最低賃金の大幅引き上げの実現に関する申し入れ
日本共産党都議団は本日、「最低賃金の大幅引き上げの実現に関する申し入れ」を辻田博東京労働局長及び都留康東京地方最低賃金審議会長宛に行いました。
東京労働局労働基準部の宮沢宜敬賃金課長補佐、高柳理恵賃金指導官、雇用環境・均等部の内田圭企画課長補佐が応対しました。
最低賃金の引き上げについては「審議会で審議し決定するもの」としつつ、加重平均で1000円以上を目指すとした閣議決定もあり、審議会に対し資料などの情報提供に努めると答え、また、党の申し入れについても本省（厚生労働省）や審議会に伝えると答えました。
★申し入れを行う、（左2人目から）あぜ上三和子、里吉ゆみ、曽根はじめ、とや英津子、藤田りょうこ、
福手ゆう子、原のり子、原純子の各都議
申し入れ本文は以下の通りです。
東京労働局長 辻田 博 殿
東京地方最低賃金審議会長 都留 康 殿
2023年7月24日
日本共産党東京都議会議員団
最低賃金の大幅引き上げの実現に関する申し入れ
消費者物価指数東京都区部の6月中旬速報値では、前年同月比で、鶏卵33.2％の増をはじめ、食用油21.5％、トイレットペーパー15.5％増など、生活に欠かせない食料や物品の値上げが続き、物価高騰が止まりません。
厚生労働省が7月7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価高騰を反映した実質賃金は、前年同月比－1.2％の低下となり、14か月連続低下となりました。
現在、東京都の最低賃金は1072円ですが、今年も同程度の引き上げであれば、到底、物価急騰に追いつくものではありません。都民の生活を支え、困難を打開するためには、今こそ、最低賃金の大幅引き上げが必要です。
同時に、賃上げのためには中小企業への抜本的な支援は欠かせません。中小企業からは業務改善助成金は設備投資等がセットでハードルが高いとの声もあり、抜本的な改善が必要です。また、社会保険料負担の軽減なども併せて行うことが必要です。
以上の立場から、日本共産党都議団は、東京労働局と東京地方最低賃金審議会に対し、以下項目を要望するものです。
- 最低賃金を、速やかに時給１５００円以上に引き上げること。
- 最低賃金は全国一律とし、地域格差を解消するよう政府に提言すること。
- 最低生計費調査を行い、毎年の最低賃金の議論に反映させること。
- 東京地方最低賃金審議会は全面公開で行うこと。
- 中小・小規模企業の賃金引き上げのため、業務改善助成金制度の改善を行うこと。中小・小規模企業が賃金引き上げをするための財政上、税制上の支援を強化するよう政府に求めること。
以 上