきです。答弁を求めます。
Ｑ3 米軍ヘリが都心上空で、航空法に反する危険な低空飛行を繰り返している問題は、都が直接調査を行い、米軍に厳重に抗議し、やめさせるべきです。知事いかがですか。
Ｑ4 沖縄県は、知事が米軍と直接交渉を行っています。住民の安全を守るべき自治体として当然のことです。
知事、安全保障は国の専管事項という、国まかせの態度を改めるべきです。答弁を求めます。
最後に、オリ・パラ大会について質問します。
Ｑ1 知事は所信表明で、五輪大会を成功一色に描きました。
しかし、開催都市の過大な財政負担、五輪施設や選手村の整備の経過や後利用の課題、商業主義による歪み、猛暑の開催時期、ＩＯＣとの不平等な関係、五輪憲章に反する女性蔑視発言など、検証すべき多くの課題や問題点があることを、知事はどう認識しているのですか。
負のレガシーを含めて、全面的に検証すべきです。知事の答弁を求めます。
五輪大会開催期間にコロナ感染が急拡大した事実は、否定しようがありません。この問題についても検証することを、きびしく求めておきます。
Ｑ2 関連経費を除く大会経費の都負担は、立候補ファイル時の１５３８億円から、７１７０億円に膨れ上がりました。関連経費を入れると実に１兆４５１９億円、都民一人当たり１０万円以上になります。これらの経費が適切であったかどうか検証し、都民に明らかにすべきです。いかがですか。
また、無観客によるチケット収入の減収約９００億円を誰が負担するのか、大きな課題です。
開催都市契約では、最終的な赤字は都の負担とされていますが、都民に負担を押しつけることがあってはなりません。どう対応するのですか。
わが党は、徹底した検証と情報公開をきびしく求めることを表明し、再質問を留保して質問を終わります。
【答 弁】
○知事（小池百合子君） 和泉なおみ議員の代表質問にお答えいたします。
都立、公社病院の独法化についてご質問がございました。
都立、公社病院の使命は、感染症医療をはじめとした行政的医療の提供などの役割を将来にわたって果たすことであります。その役割は独法化後も変わるものではありません。
独法化は現在の制度を改革し、迅速、柔軟な人材の確保、活用など、柔軟な病院運営を可能とするための取組であり、その準備を着実に進めてまいります。
独法化の準備についてですが、様々な意見があることは承知をいたしておりますが、独法化の目的は、超高齢社会の本格化など、医療課題がさらに深刻化していく中でも、行政的医療の安定的な提供などの役割を将来にわたって果たし続けることでございます。
今後とも、都民、関係団体など様々な関係者に独法化の意義や目的を説明しながら、その準備を着実に進めてまいります。
新型コロナウイルスの検査体制についてのご質問であります。
感染拡大を防ぐには、無症状の方を含めた濃厚接触者や重症化リスクの高い方などが、地域で迅速に検査を受けられる体制の整備が重要でございます。
そのため、都は、検査体制整備計画に基づいて、行政検査に加え、独自に高齢者施設などでの定期的な検査や大学等でのモニタリング検査などを実施しております。
今後とも、検査が必要な方が適切に受けられるように取り組んでまいります。
コロナの陽性者の自宅療養についてでございます。
都は、自宅で療養される方に安心してお過ごしいただけるよう、保健所の取組に加えまして、自宅療養者フォローアップセンターを設置し、健康観察を実施するほか、酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを配布しております。
また、東京都医師会や各地区医師会、東京都訪問看護ステーション協会などと連携して、自宅療養者に往診等を実施するほか、緊急時に患者宅で酸素を投与できるよう、酸素濃縮装置を確保しております。
今後も、自宅療養されている方の命を守り、死者を出さないことを最優先に、こうした取組を着実に実施してまいります。
中小、小規模事業者への支援についてであります。
緊急事態宣言の解除によって、経済回復への期待が高まっているものの、経済活動の再開には感染の再拡大防止の徹底が必要であります。飲食事業者への営業時間の短縮等も要請しております。
こうしたリバウンド防止措置に伴って影響を受ける中小企業等に対しまして、都は、引き続き、資金繰りなど、経営安定に向けた支援策に加え、感染症防止対策の取組などを後押しをしてまいります。
消費税減税と所得に応じました応分負担の税制についてのお尋ねがありました。
諸外国におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、税制を見直す動きがあることは承知をいたしております。
消費税を含む税負担の在り方については、経済や国民生活に与える影響をはじめ、消費税が社会保障財源となっている点など様々な観点を踏まえながら、国において議論がなされるべき問題である、このように認識をいたしております。
次に、コロナ禍における支援についてであります。
コロナ禍におきまして、失業に伴う経済的な困窮や心理的な不安の増大など、多くの方々が様々な影響を受けており、きめ細かな支援が必要でございます。
都は、こうした悩みや不安を抱える方々に寄り添った政策を幅広く展開しておりまして、引き続き、誰一人取り残さない社会の実現を目指してまいります。
