コロナ感染拡大の第9波への対応についての緊急申し入れ
日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。
保健医療局の船尾誠総務部長が応対し、「申し入れの趣旨は分かりました」「感染数についてはおっしゃったような状況だと思う」と述べました。
★申し入れを行う（左から）里吉、福手、藤田、大山、斉藤、米倉、池川の各都議（2023.9.5）
東京都知事 小池百合子殿
２０２３年９月５日
日本共産党東京都議会議員団
コロナ感染拡大の第９波への対応についての緊急申し入れ
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻です。医療現場からは、入院先の調整が非常に困難になっているなど、深刻な実態を示す声が出されています。東京消防庁の週当たりの新型コロナウイルス陽性者を救急搬送した件数は、第７波のピークを越えました。
しかし東京都は、コロナ患者等を受け入れる医療機関への支援金など、感染が拡大した時に実施するとしている事業をいまだに行っていません。その上、新型コロナ患者のために病床を確保した医療機関に支払う病床確保料も、９月末までとなっています。
コロナの医療費の公費負担が９月末までとされていることも重大です。ラゲブリオ、パキロビッドなど経口抗ウイルス薬は、公費負担がなくなれば、処方１回あたり最大３万円を超える窓口負担が発生します。これでは１０月以降、経済的理由のために治療薬を内服できないなどの事態が起き、重症化につながり、医療へさらなる負荷がかかることにもなりかねません。
都民の命と健康を守るための対策の強化が必要です。
したがって、日本共産党都議団は、小池知事に対し、以下の事項を行うよう強く求めるものです。
- 新型コロナウイルスの感染拡大の状況や医療現場の実態などについて、科学的で正確な情報発信を積極的に行うこと。
- 医療機関への支援金をはじめとした、感染拡大時に実施することになっている事業を直ちに実施すること。
- ９月末までとされている病床確保料の補助とコロナの治療薬と入院費用の公費負担を１０月以降も縮小せず実施するよう国に求めること。国が実施しない場合でも、都として実施すること。
- 重度の障害者など、入院先の確保が難しい患者は、都立病院で最大限受け入れること。
- 保険診療で検査を受ける際の患者負担分の公費負担と、感染不安のある方への無料のＰＣＲ検査を再開すること。
- コロナ後遺症の理解促進や、相談・治療体制の強化、生活支援・経済的支援を抜本的に強化すること。
- 高齢者・妊婦支援型宿泊療養施設を１０月以降も継続すること。
- クラスターの発生による介護事業所の減収に対する財政支援を行うこと。
以上