本会議 アオヤギ有希子都議(八王子市選出)の一般質問
２０２４年２月２８日の本会議で、アオヤギ有希子都議（八王子市選出）が一般質問を行いました。
★動画（都議会ホームページです。令和６年第１回定例会 > ２月２８日一般質問をご覧ください）
★質問全文（質問原稿）です。
★答弁（議事録速報版より）
★小中学校の教員不足状況の調査結果について（2024.3.7）
★質問パンフレット（PDF）
教員不足が深刻です。担任がおらず副校長先生が授業をやっている、少人数加配の先生がいない、特別支援教室の先生が減らされ担任にまわされたなどの状況が、都内各地で生じています。
Ｑ１ 都教委は今年度の教員不足数を４月に８０人程度、９月に１４０人程度と発表しました。ところが、私たちが区市町村に調査したところ、回答のあった６０自治体の合計で、４月には１４８２人の正規教員が足らず、臨時的任用教員や時間講師などを補充してもなお、２３８人が不足となっていました。都教委の発表の３倍にも及んでいたということです。８０人とはどんな調べ方をしたのですか。
都教委の数字８０人には、産育休代替教員の不足が含まれません。学校では都教委が把握している以上に深刻な状況となっていることを受け止めるべきです。
Ｑ２ 正規教員が足りない１４８２人のうち１２３５人が産休育休によるもので、代わりの教員は本来正規で配置すべきです。ところが実際には全員が臨時的任用となっており、学校はなり手を必死に探すものの、なかなか見つからないことが、不足になる一因です。
育児休業に関する法律では、休業した職員の代替は正規を配置することが基本となっていることへの認識をうかがいます。
Ｑ３ 産休育休を取得する教員は常にいるのですから、その分を見込んで、正規教員を多く雇用することを提案します。
教員確保のためには教員の長時間労働解消も急務です。
Ｑ４ 知事は「子どもたちの学びを支える教員の負担軽減を急がねばなりません」と述べました。負担軽減の重要性や何をどう減らそうとしているのか、改めて伺います。
Ｑ５ 都の財政力を生かして教員を増やし、教員１人あたりの授業時間数の削減や、少人数学級の拡大などに、抜本的に踏み込むことが必要ではありませんか。
特別支援教室について伺います。
Ｑ１ あるお子さんは、クラスや授業でほとんど話をしていなかったことから、２年生の初めに担任の先生に勧められ、特別支援教室に入室しました。教室は本当に素敵な空間で、お子さんは「大好き、楽しい、教室の先生が宇宙で１番好き」と言い、「鬼ごっこで先生が隠れていたところから出てきて、びっくりして声出しちゃったよ」と、その子に合わせた指導で大きく成長し、友達もできて家に連れてくるほどになったそうです。
保護者の方は「教室は、たくさん褒められ、せかされることは決してなく、安心できる場所。こうした手厚い支援はどの子にも受けてもらいたい」と話していました。
知事に伺います。発達障害などの子どもたちの特別支援教室の意義を、どうお考えですか。
子どもの成長を保障する特別支援教室ですが、教員あたりの子どもの数が多すぎると心配されています。
Ｑ２ 特別支援教室の教員配置基準は、区市町村単位で児童生徒１２人に対し教員１人です。それを拠点となる学校に配置するので、学校によっては教員１人に対し児童生徒が１３人以上となってしまう場合が、必然的に生じてしまいます。
区市町村単位ではなく拠点校単位の計算、配置とし、教員１人あたりの子どもの数が必ず１２人以下になるようにすべきではありませんか。
Ｑ３ 年度途中の子どもの受け入れも課題です。特別支援教室の教員配置数は年間通じて変わらないなかで、クラスに馴染めないなど困っている子どもにすぐ対応したいと思っても、無制限に受け入れることは難しく、学校や区市町村教育委員会は悩んでいます。こうした矛盾が生じていることをどう認識していますか。
年度途中の入室があることを前提に、教員を増配置することを求めます。
３年前に都教委が作成したガイドラインから生じた、特別支援教室の在籍は２年までという対応の払拭も必要です。
Ｑ４ この間都教委は、必要な場合は２年を超えて在籍できることを認めていますが、保護者からは今でも「２年までと言われて退室し、不登校になってしまった」などの辛い訴えが届いています。
必要な場合は２年を超えて在籍できることを、区市町村や学校に改めて周知徹底することを求めます。
Ｑ５ 特別支援教室に入室するには発達検査を受けなければなりません。ところが先ほどのお子さんは、２年生の初めに入室を希望しましたが、病院の予約が一杯で、検査を受けられたのが１２月、入室できたのは３年生になってからと、１年もかかってしまいました。