ひとり親家庭についてであります。
ひとり親家庭の親は、子育てと生計の担い手の二つの役割を一人で担っており、負担が大きいものがございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大きく減少したひとり親家庭もあると認識しています。
次に、住宅政策についてです。
住宅は生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素です。
こうした認識の下、都は、都民一人一人が安心して暮らしていけるよう、住宅を必要とする子育て世帯への入居支援や高齢者の居住の安定、空き家の活用、老朽化したマンションや団地の再生などの取組を展開しております。
小中学校における少人数学級についてであります。
義務教育における学級の在り方は法により定められており、教育の機会均等や全国的な水準の維持の観点から、国の責任において行われるべきと考えております。
国は、小学校について、今年度から、学級編制を五年かけて学年進行で三十五人に引き下げています。
子供たちの意欲を引き出す少人数などによる学びを着実に進め、東京の教育の充実を図ってまいります。
特別支援教室についてであります。
発達障害のある全ての子供たちが、自分らしい生き方を見つけ、将来の夢や希望を実現していくためには、障害の状態等に応じた多様な教育の場の創出が重要です。
このため、全ての公立小中学校に特別支援教室を設置し、一人一人の状態に応じた支援を行い、発達障害のある子供たちの学習上や生活上の困難さの軽減を図っております。
また、通常の学級で障害のない子供たちとより多くの時間を一緒に過ごせるよう、通常の学級におけますサポート職員の配置などの支援も強化してまいりました。
今後も、現場や保護者の声を踏まえながら、発達障害のある子供たちに寄り添った支援を行うことで、誰一人取り残さない教育を実現してまいります。
次に、男女平等参画に向けた取組についてでございます。
強靭で持続可能な社会を創っていくためにも、男女が共に能力を十分に発揮でき、多様な生き方を選択できる男女平等参画社会を実現することは重要であります。
国際社会では、企画、立案など意思決定過程への女性の参画は当然のことであるが、日本は女性の力を生かし切れていない。
都は、女性活躍の推進を重要課題の一つとして位置づけておりまして、今後とも幅広く様々な施策に取り組んでまいります。
環境基本計画の目標と進行管理についてであります。
二〇五〇年ゼロエミッション東京の実現に向けて、二〇三〇年に温室効果ガスを二〇〇〇年比で五〇％削減する目標を掲げて、エネルギー消費量を二〇〇〇年比五〇％削減、再生可能エネルギーの電力利用割合を五〇％程度に高めることといたしております。
現在、この実現に向けまして、環境基本計画の改定に着手しているところでありまして、施策の抜本的強化を図ってまいります。
また、これまでも、目標や施策の進捗状況などを多角的に分析、検証し、継続的な見直しを図るとともに、その内容を公開、周知しておりまして、今後も、PDCAサイクルの持続的な取組により、実効性の高い施策を展開してまいります。
羽田空港の新飛行経路についてであります。
国が決定した新飛行経路について、都民の皆様などから、着実な実施やルートの再考など様々なご意見があることは承知をいたしております。
将来にわたって、東京が国際競争力を持って持続的な発展を続けていくためには、国内外に豊富なネットワークを有する羽田空港の機能強化を図ることは不可欠であります。
都としては、引き続き国に対し、都民の理解がさらに深まるよう、丁寧な情報提供や騒音、安全対策の着実な実施を求めてまいります。
IRについてであります。
他の自治体の動向について申し上げることはございません。
また、秋元議員については、収賄罪の罪に問われ、東京地裁において有罪の判決が出されたものと承知しております。
また、IRの誘致についてでありますが、都はこれまで、IRについてメリット、デメリットの両面から総合的に検討してきたところであり、このスタンスに変わりはございません。
米軍との交渉についてであります。
日米安全保障は、我が国のみならず、地域の平和、安定のために重要な役割を果たしております。
安全保障に関することは国の専管事項でありますが、米軍の運用に当たりましては、周辺住民に不安を与えることがないよう、最大限の配慮が払われなくてはなりません。
このため、都は、米軍の運用に当たりましては、基地周辺住民の安全確保を優先しまして、細心の配慮と安全対策を徹底するとともに、生活環境への配慮などについて繰り返し国や米軍に要請してきたところであります。
今後も、都民の生命と安全・安心を守る立場から、地元自治体と共に、国や米軍に対しまして、必要なことを申し入れてまいります。
東京二〇二〇大会についてのご質問がございました。
史上初の一年延期、そしてコロナ禍という状況の中、徹底した感染防止対策の下、スポーツの力で人々に勇気と感動を届けることができました。
大会につきましては、都と組織委員会が相互に協力しつつ、大会運営などの取組や成果を報告書として取りまとめ、公表することといたしております。
残余のご質問は、教育長、東京都技監及び関係局長から答弁をいたします。
