学校給食の無償化と負担軽減の継続・拡充を求める申し入れ
日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを小池百合子知事、浜佳葉子教育長あてに行いました。
教育庁の臼井宏一高等学校教育課長と、上田直子学校健康推進課長が応対し、「都立学校の給食費は、R５年度中は保護者負担を引き上げないよう対応していく」「給食は教育活動の中枢を担っていると思っている」と述べました。
★申し入れを行う（右から）池川、原の、福手、米倉、清水、とや、アオヤギ、斉藤の各都議（2023.9.13）
申し入れ内容は以下のとおりです。
東京都知事 小池百合子 殿
東京都教育長 浜 佳葉子 殿
２０２３年９月１３日
日本共産党東京都議会議員団
学校給食の無償化と負担軽減の継続・拡充を求める申し入れ
帝国データバンクの調査によれば、２０２３年の食品値上げはすでに２０２２年を上回り、１０月の値上げで３万品目に達する見込みであるなど、食材費が高騰し続けています。子どもたちの心身の健全な発達に直結する学校給食を維持するためにも、公的支援はまったなしです。
今年度、学校給食を無償化にする自治体は、国の地方創生臨時交付金を使い期間限定で実施するところも含めると、全国で約５００自治体にも広がっています。
東京都では今年4月から9月まで、国の臨時交付金を活用して、都立学校の給食に対して1食あたり３０円の補助を行いましたが、支援の継続と拡充が切実に求められています。都教育委員会は今年度末の3月までの継続を決めたとの報道がありましたが、実際には補助額などが未確定の状況です。この補助がなくなれば、給食の質を落とすか、もしくは質の維持のために、食材費高騰分を保護者負担に転嫁せざるを得なくなることも予想されます。各自治体で無償化が広がるなか、都立学校の給食費の保護者負担が引き上げられるようなことは許されず、恒久的な支援、そして無償化こそが求められています。
また、公立小中学校の給食費の無償化は、２３区では渋谷区をのぞく２２区に広がりましたが、特別区長会からは、学校給食を安定的に提供するために、区が実施する学校給食費への支援について、都の財政支援を求める要望が出されています。
一方で、多摩・島しょ地域では無償化を実施する自治体は2市5町村に留まっています。東京都市長会からは、都内での自治体間の格差が生じないよう、都の財政支援を求める声が最重点要望として届けられています。
私立でも給食を提供している学校があり、食材費の高騰により給食の質を保つことが難しくなっている、弁当も含め負担軽減して、公私間の格差を少しでもなくしてほしいという声が上がっています。いまこそ、東京都が教育費無償の立場に立って、力を発揮するべきです。
よって日本共産党都議団は、以下の項目について申し入れるものです。
- 都立の特別支援学校、小中学校、中等教育学校の前期課程、夜間定時制高校の給食を無償化すること。少なくとも保護者負担軽減のための補助をすべての都立学校を対象に、継続・拡充すること。
- 補助の決定後はすみやかに、学校に対して通知を発出すること。
- 区市町村に対し、小中学校等の学校給食費の無償化や補助充実のための支援すること。
- 私立小中学校等に対し、給食・昼食費用の保護者負担軽減のための補助を行うこと。
以上