各区市町村の検査体制や検査を受けられるまでの時間などの調査が必要だと思いますが、いかがですか。
Ｑ６ 区市町村が心理士を雇用するなどの体制整備をはじめ、入室までの期間短縮や保護者負担をなくすための、区市町村への支援が必要です。いかがですか。
スクールカウンセラーの大量雇止めが大問題になっています。
都のスクールカウンセラーは、特別職非常勤として１０年以上働いていた人も少なくありません。２０２０年度から会計年度任用職員制度に変わり、任用の更新は４回まで、来年度の任用は公募だとして選考が行われ、実績のあるスクールカウンセラーが大量に雇い止めされる事態となっています。
Ｑ１ スクールカウンセラーは、公立小中高等学校、特別支援学校に約１，５００人が配置されています。子どもたちや保護者からの悩みに寄り添いながら時間をかけて支援する専門職で、高いスキルと経験が求められます。相談者との信頼関係を築くことが必要であり、一朝一夕にはできない仕事です。
「うちの子は、不登校だけど、スクールカウンセラーの先生と約束している日は自分から学校に行けるんです」と、お母さんが話してくれました。
スクールカウンセラーが果たしている役割をどう認識していますか。
Ｑ２ 不採用もしくは補充任用となったスクールカウンセラーさんたちは、不採用となった理由がわからない、校長からもいい評価つけたのにと言われた、理由が知りたいと口々に仰っています。なぜ、不採用になったのかわかるよう、基準を明確に答えてください。
Ｑ３ スクールカウンセラーは、不登校の子を卒業まで支えたり、自傷行為のある子を教員、医療機関と連携して対応します。長期の経験がその専門性の向上にとって重要であり、子どもたちの教育を受ける権利や、時にはいのちを守る専門職です。だからこそ、理由もわからず不採用にされたことは、専門職として全面否定された気持ちだとスクールカウンセラーさんたちは怒っています。
都教委には、スクールカウンセラーの専門性や経験にリスペクトする姿勢はないのですか。
Ｑ４ 子どもたちにとっても大きな不利益となります。子どもたちは、時間をかけて心を開き相談していたスクールカウンセラーとの関係を突然断ち切られ、新しく出会った人に、自分のことをまた最初から話さなければなりません。子どもたちへの大きな心の負担をどう思っているのですか。
Ｑ５ 学校からも、とても頼りになるカウンセラーで、良い評価をつけたのに、なぜ落とされたのかと疑問の声が上がっています。国の会計年度任用職員制度のマニュアルでは、公募の際にも「前の任期における勤務実績を考慮して選考を行い、その結果、再度任用することは可能」としています。学校での実績を反映させるべきではありませんか。
５年ごとに切り捨てるような働かせ方は許されません。
Ｑ６ 世田谷区は「公募によらない再度任用」の回数の上限は設けていません。回数については各自治体で決めればよいことだと思いますが、答弁を求めます。
Ｑ７ スクールカウンセラーの雇用期限を撤廃し、無期雇用とすることを求めます。
今回、理由もわからず不採用となったスクールカウンセラーの皆さんの一番の願いは、不採用の撤回です。採用枠を増やして雇用することを求めます。
そもそも学校にはスクールカウンセラーが足りません。
Ｑ８ スクールカウンセラーの勤務時間は、基本的に週１日、７時間４５分となっていますが、実際は時間内には収まらないといいます。多くの相談予約が入るうえ、担任への報告は部活が終わってからなど、１２時間勤務が当たり前という方もいます。
現在、スクールカウンセラーは、１校に週１日、年間３８日の勤務となっていますが、一定規模以上などの条件で週２日以上配置している学校が１７８校あることは重要です。必要とする学校にスクールカウンセラーを追加配置できるようにすることを求めますが、いかがですか。
最後に立川高校夜間定時制、立定についてです。
私の地元八王子市には夜間定時制がないため、夜間定時制と言えば立定で、在校生に占める割合は立川市と１，２を争う多さです。
Ｑ１ 一昨年の立定卒業生のお母さんからお話を伺いました。高校を選ぶにあたり、「中学に行けなくなった時期があり、全日制の入試で落とされると、ひきこもってしまうのではないかと心配だった」とのことです。
「八王子市内にもチャレンジスクールがあるけれど、入試倍率があるうえ単位制の学校。子どもの様子から、単位制よりも学年制があっていると思った。４年間でゆっくり成長してほしかった」ということで、立定に進学しました。学校では担任と気があって、授業に毎日通い、成績優秀で卒業し、今は正社員として働いているということです。