〔教育長藤田裕司君登壇〕
○教育長（藤田裕司君） 四点のご質問にお答えいたします。
初めに、公立学校におけるPCR検査の実施についてでございますが、文部科学省のガイドラインは、保健所に協力するために、学校が濃厚接触者等のリストを作成する際の考え方を示したものでございます。その際のPCR検査の実施の判断は、保健所が行うこととされております。
都内公立学校におけるPCR検査は、児童生徒等の感染が判明した際、文部科学省のガイドラインの濃厚接触候補者を基本としつつ、設置者が定めた基準に基づき、各学校が、感染者と接触した者等に検査を実施できる都独自の仕組みでございます。
各学校は、本人等へ聞き取りを行い、必要な者を検査対象者に選定しております。生徒間の距離が把握できない等、対象者の選定が困難な場合や判断に迷う場合は、クラス単位や部活動の単位など幅広く検査対象としているところでございます。
次に、特別支援教室における指導期間等についてでございますが、都教育委員会が行った区市町村への聞き取り等から、特別支援教室の指導目標の設定や評価が難しいという意見があり、指導期間に大きな違いがあることが判明をいたしました。
そのため、ガイドラインにおいて目標設定の考え方を示しつつ、指導期間は、学校の一年間のサイクルに合わせ、必ず振り返りを行う趣旨で、原則一年間としたものでございます。必要な場合は一年間延長し、終了時には特別支援教室での指導継続を含め検討し、適切に支援することといたしました。
また、特別支援教室の教員について、都教育委員会では、都独自の制度導入を円滑に進めるため、平成二十八年度から暫定的な基準を適用し、特別支援教室の導入完了後に見直すこととしてきたところでございます。
今後は、指導の質を維持しつつ、新たな基準を適用してまいります。
次に、いわゆるレイマンコントロールについてでございますが、住民による意思決定は、首長からの独立性、合議制とともに、教育委員会制度の重要な特性の一つと認識しております。
今般の学校連携観戦事業につきましては、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいこと等に鑑み、安全対策を講じた上で、希望する自治体が参加できるよう実施することといたしたものでございます。
出席の委員から厳しい意見やご指摘を多くいただきましたが、同時に実施に向けた助言も得て、貸切バスの利用や観客席の間隔など、追加対策を講じるなど、意見を踏まえた改善も図ったところでございます。
引き続き、教育委員との議論を深め、教育委員会を適切に運営し、教育行政を推し進めてまいります。
最後に、学校連携観戦事業の教育委員会での取扱いについてでございますが、パラリンピック学校連携観戦は、四者協議において、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいことに鑑み、保護者等の意向を踏まえて、自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるとされたものでございます。
都教育委員会は、これを受け臨時会を開催し、パラリンピック学校連携観戦事業の実施について報告を行ったものでございます。
なお、本件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律や、東京都教育委員会事案決定規程などに基づき、議決事項に該当しないと判断し、報告事項としたものでございます。
〔東京都技監上野雄一君登壇〕
○東京都技監（上野雄一君） 七点のご質問にお答えをいたします。
まず、大規模な都市開発についてでございます。
東京が高度に成熟した都市として持続的に発展していくためには、国際競争力の向上に資するとともに、環境負荷低減の面でも優良な都市再生プロジェクトを推進していく必要がございます。
効率的なコージェネレーションシステムの導入など、環境面でのトップランナーの取組により、目標につきましては、一定の仮定条件の下でのCO2排出量原単位以下とすることを義務付けておりまして、それに加え、最先端技術の活用や、地区、街区単位でのエネルギー有効利用の促進、さらには、再生可能エネルギー由来の電力利用を積極的に図ることとしております。
今後、様々な主体による再生可能エネルギー供給の拡大なども進められる中で、民間の創意工夫ある都市開発を推進し、ゼロエミッション東京の実現を目指してまいります。
次に、羽田空港の新たな飛行方式の選定についてでございます。
国におきましては、地元区の意見等を踏まえ、新経路の固定化回避に係る技術的方策につきまして、現在の滑走路の使い方を前提として検討が進められております。
先般開催された検討会では、騒音軽減や技術的な観点から、好天時におきまして運用可能な飛行方式が二案選定され、この二案につきまして、引き続き安全性評価、基準策定などの検証を実施していくことが公表されております。
都といたしましては、引き続き国に対し、都民の理解が深まるよう、丁寧な情報提供、騒音、安全対策の着実な実施を求めてまいります。
次に、新飛行経路についての最後のご質問についてでございます。
