有機フッ素化合物(PFAS)による地下水・水道水汚染から住民の命と健康を守る要望
日本共産党都議団、日本共産党市町村議員団は合同で２月３日、東京都に対し以下の要請を行いました。都議団から大山とも子（新宿区／公営企業委員会委員長）、尾崎あや子（北多摩第一／都市整備委員会副委員長）、里吉ゆみ（世田谷区／環境・建設委員会委員長）、曽根はじめ（北区／環境・建設委員会副委員長）、斎藤まり子（足立区／公営企業委員会）の各都議が参加。多摩地域の12の自治体から27名が参加しました。水道局、環境局、福祉保健局、都市整備局が対応しました。
東京都知事 小池百合子殿
2023年2月3日
日本共産党東京都委員会
日本共産党東京都議会議員団
日本共産党市町村議員団
有機フッ素化合物（PFAS）による地下水・水道水汚染から住民の命と健康を守る要望
発がん性、妊婦の生殖への影響、低出生体重などの可能性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が、多摩地域で水道水に使われる井戸水から広範に検出されていることが明らかになっています。東京都水道局の調査によると多摩地域の30市町村のうち21自治体40浄水場に広がっており、すでに11の浄水施設、34本の井戸で取水が停止されていることが報道されています。
PFASは撥水加工などで多くの製品に使用されているほか、航空事故の泡消火剤としても使用され、化学工場や米軍基地周辺で深刻な汚染が見つかっています。自然界でほとんど分解されないため、長期にわたる人体への影響が懸念されます。地域住民の不安が広がり、血液検査などの取り組みも行われていますが、国、都として汚染の拡大を防ぎ、健康被害から住民を守るための手立てを取るべきです。以下の点、要望します。
記
一、水源の井戸水を年に数回調査し、PFASが検出されている水源井戸は運用、取水を停止すること。やむなく使用する場合でも、活性炭などでできる限りPFASを除去すること。
一、水道局所管の上水用地下水だけでなく、災害用井戸、環境調査用井戸、農業用井戸などについても調査を行い、暫定基準値を超える場合は飲料水、農作物用には使用を停止すること、もしくはPFAS除去の手立てを取ること。
一、PFASによる地下水汚染の原因調査を行うこと。特に米軍基地が恒常的に泡消火剤による消火訓練を行ってきたことをふまえ、横田基地周辺のPFAS汚染状況を調査すること。
一、東京都として大規模なPFASの血中濃度の疫学的調査を行うこと。住民に対して、PFASの危険性についての情報提供と注意喚起を行うとともに、汚染についての調査結果も情報提供を徹底すること。
以上