都営住宅の家賃の収入算定から新型コロナウイルス感染症の協力金等の 受給金額を除外するよう求める要望
要望書を手渡す尾崎あや子、曽根はじめ、原田あきら各都議
４月７日（木）、標記の要望を小池百合子都知事あてに行いました。青柳一彦住宅政策本部都営住宅経営部長が対応し、「預からせていただき、確認させていただきます」と述べました。要望の内容は以下のとおりです。
東京都知事
小池 百合子 殿
2022年4月7日
日本共産党東京都議会議員団
都営住宅の家賃の収入算定から新型コロナウイルス感染症の
協力金等の受給金額を除外するよう求める要望
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、国や東京都のコロナ対策としての協力金や給付金等が課税対象となっているため、都営住宅の家賃が引き上げられ「家賃が倍になった。今後、払えるだろうか」などの不安が広がっています。
日本共産党都議団は、公営住宅の家賃について、国土交通省に聞き取りを行いました。国土交通局・住宅局の担当者は「継続的収入とすることが、著しく不適切であれば、収入にあたるかどうかについては、各公共団体で判断できる」と答えました。
つまり、都が判断すれば、都営住宅の家賃を決める収入には、一時的な協力金・給付金等は含まれないということです。公営住宅の入居者が提出する「収入申請書」に収入金額とあわせ新型コロナウイルス感染症対策としての協力金・給付金等の受給額を記入できるように改善すれば、ただちに実施できます。
そこで、下記の事項について、東京都として速やかに実施することを要望するものです。
記
１、東京都として、都営住宅の家賃を決める際、新型コロナウイルス感染症対策としての協力金や給付金等を一時的な収入であり、継続的収入とすることが著しく不適切であると判断し、収入算定から除外すること。
２、これまで、新型コロナウイルス感染症対策としての協力金や給付金を収入として認定して家賃が決められた場合には、協力金や給付金相当の額を家賃減免できるようにすること。
３、都営住宅の「収入申請書」用紙に収入額とあわせて新型コロナウイルス感染症対策としての協力金・給付金額の受取額も記入できるように用紙の改善を行うこと。
以上