先ほど申し上げたとおり、先般開催された国の検討会では、騒音軽減や技術的な観点から飛行方式が二案に絞り込まれていることが公表されており、今後、国は、具体的な飛行ルート案につきまして、安全性の評価や運航ルールの策定などを行った上で、さらに検討していくこととしております。
次に、外環の事業認可についてでございます。
昨年度末、事業者から事業計画の変更に関する申請があり、都では、高速道路会社に対して、都市計画法に定める基準に基づき事業認可を行いました。
なお、事業者におきましては、陥没事故を受け、再発防止対策の具体化を進めるとともに、住民説明会の開催や現地での常設の相談窓口の設置、補償に関する個別の相談、家屋の調査や補修などを行っていると聞いております。
また、大泉本線及びランプシールドにつきましては、周辺の地表面へ影響が生じる懸念があり、安全確保のため、事業用地内におきまして必要最小限の保全措置を行っていると聞いております。
引き続き、都といたしましては、事業者に対し、丁寧な説明やきめ細やかな対応、再発防止対策を確実に実施するなど、安全・安心な事業を実施するよう求めてまいります。
次に、横田基地のオスプレイの危険性についてでございます。
安全保障に関することは国の専管事項であり、オスプレイを含む米軍機の安全確保は、国が責任を持って行うべきことでございます。
米軍機につきましては、事故や予防着陸が発生しており、安全対策の徹底は必要と考えております。
都は、地元自治体と共に、米軍機の運用につきましては、安全対策の徹底を国と米軍に対して要請してきておりまして、お話のありました予防着陸に対しましても、国及び米軍に要請を行っております。
今後も、都民の命、安全・安心を守る立場から、国や米軍に対して必要なことを申し入れてまいります。
次に、横田基地のオスプレイ撤去についてでございます。
安全保障に関することは国の専管事項でございます。
横田基地に配備されておりますオスプレイにつきましては、地元自治体と共に、毎年度、安全対策の徹底や生活環境への配慮等について国や米軍に要請してきておりまして、引き続き地元自治体と連携しながら要請してまいります。
最後に、米軍ヘリの都心上空での低空飛行についてでございます。
安全保障に関することは国の専管事項でございまして、米軍機による低空飛行につきましても、国において対応されるべきものでございます。
国からは、国際民間航空機関、ICAOのルールや、日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていない等の説明が米側からあった、また、米軍の運用に際しては、安全性が最大限確保されることは極めて重要であり、米国にあらゆるレベルで累次にわたり申し入れているなどと聞いております。
都といたしましては、事実関係の確認結果を踏まえ、必要に応じ適切に対応してまいります。
〔病院経営本部長西山智之君登壇〕
○病院経営本部長（西山智之君） 四点の質問にお答えをいたします。
都立、公社病院の役割についてでございますが、他の独法病院や公立病院は、担っている医療機能や地域の状況が異なり、単純に比較できるものではございません。
都立、公社病院の使命は、感染症医療をはじめとした行政的医療を将来にわたって提供し続けることでございます。このため、今回のコロナ対応において積極的に患者を受け入れてまいりました。
独法化後もこの役割は変わるものではないことから、法人の定款には、法人自らの役割として、災害や公衆衛生上の緊急事態等への対応や、都の指示の下、必要な業務を行うことを定めてございます。
次に、都立、公社病院の充実強化についてでございますが、独法化の目的は、超高齢社会の本格化など、医療課題がさらに深刻化していく中でも、行政的医療の安定的な提供や、都の医療政策への貢献などの役割を将来にわたって果たし続けることでございます。
医療環境の変化に即応できる機動的な病院運営を実現するため、独法化の準備を着実に進め、感染症医療をはじめとした行政的医療を充実強化してまいります。
次に、独法化の定款についてでございますが、コロナ感染症への対応や、新たな感染症の発生に備えるために、医療環境の変化に迅速に対応できる体制を早期に整備する必要があり、定款や運営体制の検討、職員への説明などの準備を進めてまいりました。
こうした準備状況を踏まえ、本定例会に定款を提出することといたしました。
引き続き、独法化の準備を着実に進めていくとともに、コロナ対応については、専用医療施設を開設するなど、積極的に患者を受け入れており、今後とも全力で取り組んでまいります。
最後に、都立病院の職員についてでございますが、地方独立行政法人法の定めにより、都立病院の職員は、一部を除き法人の職員となります。
独法化後は、そのメリットを生かし、より働きがいにつながる人事、給与制度や柔軟な勤務制度など、職員にとってさらに働きやすく、安心して働ける環境を整備する予定でございます。
職員に対しては、引き続き、行政的医療の提供など、都立病院の役割を果たし続けるための独法化であることや、移行後の処遇等について丁寧に説明してまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕
