学校給食費を半額にする条例（案）について
日本共産党東京都議団は、第４回定例会に「学校給食費を半額にする条例（案）」を提案します。
★会見する（左から）アオヤギ有希子、とや英津子、里吉ゆみ、和泉なおみ、藤田りょうこ、池川友一の各都議（2022.12.2）
学校給食費を半額にする条例（案）について
2022年12月2日
日本共産党東京都議会議員団
学校給食の食材費高騰が深刻です。東京都および区市町村は今年度、国の地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用して給食食材費への支援を行っていますが、2022年度末までです。「臨時交付金がなくなったら補助を続けられない」との声が上がっています。
公費による食材費への補助がなくなれば、保護者負担を上げるか、給食の質を下げるしかありません。子どもたちに給食を通じた豊かな教育を保障するために、東京都が力を発揮することが必要です。
物価高騰に加え、憲法26条の義務教育無償の原則や、子育て支援の観点から、学校給食費の無償化や負担軽減に踏み出す自治体が増えています。都内では葛飾区が2023年4月から小中学校の給食費を完全無償化にすると表明し、清瀬市や青梅市などは時限的な無償化をはかっています。都道府県では千葉県が来年1月から、第3子以降の小中学生の給食費を無償にします。
都内のどの自治体でも保護者負担をなくし、給食の質を確保できるようにするために、東京都の支援は重要です。そのため日本共産党都議団は、学校給食の無償化に向け、今定例会に、学校給食費の半額相当額を助成し、保護者負担を半額にする条例案を提案します。
条例案の概要は以下のとおりです。
【目 的】
学校給食費の保護者負担を軽減するとともに、給食の質の維持向上をはかる
【対 象】
都内公立小中学校、特別支援学校の小中学部の児童・生徒（の保護者）
【助成額】
小学生 １人あたり月額２３００円
中学生 １人あたり月額２７００円
【施行日】２０２３年４月１日
以 上