立川高校定時制は、この方にとって他に代えようのない、かけがえのない学校だったのではないですか。この声をどのように受け止めますか。
Ｑ２ 立川高校夜間定時制の存続を求める皆さんは、募集停止予告後も署名に取り組んでいます。先日の署名行動には２０人近くが参加し、同窓会の方、夜間定時制の先生、元教員などが思いを訴え、署名が次々と集まったとのことです。
皆さんは「昼夜間定時制の砂川高校の夜間部は、授業開始が２時２５分。制服や校則があり、その雰囲気が苦手な人や年齢が高い人は行きにくい。新設される立川地区チャレンジスクールは、グラウンドがない学校で入試倍率も心配。夜間定時制もあるからこそ、多様な教育を保障できる」と述べています。
また皆さんは、「都内最大規模の夜間定時制である立定が、なぜ廃止なのか」、ここに納得のいく説明のないまま募集停止予告されたことに、怒りをもっているのです。
この声をどう受け止めるのですか。
八王子や多摩地域の子どもたちから、貴重な学びの場を奪わないで下さい。立川高校夜間定時制の存続を強く求め、質問を終わります。
【答弁】
○知事（小池百合子君） アオヤギ有希子議員の一般質問にお答えいたします。
特別支援教室についてであります。
発達障害のある全ての子供たちが自分らしい生き方を見つけ、将来の夢や希望を実現していくためには、障害の状態等に応じた教育の場が必要でございます。
このため、全ての公立小中学校に特別支援教室を設置し、発達障害のある子供たちの学習上や生活上の困難さの軽減を図っております。
その他の質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁いたします。
〔教育長浜佳葉子君登壇〕
○教育長（浜佳葉子君） 十七点のご質問にお答えいたします。
年度当初の教員配置についてでございますが、都教育委員会では、区市町村からの申請に基づき、前年度の退職や休職、学級数の増加により生じた年度当初に配置が必要な正規教員の数に対して、新規採用教員や臨時的任用教員等を配置できなかった数を不足数として把握しております。
次に、地方公務員が育児休業を取得する場合についてでございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律では、臨時的任用で対応できることとなっております。
次に、産休、育業に伴う代替教員の任用についてでございますが、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、臨時的任用により対応しております。
次に、教員の負担軽減についてでございますが、子供たちに質の高い教育を提供するためにも教員の働く環境の整備は重要でございます。このため、都教育委員会は、エデュケーションアシスタント等の外部人材の活用や、小学校高学年での教科担任制の推進等により、働き方改革を進めることで、業務の負担軽減を図っております。
次に、教員の配置についてでございますが、教員の定数は国の標準法に基づく都の配置基準により適切に対応しております。
次に、区市町村ごとの教員配置基準についてでございますが、特別支援教室の教員配置は、基準に基づき区市町村ごとに対象となる児童生徒十二人に対して教員一人を配置しております。拠点校への教員配置は、区市町村において適切に実施しています。
教員配置数についてでございますが、年度途中に児童生徒が増減する場合もございますが、特別支援教室の教員配置については、通常の学級編制に伴う教員配置と同様に、配置基準により年度当初の基準日現在における児童生徒数を基に教員を配置しており、適切に対応しております。
次に、特別支援教室の在籍年数についてでございますが、都の特別支援教室の運営ガイドラインでは、原則一年の指導終了後、必要な場合は一年間延長し、その後は、特別支援教室での指導の継続を含め、児童生徒の指導の達成状況に応じて対応することなどについて定めています。なお、保護者等に向けたリーフレットを作成しており、これを区市町村教育委員会に配布することなどにより周知をしています。
次に、スクールカウンセラーの役割についてでございますが、スクールカウンセラーは、不登校やいじめ、児童虐待等の未然防止、早期発見等、子供の悩みや抱えている問題の解決に向けて、心理の専門家として、子供や保護者への支援及び教員への助言を行う重要な役割を果たしております。