○福祉保健局長（吉村憲彦君） 十四点のご質問にお答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症の検査についてでございますが、国の通知では、特定の地域や集団、組織等において、関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生し、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合は、濃厚接触者に当たらない場合であっても行政検査の対象にすることができるとしております。
また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合、現に感染が発生した施設等に限らず、地域の関係者に幅広く検査することが可能としております。
次に、PCR検査に対する支援についてでございますが、放課後等デイサービス等への支援については、今後検討してまいります。
次に、保育所等での検査についてでございますが、高齢者や障害者は、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化リスクが高いことから、都は、特別養護老人ホームや障害者支援施設等を対象に、スクリーニング検査等の費用を支援しております。
保育所等については、職員等に発熱やせきがある場合、早期に陽性者を発見し、感染拡大を防止できるよう、国が配布する抗原簡易キットの活用等を周知しております。
次に、スクリーニング検査についてでございますが、都は、無症状者に対するスクリーニング検査については有効と認識しており、重症化リスクの高い高齢者や障害者が利用する施設などの職員に対して集中的、定期的に検査を実施するほか、大学や企業等、様々な場所においてモニタリング検査を実施しております。
さらに、発熱等の症状を有する方に迅速に対応するため、国と連携して抗原簡易キットを配布しております。
引き続き、感染の早期発見、拡大防止につなげてまいります。
次に、新型コロナ陽性者の入院、宿泊療養についてでございますが、都は、専門家の意見を踏まえた療養、入院判断フローにより、患者の症状等に応じて入院や宿泊療養の判定や調整を行っており、重症化リスクの高い方は原則入院とし、無症状、軽症の方で入院を要しないと専門家が判断した方は宿泊療養を原則としております。
なお、宿泊療養中に症状が悪化した場合には、オンライン診療や往診を実施するとともに、必要に応じて速やかに入院できるよう、医療提供体制を整えております。
次に、医療提供体制についてでございますが、今後の感染再拡大への備えを万全なものとするためには、病床の確保に加え、これを補完する機能についても着実に確保していくことが重要でございます。
都はこれまで、中等症Ⅱを含む患者に酸素投与等を行う病院型の酸素・医療提供ステーション等を整備してまいりました。
今後とも、都民が安心して療養できるよう、第五波の経験も踏まえて適切な医療提供体制を確保してまいります。
次に、ひとり親家庭への支援についてでございますが、都は、母子及び父子福祉資金の返済を猶予しているほか、生活資金の緊急貸付や納税猶予など、様々な制度や相談先をまとめたサイトを運営しております。
さらに、今年度は、児童扶養手当を受給するひとり親家庭等を対象に、生活支援特別給付金を支給しております。
次に、保育所への入所についてでございますが、保育所の定員は、年齢構成や地域の状況により一定程度空きが生じることもあり、区市町村は、こうした空き定員も活用して定期的に入所調整し、年度途中にも保育が必要な児童を受け入れているものと認識しております。
次に、保育所の空き定員についてでございますが、都は、定員まで児童を受け入れられるよう、定員に基づく職員配置を求めております。
また、定員にかかわらず、地域の子育て家庭等を支援する取組や、空き定員を活用した一時預かりなどの取組を支援しております。
次に、保育所の補助制度についてでございますが、子ども・子育て支援新制度における施設型給付費は、児童一人当たりの単価を設定し、在籍児童数等の実績に応じて支払うものとされております。
児童一人当たりの単価については、定期的に見直されております。
次に、リプロダクティブ・ヘルス・ライツについてでございますが、リプロダクティブヘルスは、人間の生殖システム及びその機能と活動過程の全ての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指します。
また、リプロダクティブライツは、自分たちの子供の数や出産間隔、出産する時期を責任を持って自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利等とされております。
子供を産み育てたいと望む方が安心して出産、育児ができる環境の整備は重要であり、都は、若い世代への普及啓発や、妊娠、出産に関する相談支援、不妊治療費の助成や産後ケアなど、様々な施策を展開しております。
次に、生理用品の配備についてでございますが、都は、生理の貧困への支援として、備蓄している災害用救助物品の生理用品を買い換える際に自治体へ提供しているほか、都立学校では生理用品をトイレに配備しております。
なお、駅のトイレは、不特定多数の方が利用する施設であり、生理用品の配備については、提供方法やいたずら防止など、様々な課題があると聞いております。
また、私立学校については、各学校設置者が判断するものでございます。
次に、福祉避難所についてでございますが、東京都社会福祉協議会の提言では、感染症対策を踏まえた避難所運営や災害時の福祉避難所等におけるマンパワー不足などが課題とされております。
都は、東京都避難所管理運営の指針を作成し、区市町村における感染症対策を含めた避難所運営マニュアルの作成などを支援しております。
また、東京都社会福祉協議会や職能団体等と災害福祉広域支援ネットワークを構築し、災害時には福祉専門職の派遣に関する調整などを実施しております。
最後に、福祉避難所への直接避難についてでございますが、国は、本年五月に災害対策基本法を改正し、自ら避難することが困難な高齢者や障害者など、避難行動要支援者の個別避難計画作成について区市町村の努力義務といたしました。
また、福祉避難所の確保、運営のガイドラインを改定し、個別避難計画の作成等を通じて、福祉避難所への直接の避難を促進することが適当であるといたしました。
都は、区市町村の担当者を対象に毎年開催している研修会で、ガイドライン改定を踏まえた取組事例を紹介するなど、区市町村の取組を支援してまいります。
〔財務局長潮田勉君登壇〕
○財務局長（潮田勉君） 都独自の経済対策についてでございますが、これまで都は、新型コロナ対策として、現在提案中の補正予算も含め、総額六兆四千億円を超える対策を切れ目なく講じてまいりました。
このうち、都の財源として、財政調整基金や都債など合計一兆七千億円を活用しており、経済活動を支えるセーフティーネット対策として、中小企業制度融資をはじめ、都独自の様々な施策を積極的に実施しております。
今後とも、都民生活と経済活動を守るため、事業者支援など必要な対策に取り組んでまいります。
〔生活文化局長野間達也君登壇〕
○生活文化局長（野間達也君） 六点のご質問にお答えいたします。
まず、芸術文化の担い手の実態についてでございますが、昨年四月の最初の緊急事態宣言から一年半が経過し、都や国などの各種支援制度の活用やオンライン配信の導入、感染防止策の徹底等、この間の芸術文化の担い手の皆様による様々な工夫や努力により、芸術文化活動が継続されている状況にございます。
今般、緊急事態宣言が解除され、一部イベントの開催制限が緩和されましたが、芸術文化の担い手の皆様が依然として厳しい状況に置かれていることは認識しております。
次に、芸術文化への支援についてでございますが、コロナ禍において、芸術文化の担い手に対しては、その創作活動が継続できますように支援することが重要でございます。
そこで、都では、厳しい状況に置かれているアーティストやスタッフを支援するため、今回、アートにエールを！東京プロジェクト（ステージ型）の三回目を募集いたしました。
また、多くのアーティスト等が参加できる文化事業や、芸術文化活動に対する様々な助成事業を実施しております。
こうした取組により、引き続き芸術文化活動を支援してまいります。
次に、大学生等への支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症により、大学や専門学校等の学生にも影響が生じていることは承知してございます。
大学生等、高等教育機関に通う学生への支援は、本来、国の責任において行うべきものでございます。
国は、いわゆる高等教育の無償化の制度において、家計が急変した学生も対象として授業料等の負担軽減を図っており、そのうち都内私立専門学校等については、都も財政負担を行うとともに、学校が制度利用の申請をした場合の審査や負担金の交付等を行っております。また、生活に困窮する学生等に、生活福祉資金の特例貸付なども行っております。
次に、大学生等への支援の取組についてでございますが、京都府の取組については承知しておりますが、大学生等、高等教育機関の学生への支援は、本来、国の責任において行うべきものでございまして、国は、学生の実態を踏まえ、修学や生活に係る支援を具体的に行っております。
その中でも、特に国は、いわゆる高等教育の無償化の制度において、授業料等の負担軽減を図っております。
そのうち都内私立専門学校等につきましては、都も財政負担や交付事務等を行うとともに、これから大学等への進学を予定している高校生に対し、支援の条件や対象校などをホームページ等により周知してございます。
次に、男女平等参画推進総合計画におけるジェンダー平等の実現についてでございますが、全ての都民が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会づくりは重要でございます。
今般、働く場における男女平等、家事、育児などの役割分担、男女間の暴力などの課題解決に向け、東京都男女平等参画推進総合計画改定に当たっての基本的考え方につきまして、東京都男女平等参画審議会に諮問してございます。
現在、審議会において、中間のまとめに向けて議論をしていただいているところでございます。
最後に、男女平等参画推進総合計画における痴漢対策についてでございますが、性犯罪、性暴力は重大な人権侵害でございまして、男女平等参画社会の実現を阻害する要因でございます。