次に、スクールカウンセラーの選考についてでございますが、東京都公立学校スクールカウンセラーは、都教育委員会が任用する会計年度任用職員であり、東京都公立学校会計年度任用職員の任用等に関する規則等に基づき、四回までは公募によらない再度任用として、校長の勤務評価等により選考し、五回目は公募により公平、公正に面接を実施し、選考しています。なお、その際の選考基準につきましては、東京都情報公開条例における人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報であることから、開示をしておりません。
次に、スクールカウンセラーの選考結果についてでございますが、東京都公立学校スクールカウンセラーは、都教育委員会が任用する会計年度任用職員であり、東京都公立学校会計年度任用職員の任用等に関する規則等に基づき、公平、公正に選考を行っており、選考結果については、スクールカウンセラー個人の専門性や経験を否定するものではございません。
スクールカウンセラーによる相談についてでございますが、都内公立学校においては、スクールカウンセラーを含む全教職員による教育相談体制を構築しており、スクールカウンセラーが交代しても子供たちが不安を感じることがないよう、前年度までに行ってきた相談対応や支援等が確実に継続される仕組みとなっております。
次に、スクールカウンセラーの再度任用についてでございますが、東京都公立学校スクールカウンセラーの任用に当たっては、四回までは公募によらない再度任用として校長の勤務評価等により選考し、五回目は勤務評価によらず、公募により公平、公正に書類審査及び面接を実施し、選考しております。
スクールカウンセラーの任用についてでございますが、東京都公立学校スクールカウンセラーは、都教育委員会が任用する会計年度任用職員であり、任用期間は四月一日から翌年の三月三十一日までとしております。なお、四回までは公募によらない再度任用とし、五回目は、雇用機会公平性の確保の趣旨から、公募による任用としております。
次に、スクールカウンセラーの追加配置についてでございますが、これまで都教育委員会は、学校や区市町村教育委員会からの要請を踏まえ、児童生徒数が多く、相談対応へのニーズが高い小中高等学校に対し、スクールカウンセラーの勤務日数を増加して配置しており、引き続き、ニーズに応じて配置をしてまいります。
次に、立川高校定時制課程についてでございますが、都教育委員会は、不登校を経験するなど困難を抱える生徒が、自らのライフスタイルや学習ペースに合わせて学ぶことができるよう、チャレンジスクール等の規模拡大を進めています。こうした学校や立川高校定時制課程も含め、全ての都立高校で、生徒の希望する進路の実現に向けて、そのニーズや実情に応じた寄り添った指導を行っているものと認識しております。
次に、立川高校定時制課程の募集停止についてでございますが、近年、夜間定時制課程では、勤労青少年等の減少に伴い、生徒数が大きく減少しております。一方、不登校経験など困難を抱える生徒は増加しており、そうした生徒の受入れ環境を充実する必要がございます。
このため、令和七年度に、夜間部もあり、多様な生徒を受入れ可能な立川地区チャレンジスクールの新設及び砂川高校の受入れ規模拡大を行うとともに、近隣の立川高校定時制課程の生徒募集を停止する予定でございます。
なお、立川高校定時制課程の閉課程につきましては、平成二十八年の都立高校改革推進計画策定段階から、関係者に対して継続的に説明を行っております。
〔福祉局長佐藤智秀君登壇〕
○福祉局長（佐藤智秀君） 二点のご質問にお答えをいたします。
まず、発達検査に関する調査についてでございます。
都は、来年度、区市町村や医療機関、検査機関、保護者等を対象に、発達検査の現状及び課題を分析するための実態調査を実施することとしております。
続きまして、発達検査に関わる区市町村支援についてのご質問でございます。
都は、来年度、区市町村における検査体制の充実を図るため、実態調査に合わせて、区市町村が行う発達検査の人件費や外部委託経費等に対して緊急的に支援することとしております。
〔総務局長野間達也君登壇〕
○総務局長（野間達也君） 会計年度任用職員についてでございますが、地方公務員法では、任期を採用の日から会計年度の末日までの期間の範囲としており、再度任用に関する取扱いは、国からの通知において示されてございます。
都は、これらを踏まえまして、公募によらない再度任用を連続四回までとしてございます。
以 上