都では、東京都男女平等参画審議会を設置し、東京都男女平等参画推進総合計画改定に当たっての基本的考え方について諮問しているところでございます。
現在、審議会において中間のまとめについての議論をしていただいているところでございます。
〔住宅政策本部長榎本雅人君登壇〕
○住宅政策本部長（榎本雅人君） 都営住宅入居者の毎月募集についてでございますが、都は、コロナ禍を踏まえ、既に令和三年一月から、対象世帯や募集戸数の拡充を図っております。
募集に当たりましては、ホームページやSNSなどを活用するほか、広報用チラシを区市町の窓口等に備え付けるなど、周知を行っております。
〔総務局長黒沼靖君登壇〕
○総務局長（黒沼靖君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、学生、若者施策の推進体制についてでございます。
都は、若者等からの仕事や生活支援等の相談に対しまして、各所管局がそれぞれきめ細かく対応しております。また、必要に応じて都内にある専門の窓口や支援機関等につなぐなど、国や関係機関と緊密に連携を図り対応しております。
今後とも、適切な執行体制の下、学生、若者施策に取り組んでまいります。
次に、同性パートナーシップ制度の検討についてでございます。
都は現在、他自治体の導入事例について情報収集するなどして、制度の在り方について検討を行っております。
今月からは、性的マイノリティー当事者等を対象とする実態調査とともに、当事者支援団体等の有識者に対するヒアリングを実施し、これらの意見等を踏まえ、制度の検討を進めてまいります。
〔環境局長栗岡祥一君登壇〕
○環境局長（栗岡祥一君） 五点のご質問にお答えいたします。
まず、気候変動に関する審議会についてでございますが、都は現在、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けた目標や施策の在り方について、学識経験者や国の機関、経済界や環境NGOなど、第一線で活躍する専門家等で構成される環境審議会で議論を重ねているところでございます。
審議会では、未来を担う若者等、多様な立場からのヒアリングも実施してございまして、今後も議論を重ね、多くの主体の参画を得て、カーボンハーフを実現してまいります。
次に、石炭火力発電についてでございますが、全国の電源構成などのエネルギー政策の在り方については、国レベルで議論、検討がなされるべきものであります。
都は、ゼロエミッション東京の実現に向けて、引き続き脱炭素エネルギーである再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を図ってまいります。
次に、住宅におけるCO2削減の取組についてでございますが、ゼロエミッション東京の実現に向けては、CO2の削減が進みにくい家庭部門の対策が重要でございます。
このため、都は、太陽光発電や蓄電池等の設置支援に加え、新築住宅に対する都独自の省エネ基準である東京ゼロエミ住宅への助成や、既存住宅における断熱改修への助成など、住宅に対する対策を幅広く進めてございます。
加えて、省エネ性能の高い家電等への買換えや、よりお得に再エネ電力への切替えができる電気のグループ購入など、都民のゼロエミッション行動を後押ししてございます。
今後、環境審議会において、新築住宅等に対する太陽光発電の設置義務化も含め、様々な施策の強化に向けた検討を行うこととしてございまして、住宅におけるCO2削減を着実に進めてまいります。
次に、都有施設の省エネ、再エネ対策についてでございますが、都は、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けて、二〇二四年度までに、都有施設における温室効果ガス排出量を二〇〇〇年度比で四〇％削減することなどを定めてございまして、再エネ電力の利用促進、省エネ、再エネ設備等のさらなる導入など、率先的な取組を強化してございます。
建て替えを行う都営住宅においては、断熱性の向上や高効率な設備機器の設置により省エネ化を図るとともに、原則全ての住棟に太陽光発電設備を設置してございます。
最後に、気候変動の社会的弱者への影響についてでございますが、IPCC、気候変動に関する政府間パネル報告書では、気候変動の影響は、生態系への不可逆的な変化のほか、健康、水資源や食料生産など幅広い分野に及び、恵まれない境遇にある人々やコミュニティに対して、よりリスクが大きくなるとされてございます。
このため、CO2排出を削減する緩和策に加えまして、影響を回避、軽減する適応策にも取り組むことが重要であると認識してございます。
〔主税局長砥出欣典君登壇〕
○主税局長（砥出欣典君） 大企業に対する炭素税の導入についてでございますが、炭素税は、CO2を排出した企業や家庭に負担を求めるカーボンプライシングの一手法であり、我が国においては、石油石炭税に税率を上乗せする地球温暖化対策のための税が国税として導入されております。
炭素税や排出量取引などを含むカーボンプライシングの在り方につきましては、現在、国において議論が進められているところであり、都としては、引き続き国の動向を注視してまいります。
〔建設局長中島高志君登壇〕
○建設局長（中島高志君） 二点のご質問にお答えいたします。
初めに、陥没事故に伴う地元への対応についてでございますが、外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。
昨年十月に発生した陥没事故は、有識者委員会により、外環道のシールドトンネルの施工が原因とされました。これを受け、事業者は、家屋補償など必要な補償を誠意を持って対応しつつ、工事により影響を受けた地盤の補修などを行っていくこととしております。
これまで事業者は、陥没箇所周辺の約千軒に対する戸別訪問などにより、個々の事情を聴きながら、家屋の調査や補修を進めております。また、地盤補修が必要な範囲を特定し、土地所有者等に仮移転等のお願いをしております。
都は、国など事業者に対し、住民の不安払拭に向け、引き続き丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うよう求めてまいります。
次に、陥没事故に伴う補償等への対応についてでございますが、事業者が示した補償の方針においては、補償対象地域が示されておりますが、その範囲外についても、損害等の申出があった場合、因果関係等を確認の上、個別に対応を検討していくこととしております。こうした方針について、事業者は、住民説明会や説明会資料の戸別配布、ホームページへの掲載により周知しております。
また、事業者は、現場の近くに常設の相談窓口を設置いたしますとともに、専用フリーダイヤルを設け、地元からの相談にも対応しております。
都は、国など事業者に対し、住民の不安払拭に向け、引き続き丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うよう求めてまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長中村倫治君登壇〕
○オリンピック・パラリンピック準備局長（中村倫治君） 大会経費及び大会関連経費についてでありますが、大会経費につきましては、その総額や内訳を毎年度公表するとともに、大会に密接に関わる事業などの大会関連経費につきましても、毎年度の予算、決算を通じて明らかにしております。
また、大会経費につきましては、現在、組織委員会において収入及び支出両面における精査を進めているところでありまして、今後とも都民、国民の理解が得られるよう取り組んでまいります。
【再質問】
○百二十七番（和泉なおみ君） 本定例会の最大の焦点である都立病院、公社病院の独立行政法人化について再質問します。
都民の命に関わる重大な問題であり、きちんと正面から答えてください。
私は知事に対し、都立、公社病院のコロナ対応に、独法化しなければ解決できない重大な不都合があったのかを聞きましたが、知事はこのシンプルな質問に答えず、意味不明な答弁をしました。
私が聞いたのは、重大な不都合があったかなかったかという単純なことです。答えられないということは、つまり、不都合なことはなかったということです。
知事にお聞きします。知事は、独法化は柔軟な病院運営を可能とするためだと答弁しました。しかし、都立、公社病院は、みんなが認めているように、既に十分柔軟で機動的なコロナ対応をしています。
緊急の予算が必要なら、補正予算を組んで、臨時議会を開いて議決すればよいのです。人員を増やす必要があれば、職員定数を増やしたり、年度途中採用をすればよいのです。
しかし、知事は正反対に、今年度都立病院の看護職員の定数を減らしたではありませんか。
私たちが、大阪府立病院機構で独法化のメリットについて話を聞いたとき、新しい料金設定や改定、見直しが機動的にできると説明していました。
知事、独法化による柔軟な病院運営とは、差額ベッドなどの患者負担を柔軟に引き上げることができる、議会の議決を経ることなく、職員の給与や手当を柔軟に削減できるということなのではありませんか。知事がお答えください。
今、何より求められているのは、コロナ感染の第六波への備えです。この冬にも起きるとされている第六波に備える上で、今、独法化を進めることは、マイナスになることばかりで、プラスになることは何一つありません。
都民の理解も、職員の同意も得られていない都立病院、公社病院の独立行政法人化はきっぱり中止することを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
〔病院経営本部長西山智之君登壇〕
○病院経営本部長（西山智之君） 二点のご質問にお答えをいたします。
独法化に関する課題についてのお話がございましたが、都立、公社病院は、十四病院が連携しながら、現在、コロナ患者の受入れに率先して取り組んでまいりました。
こうした中で、採用の予定の医師が他の医療機関での兼業ができないため、直前で辞退するなど、現在の経営形態では、法令等の制約の下で柔軟、迅速な人材確保が改めて課題となりました。
独法化はこうした課題を解決し、さらに柔軟な病院運営を可能とするものでございまして、着実に進めてまいります。
二点目のご質問、柔軟な運営のご質問でございましたけれども、柔軟な運営というのは、料金設定を柔軟にするということではなくて、人、物、金の部分で今までよりも柔軟な運営をして、それによりまして、よりサービスの向上、それから、行政的医療を将来にわたって提供していく、そういうものでございます。